6月27日に北海道庁に出向き、北海道連絡会として北海道に提出した要請書に対する回答がありました。
また、室蘭市に提出していた要請に対して室蘭市からも返信がありました。
要約すると、実施は決まっているモニタリングをしながら行うというもの。
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令和４年度幌延深地層研究に係る第３回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について
令和４年度幌延深地層研究に係る第３回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構から「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（三者協定）第８条に基づき、幌延深地層研究計画に係る「令和４年度調査研究計画」について、北海道と幌延町に対して提出がありました。
北海道と幌延町は三者協定第14条に基づき設置している「幌延深地層研究の確認会議」を次のとおり開催します。
| 〇 第３回確認会議の開催 |
（１） 日 時 令和４年（2022年）７月14日（木） ９：３０～１１：３０
（２） 場 所 札幌国際ビル 国際ホール
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 札幌国際ビル８階
（３） 出席者
〇 構 成 員 北海道 経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー局長（座長）
北海道 宗谷総合振興局産業振興部長
幌延町 副町長
幌延町 企画政策課長
〇 専門有識者 地質学、原子力工学、コミュニケーション等の専門家
〇 説 明 者 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
（４） 内 容
〇 「令和３年度調査研究成果報告」の説明とこれに対する質疑
〇 「令和４年度調査研究計画」及び「国際共同プロジェクト」に対する質疑
・再確認が必要となった事項
・国際共同プロジェクトの進捗状況に係る説明及び質疑
〇 「確認会議で確認できた主な内容」の取りまとめ
（５） その他
〇 会議は公開とし、一般の方も傍聴が可能です。
〇 会場での傍聴は、会場の都合により、定員30名、オンライン（ZOOM）での傍聴は、
回線の都合上、定員40名とします。
〇 傍聴は、会場、オンラインいずれも事前申込みが必要です。
〇 傍聴を希望される方は、メールまたはFAXにて、７月12日（火）17：30までに、確認
会議の傍聴を希望する旨と、お名前・電話番号・傍聴方法を申込みください。
＜申込み先＞
E-Mail:keizai.kanene1＠pref.hokkaido.lg.jp
F A X：011-222-5975
〇 事前申込みをされた傍聴希望者は、会議当日、「札幌国際ビル」８階の「A会議室」にて
受付（9：00～）をお願いいたします。
〇 オンライン傍聴の方には、７月13日（水）に接続に必要な情報について連絡します。
〇 会議後、配布資料、議事録等はホームページを通じて公開します。
〇 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、検温、手洗い、マスクの着用にご協力をお
願いいたします。
〇 参加の方は傍聴のみとなりますので、ご理解願います。
| 関連ページへのリンク |
〇 幌延町における深地層研究計画について
（こちらのページに昨年度開催した確認会議の情報などを掲載しているページへのリンクがあります。）
| このページに関する問い合わせ
北海道 経済部 環境・エネルギー局 環境・エネルギー課 調整係 TEL:011-204-5318 FAX:011-222-5975 メールアドレス：keizai.kanene1＠pref.hokkaido.lg.jp ※迷惑メール防止のため、@マークが「全角」となっておりますので、 |
第98回北海道電力定時株主総会 2022年6月28日 報告①
6月28日午前10時から1時間45分程度の開催時間。コロナ感染拡大防止の注意をはらいながらの縮小開催となり、会社側が来場せずインターネット議決を呼びかけたことから、会場には102名ほどの株主たちが参集した。
会場では一般株主からの事前質問に会社側が一括回答を10分程度した後、質問を受け付けた。会社側の恒例の経営方針などは割愛し、会計にかかる報告も招集通知のページを示しただけだった。会場からの発言者は動議を提案した人物も含めて9名。
質問内容は主に、泊原発の経済的負担、安全対策、電力安定供給、電源構成、再エネ発電への移行強化、自己資本比率、核燃料資産などについてだったが、会社側の回答は特に経済的な見通しについて、資産できないから答えられないというお粗末なものだった。
以下にいくつか翌6月29日までの報道・記事を記しておく。
■ ■ ■
【株主の声】
北海道電力の株主総会に出席した６０代の株主の男性は、泊原発を運転しないよう命じる判決について「北電の対応が裁判所に不信感をもたれたのだと思う。この１０年間、１キロワットも発電していないのに泊原発に多額の金が使われている。それを再生可能エネルギーのために使っていたらもっとすごい会社になっていた思うので、いまの状況は本当に残念だ」と話していました。
一方、別の６０代の株主男性は「経済活動や『脱炭素』ということを考えると、泊原発の再稼働を進めなければならないのは間違いない。安全性が確認されれば再稼働するべきだと思う」と話していました。
【会見で社長は】
道民は協力的 29日は北海道も電力ひっ迫の可能性（HTB北海道ニュース） 需要がひっ迫する本州に電力を融通…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
北海道では３％の余力があればいいとしながらも、他府県へ送電するため余剰は5％を」¥目指すと反することをアナウンス。
まるで電力が不足しているかのように言うが、発言は過剰なのに、同配電できるように措置しなかったのが理由。
東京エリアに送電するために他起動が電力不足になるから泊りを動かしたいなどというのは、危険だけを北海道に押し付ける措置！！
日テレニュース（ｓｔｖ）
東京電力管内の電力需要が増加している影響で、北海道内には全国で初めて「需給ひっ迫準備情報」が出されました。節電に向けた準備を呼び掛けています。
あす２９日に道内の電力需給がひっ迫する恐れがあるとして、北海道電力ネットワークは全国で初めて「需給ひっ迫準備情報」を出しました。
冷房など、電力需要の増加が予想される東京エリアに、北海道から電力を融通する必要があるためです。
準備情報は、道内の供給余力を示す「予備率」が５％を下回る可能性がある場合に、前々日の段階で出されます。
北電ネットワークは、現時点で具体的な節電行動は求めていませんが、無理のない範囲で準備を進めるよう呼びかけています。
こうしたなか北電は株主総会を開きました。
札幌地裁が津波対策が不十分だとして運転差し止めを命じた泊原発について、北電側は「新基準を満たす防潮堤を設置し、引き続き早期の再稼働に取り組んでいく」と説明しました。
2022年6月28日 第98回北海道電力定時株主総会 総会前 集会のようす
北海道における特定放射性廃棄物最終処分選定についての請願書 ／ 産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会
昨日、6月30日午後1時～ 北海道議会 産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会において
生活クラブ生活協同組合、NPO法人北海道ワーカーズコレクティヴ連絡協議会、市民ネットワーク北海道が
「北海道における特定放射性廃棄物最終処分選定についての請願書」の趣意について陳述をされました。
ベクレルフリー北海道は、3月2日付けで釧路地域の３つの市民団体（ベクレルフリー北海道、脱原発ネット釧路、泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会）共同で同様趣意の請願書を提出していたため、この度、市民ネットワーク、生活クラブ生協共に陳述に立ち会い、その後の会議内容を、傍聴しました。
請願内容の審議については、同様の請願が12件も出ており、本道議会会期内には審議の時間が足りないため、見送られ、時間を別にとるということになったようです。会議開催予定が立ったら、お知らせをいただけるとうかがいました。
■ ■ ■
この日の話題は、請願内容の陳述5分のほか、以下①と②の2件
令和4年度道内単相エネルギー等利用活用促進事業費補助金について
①道内単相エネルギー等を有効活用し、クリーンコールテクノロジーに向けた実証事業を行う市町村と法人等とのコンソーシアム（共同事業）
補助率：補助対象経費の1／２ （上限1千万円）
令和4年度認定事業計画
②三笠市CO₂地下固定実験コンソーシアム ／ 代表者 三笠市 構成員 NPO地下資源イノベーションネットワーク
三笠市内の単層を活用したCO₂地下固定実験
事業概要 石炭地下ガス化技術を活用して水素製造を行う際に発生するCO₂を地下に埋め戻すための二酸化炭素回収・利用・貯留 技術の検証
■ ■ ■
議題について質疑がありましたが、議題を離れた発言の中で、泊原発の存在や道内の石掘削事業について、本年は世界情勢の影響を受け、エネルギー価格の高騰や、安定的に計画買い付けの見通しができるかについても考えなければならない、北海道で石炭関連事業に従事する330名以上の雇用をどのようにするかなど、事業者だけの問題ではなく、北海道としてエネルギーの安定供給をどうするか方針を示すべきとし、
海外炭の価格も高騰しているため、国内に産炭地の存在は大切だというような発言もありました。
実際、北電株主総会という文言に加え、ここ数日、報道されている「東京エリアの電力逼迫に北海道が協力の余地がどの程度あるのか、３％程度の予備電力が妥当であるのか」などという発言もありました。
エネルギー特別委員会の最後に、立憲民主の高橋亨 議員が、「道民が真剣な想いを陳述するこのような場面は非情に稀なことだ、願意を汲み取り審議を尽くすために、時間をとって丁寧に話を聴くべき」という
趣意のことを発言してくださいました。傍聴した私たち3名は、請願をした道民として、配慮していただいたことに大変感謝しました。
請願書は以前、このMLを通じてお知らせをしましたが、これを補正する小林さんの読み上げ原稿が素晴らしかったため、関係団体のどなたかが共有していただけると良いと思います。
今回、今年新しくなったばかりの北海道議会に入り、30数年ぶりに貴重な経験をしました。
■釧路地域3団体が提出した請願の内容は以下で御覧になれます。
https://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2022/03/01/172939
2022（令和4年）2月28日付で釧路地域市民運動団体が北海道議会に
「北海道における特定放射性廃棄物最終処分施設建設地選定にかかる調査中止、
および最終処分地の受け入れをしないことを求める請願書」を提出
以上
022年6月27日16:00〜放射性物質汚染されたPCB 廃棄物を室蘭市にもちこまないこと及び道民に対する説明会の開催を北海道に要請/泊原発を再稼働させない*核ごみをもちこませない北海道議会
道庁環境局 3名
※8月には室蘭に持ち込まれ、解体処理、加工埋設される予定の廃棄物は、福島由来の放射性廃棄物付高濃度ＰＣＢ廃棄物であることから、道民への説明会などもなく、事業受諾の決定経過をさかのぼることができなかったため、このような公害事案が、会議もなく決められていくことに疑問と懸念を覚えます。
少なくとも、この事業を室蘭で行われると決められた経緯について、北海道は道民に対する説明任を果たしていただいたい旨、伝えました。
北海道からの回答は7月10日までにいただけるよう、お願いしました。
以上
要請時の動画記録
動画記録
道北連絡協議会が幌延研究のNUMO参加拒否と寿都・神恵内での概要調査反対堅持を求める知事への要請
道北連絡協議会 東道（あずまおさむ）さんからの情報。
■ ■ ■
道北連絡協議会が５月３１日に鈴木北海道知事に出した要請の回答が道から６月１３日付けで別紙のとおりありましたので、回答文を送ります。
道の回答は、ＮＵＭＯがさまざまな形で幌延の深地層研究に関わってくることに対する危機感がありません。ＮＵＭＯが処分場選定のための「文献調査」地域住民の「視察会」を実施したり、「国際共同プロジェクト」にＮＵＭＯが参入するこ とは、幌延周辺の地元住民に処分実施主体であるＮＵＭＯを受け入れさせよう
とするものです。地元としては絶対に認められません。
また、寿都と神恵内で「概要調査」に移ることに「反対」の姿勢を貫くこと、について「道の条例は、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立もの」としながら、なぜその後に「現時点では反対の意見を述べる考え」となるのでしょう。道北連絡協議会は知事にいつの時点でも「反対」であるという姿勢を明確
にするよう今後も求めて行きます。
