北海道における特定放射性廃棄物最終処分選定についての請願書　／　産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会

昨日、6月30日午後1時～　北海道議会　産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会において

生活クラブ生活協同組合、NPO法人北海道ワーカーズコレクティヴ連絡協議会、市民ネットワーク北海道が

「北海道における特定放射性廃棄物最終処分選定についての請願書」の趣意について陳述をされました。

ベクレルフリー北海道は、3月2日付けで釧路地域の３つの市民団体（ベクレルフリー北海道、脱原発ネット釧路、泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会）共同で同様趣意の請願書を提出していたため、この度、市民ネットワーク、生活クラブ生協共に陳述に立ち会い、その後の会議内容を、傍聴しました。

請願内容の審議については、同様の請願が12件も出ており、本道議会会期内には審議の時間が足りないため、見送られ、時間を別にとるということになったようです。会議開催予定が立ったら、お知らせをいただけるとうかがいました。

6人、立っている人、室内の画像のようです

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この日の話題は、請願内容の陳述5分のほか、以下①と②の2件

令和4年度道内単相エネルギー等利用活用促進事業費補助金について

①道内単相エネルギー等を有効活用し、クリーンコールテクノロジーに向けた実証事業を行う市町村と法人等とのコンソーシアム（共同事業）

　補助率：補助対象経費の1／２　（上限1千万円）

令和4年度認定事業計画

②三笠市CO₂地下固定実験コンソーシアム　／　代表者　三笠市　　構成員　NPO地下資源イノベーションネットワーク

　三笠市内の単層を活用したCO₂地下固定実験

　事業概要　石炭地下ガス化技術を活用して水素製造を行う際に発生するCO₂を地下に埋め戻すための二酸化炭素回収・利用・貯留　技術の検証

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　議題について質疑がありましたが、議題を離れた発言の中で、泊原発の存在や道内の石掘削事業について、本年は世界情勢の影響を受け、エネルギー価格の高騰や、安定的に計画買い付けの見通しができるかについても考えなければならない、北海道で石炭関連事業に従事する330名以上の雇用をどのようにするかなど、事業者だけの問題ではなく、北海道としてエネルギーの安定供給をどうするか方針を示すべきとし、

海外炭の価格も高騰しているため、国内に産炭地の存在は大切だというような発言もありました。

　実際、北電株主総会という文言に加え、ここ数日、報道されている「東京エリアの電力逼迫に北海道が協力の余地がどの程度あるのか、３％程度の予備電力が妥当であるのか」などという発言もありました。

　エネルギー特別委員会の最後に、立憲民主の高橋亨　議員が、「道民が真剣な想いを陳述するこのような場面は非情に稀なことだ、願意を汲み取り審議を尽くすために、時間をとって丁寧に話を聴くべき」という

趣意のことを発言してくださいました。傍聴した私たち3名は、請願をした道民として、配慮していただいたことに大変感謝しました。

　請願書は以前、このMLを通じてお知らせをしましたが、これを補正する小林さんの読み上げ原稿が素晴らしかったため、関係団体のどなたかが共有していただけると良いと思います。

今回、今年新しくなったばかりの北海道議会に入り、30数年ぶりに貴重な経験をしました。

テキストの画像のようです