2020-06-26

第96回北海道電力定時株主総会　報告　2020年6月25日

日時2020年6月25日（木曜日）午前10時〜（11：23）

場所札幌市中央区大通西８丁目１番地札幌ビューホテル大通公園地下２階ピアリッジホール

【総会報告】

　昨日、株主総会前の午前9時から、「脱原発をめざす北電株主の会」など道内の反原発グループが会場前の路上で安全性に疑問のある泊原発の廃炉や、非経済性を、株主総会に来場する一般株主、道行く市民にアピールしました。

本年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、北電側はすでに招集通知に来場を遠慮し、オンライン議決をするよう、案内していたため、共同提案９つは前日のインターネット、郵送による議決権行使によってすでに「否決」が決まっており、会場での趣旨説明や挙手による議決も、セレモニーとして例年以上に形骸化した印象。

入り口でマスク着用の指示、手の消毒液、体温を測るサーモグラフィが配置されていた。

　会場に訪れた株主は脱原発共同提案者（8名）を含め、68人のみでした。（例年は400人以上ですが昨年は２４９名）

　会社側は例年通り、ステージ上に議長である藤井社長の左右に取締役員１６名３０人ほどが整列、着席しました。

事務方から

議決権を行使することができる株主数54,201名

議決権を行使することができる議決権数2,045,815個

本日出席の株主数15,857名

本日出席の議決権数1,427,926個

このうち、前日までに議決権を行使した株主数15,814名

　　　　　　　　　　　　　　　　　議決権数1,185,238個

　例年行っている動画での会社の事業報告、会計報告は、今年は時間短縮のため行われませんでした。

　株主からの「事前質問」に対しては、内容ごとにまとめられ、何名から何問の質問が寄せられたかについては3年続きで明らかにしないまま、阪井一郎副社長（元原子力事業本部長）が、一括回答しました。

【株主事前質問への会社回答トピック】

・火力発電費の燃料高騰のため泊原発稼働で電力料金の低減に寄与できる

・泊原発の安全対策「防潮堤を傍聴壁に変更して対策を進める」　

原子力安全特重対策について規制委員会の審査中であるため、工事費や工程を後述ない。

設備投資額については措置内容が決まらず金額を不十分ない

特重施設、防潮壁を除いて積み重ねた額は合計で２０００億円台なかば（昨年の答えと同額）

２０１９年度は９０億円

・不適切事象非常用設備損傷気体廃棄物の31年間に渡る過少報告に対して改めて謝罪　

・泊原発の廃炉費用積立金2019年は総額764億円　
うち43億円が原子力発電費に含め原子力解体費積立金は３機合計で１４５８億円　　

　泊１から３号機をただちに廃止措置を講ずる必要はない

・核燃料調達数量の削減、契約条件の見直してしていく

　プルトニウム保有量約２０７㎏（原子力規制委員会公表値）

・ブラックアウト再発防止のための検証委員会を設置有識者社外３名参加

　アクションプラン９８対策のうち９５対策完了残り３対策もおおむね完了

　有事の際の優先送電は国や自治体と相談

・再生可能エネルギー発電量４３４万kW

　北本連系線が増強されれば拡大される可能性　

・自己資本比率３月３１日現在連結資本比率１２．０％１５％以上を目指す

　有利子負債６４６億円２０２０年から収益を区分して占める。

・資材の競争発注２０１９年競争発注率３０％台なかば競争発注率の向上をに務める

議案に対する会場からの質問の中では、会社側寄りの質問者が株割りや株価が低いので、泊原発を再稼働して株価を上げるべきなどと発言したほか、泊原発の安全性や核燃サイクルに対する会社の考え方に釘を指すなど質問ではなく意見を述べる場面がありました。

共同提案の議案説明者は、「関電の金品授受問題など原子力事業関連では、そうした不正問題が現実に起こっているのであり、認識の相違だ」と語気を強くしました。

「原子力の核ゴミ発生責任者としてどう思うのか」という質問、叱責もありました。

【議案説明と採決】

第１号議案〜３号議案会社側提案

　１号議案余剰金（株割り）、２号議案取締役１２名選任、３号議案監査役３名選任すべて可決。

４号議案〜１２号議案共同提案に会社側は反対

提案議案の主旨説明は、椅子に座ったまま行うか、会場右前のマイクのところで話した。

　９議案中４議案で、主旨説明制限時間３分のうち、２分が経過した途端に社長が繰り返し発言を遮る株主権の侵害がありました。

採決　

会場での挙手による議決権行使では、会社側の議決について賛成挙手しか求めなかったのに対し、共同提案は賛成と反対を示すよう挙手を促し、９つの提案議案をすべて否決しました。

共同提案の議案９つ

第4号議案原子力発電事業から撤退する

第5号議案環境に配慮した原子炉解体技術を開発する

第6号議案使用済核燃料の安全な保管の方策を講じる

第7号議案安全検討委員会を設置、管理体制の総見直しを行う

第8号議案再生可能エネルギーの受け入れ容量の拡大・送電網の開放

第9号議案相談役、顧問の廃止

第10号議案取締役員および顧問報酬の個別開示

第11号議案役職員への一定額以上の金品の授受を公開する　

第12号議案再エネおよびCO2排出の少ない天然ガス火力（ＬＮＧ）の推進

総会終了後、14：00〜14：40道庁の記者クラブで記者会見を開催。

「脱原発をめざす北電株主の会」から4名が参加

https://www.hepco.co.jp/cor…/…/stock_info/stock_info-04.html
総会関係資料

＜報道一覧＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/366279ab2159d5242cb7c8d3ab1d790fe3823717?fbclid=IwAR3CSlqRkvwNTJK43n70SGYldhUD5017aDlkVmzhWdElbyP4gH3cZQKAj0I

ＨＴＢテレビニュース

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022406.html?fbclid=IwAR3gfHYm7PK3Ex43Ti9795fZ3zaRfQeuyNkpxiUUbQ5oaiuAeA2fdbxTwx0

ＮＨＫニュース

https://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t00000868ux.html?fbclid=IwAR08I-ajPNa7R37cDLg7DERNU-ugxjZR8-RBOmkvodhNPmF6JpzWwdBvglU

ＳＴＶニュース

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434478?rct=n_hepco

北海道新聞6月26日

全基維持採算疑問視も泊１、２号機運転延長を検討専門家「再エネの時代なのに」

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434495

泊原発「６０年間運転検討」北電社長、期限２０年延長再稼働前提実現は不透明

f：id：emikamassion：20200626141044j：plain

f：id：emikamassion：20200626141358j：プレーン

f：id：emikamassion：20200626141417j：プレーン

f：id：emikamassion：20200626141632j：プレーン

北海道庁記者クラブ会見のようす14：00〜

2020-05-29

第96回北海道電力株式会社提示株主総会について

北海道電力株式会社は、6月25日の定時株主総会への招集通知をHPで開示しました。

http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/stock_info-04.html?fbclid=IwAR1zMfr3T-FOtWcO63pVPB6-ILOKScO2VjR3QZ53E3UAgQdNLaBSleFa33o

日時 2020年６月25日（木曜日）午前10時～

場所札幌市中央区大通西８丁目１番地札幌ビューホテル大通公園地下２階ピアリッジホール

2019年度 ( 2019年4月～2020年3月31日まで ) の事業報告

連結計算書類，計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

■　■　■

本年度、北電は会社設立以来、初めて送電部門を分社化します。

また、脱原発をめざす北電株主の会は2013年から脱原発を含む議案提案を継続してきましたが、本年度はこれまでで一番多い９議案を提案しています。

しかしながら、招集通知に示された提案議案に対する会社側の頓珍漢な反論は、

経営改善に必要であるために求められている議案の理由を完全に無視したものであり、

最近出された同業他社の判断に全く倣わない内容です。

新柄コロナ拡散防止のためとしながら、北電は本年度の提示株主総会への一般株主の入場を遠慮するようアナウンスしており、これまで以上に「定時株主総会がセレモニー化してしまう惧れ」があります。

議案に対する賛否はインターネットと郵送で議決権行使を行い、すでに株主総会前日5時までには大株主の意向に沿った結論が出されているのが通例で、議案を提案した個別株主は、むしろ、会場に出向くと当日の挙手の賛否確認のために、一旦、議決権行使数を抜かれてしまいます。

共同提案する株主が、自らの議決権行使数が抜かれると知っていながらリスクをおして会場へ出向くのは、議案を説明したり、会社側の反論に対する質問をするためです。

　集会やデモなどによって市民が意思を示すことが難しい状況の中で、反原発株主運動の在り方、株主権の行使も侵害されようとしていると感じます。

　このような状況の中で市民運動が停滞していますが、原子力事故は今日にも起こるかもしれません。稼働しなくても老朽は進んでいる泊原子力発電所のことを私たちは常に念頭にして何かしらしなければなりません。

　・経産省は定時株主総会が例年通りの時期・方法により開催できない可能性があるとし、

　　同時に入場者なしの定時株主総会を推奨するとアナウンスしています

　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522010/20200522010.html

　・関西電力は取締役6名の年次報酬を、自主的に個別開示しました

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/28094?fbclid=IwAR3LtIuU50NrQL-gpYgBVeqeSsYweDCpa737oiOnIdG4aQu1PYTs8RvSTl8

2020-05-24

「六ヶ所再処理工場」審査書案に意見を書こう

「原子力規制を監視する市民の会」「FoE Japan」が主催する六ケ所再処理工場
のオンラインでの連続パブコメセミナーお知らせです。
毎回、冒頭に、六ケ所再処理工場の概要の説明や前回の振り返りをしますので、
はじめてでもお気軽にご参加ください。この機会に、危険極まりない、百害あっ
て一利なしの六ケ所再処理工場について学びましょう！
--------------------------------------------------------
パブコメ・セミナー　「六ヶ所再処理工場」審査書案に意見を書こう
https://www.foejapan.org/energy/stop_restart/200522.html

＜第２回＞
2020年5月27日（水）15:30～17:00
テーマ：プルトニウムの臨界事故と日常的な放射能汚染
ゲスト：永田文夫さん（三陸の海を放射能から守る岩手の会）

＜第３回＞
2020年6月3日（水）14:00～15:30
テーマ：プルサーマルと再処理
ゲスト：小山英之さん（美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会）

＜第４回＞
2020年6月8日（月）14:00～15:30　
テーマ：再処理の経済的社会的コストとその負担　
ゲスト：大島健一さん　（龍谷大学政策学部教授）

＜第５回＞
2020年6月10日（水）14:00～15:30
テーマ：火山と地震など
阪上武さん（原子力規制を監視する市民の会）

▼お申込みはこちらから。
https://pro.form-mailer.jp/fms/f3157501196420
--------------------------------------------------------

★明日は、フクロウ・カフェです。
以下フクロウの会のブログサイトから。
-------------------------------------------------引用はじめ
フクロウ・オンラインカフェ
５月２４日（日）１５：００～１７：００
テーマ：コロナ災害と原発・放射能問題

問題提起
・新型コロナ災害の陰で原発推進と反対の動き（阪上　武）１０分
・なぜ急ぐのか？トリチウム汚染水の海洋放出（満田夏花）３０分
・福島県田村市バイオマス発電・裁判の新展開（青木一政）３０分
質疑・討論

当日はZoomを使ってつなぎます。
フクロウカフェにご参加される方は当日14:30までに、阪上
sakagamitake@nifty.ne.jp　または
青木　QZL00322@nifty.com　までお知らせください。
折り返しオンライン会議入室用のアドレスを送付させていただきます
-------------------------------------------------引用終わり

★署名まだの方ぜひ！
国際署名（日本からも署名できます！）
福島第一原発事故で発生したALPS処理汚染水を海に流すのはやめてください。
Please do not throw the water generated by the Fukushima Nuclear Disaster into the sea
http://chng.it/PyjRSCXfQP

こちらは「原発のない福島を！県民大集会」によるオンライン署名です。
https://www.change.org/fukushimaken

2020-04-12

緊急署名【福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明】

新型コロナウイルスの騒ぎに乗じて、市民に反対意見を言わせずどんどん勝手なことをやりだす現政府！
2011年の福島原発事故に対する措置も反省もなく、ただ多くできてしまたから薄めてどんどん海に捨てるという地球への暴虐を許してはならない。　以下に緊急署名の呼びかけを共有します。

■　■　■

【緊急団体署名】
本年2月の経産省のALPS小委員会による海洋放出報告書を受けて、3月10日、安倍首相は「意思決定まで時間をかけるいとまはそれほどなく、できる限り速やかに処分方針を決定したい」と発言しました。

その後、経済産業省が県内関係自治体や15市町村議会、4月6日からは「関係者の御意見を伺う場」をコロナ禍を理由に傍聴なしで強行開催していますが、福島県漁連と福島県森林組合が明確に海洋放出反対を表明しました。また、福島民報社が3月「時間切れ許さない」という社説を出し、同17日には浪江町議会が海洋放出反対決議を行いました。依然として、福島県民世論の多数は、海洋放出に反対の立場です。

わたくしたちは、一昨年の説明公聴会で圧倒的多数を占めた陸上保管を求める声を、一顧だにしない政府の強硬姿勢を許すわけにはいきません。かけがえのない海をこれ以上汚すな！漁業者を孤立させるな！と訴えてきました。

わたくしたちは、この夏にも、海洋放出方針を決定しようとする安倍首相らに対し、全国の皆様と共同で声明を出し、国内外の市民の皆様に訴え、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出をやめさせ、陸上保管を実現するよう求めます。

共同声明文は、下記または添付のファイルを参照してください。どうぞ、この共同声明に団体賛同してくださるよう、お願い致します。

また、心を寄せるみなさまにこの訴えが届きますよう、新型コロナウィルス感染症の拡大で、大変な折ではございますが、下記の通り、緊急かつ短時間の拡散をお願い致します。

●ご賛同いただける団体は、以下のフォームにご記入ください。

https://forms.gle/NQRuTqabW3QPd3vj7

●第1次集約：4月18日（土）

●共同記者会見：4月21日（火）14:00～　福島県庁内会場未定

●第1次提出：4月23日（木）内閣総理大臣、経済産業大臣、復興大臣、環境大臣

●最終集約：5月16日（土）

呼びかけ
これ以上海を汚すな市民会議　

　　　　　　　　　共同代表　織田千代、佐藤和良

「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」↓本文はこちらです。
https://drive.google.com/…/1vxadUsmjpD_w4mvhUjUI4wiEq…/view…

以上

2020-04-10

令和元年度北海道原子力防災訓練に関する北海道の回答

令和元年度北海道原子力防災訓練

（2020年2月6日、13日）に関する質問について（回答）

　本日、4月10日に北海道から道民視察団に対し、質問に対する回答がありました

f:id:emikamassion:20200410203421j:plain

【参加者実数】上記のとおり

【安定ヨウ素剤配付数】

町村	配布場所	人数
共和町	戸別配布	1人
神恵内村	バス集合場所	15人
積丹町	バス集合場所	32人
古平町	バス集合場所	23人
余市町	バス集合場所	70人

【他府県からの参観結果】

府県名	参観者数
青森県	9人
宮城県	3人
新潟県	8人
石川県	2人
福井県	1人
島根県	3人
愛媛県	2人
鹿児島県	3人
計	31人

【質問への回答】

質問①　訓練の持ち方について

部署課は訓練終了後に「訓練をスムーズに終えることができた」と報道にコメントしている。

ブラインド訓練を求められながら、実働訓練と意思決定訓練を別々に行えば、当然、スムーズにスケジュールをこなせるが、問題を洗い出すには2017年以前と同様に、同時に行うべきなのではないか？

（回答①）

　今年度は、意思決定訓練を実動訓練と別に行うことにより、様々な状況付与を幅広く行うなど、意思決定訓練の重点化を図ったところです。一方で、意思決定と実動を同時に行うことで、双方が連動した対応手順を確認できるというメリットもあり、それぞれの方法に長所短所があります。

　訓練の実施方法については、毎年度検討の上、設定しているところであり、次年度以降についても、関係機関と協議の上、より実践的な訓練を実施できるよう検討を進めてまいります。

質問②　今回の訓練では、意思決定訓練のみをブラインド訓練としたために、原子力事故発生の想定に「風向きを考慮していなかった」。訓練の現場でも誰の口からも一度も風向きについて発せられることはなかった（参観の中では聞こえなかった）。そもそも、風向きと線量を考慮しないのでは訓練に全く臨場感がない。

最初から受け入れ自治体と避難先が決められ、先に設置訓練が終了されているような訓練をするならば、ブラインド訓練とうたうべきではないのではないか？　

（回答②）

　本年度の訓練については、意思決定訓練においては、事前にシナリオを開示しないブラインド方式により実践的な訓練に努めたところです。実動訓練においては、交通事故の防止など訓練の安全確保等を図る必要があることから、あらかじめ定めたシナリオに沿って一連の避難手順の確認等を行うこととしています。

質問③　札幌と小樽に大きい医療施設や企業の受け入れ施設があるのはわかるが、この二か所方面に風向きがあり、線量が高くなってしまう想定もすべきではないか？　

（その日の風向きで避難場所を変える本当の意味でのブラインド訓練の必要性）

（回答③）

　万が一30km圏外の地域において放射線の影響が及ぶような事態となった場合には、原子力災害対策指針に基づき、屋内退避を基本に必要な防護措置を講じてまいります。

また、実動訓練については、交通事故の防止など訓練の安全確保や、地域の社会経済活動への影響も勘案をし、シナリオをあらかじめお知らせをして実施しています。

質問④　他府県からの参観者視察ルートについて、今年は事故が起こった泊原発立地自治体および周辺自治体4か所には一切、視察予定がなく、すべて余市町内で狭い範囲を行き来し、ニッカウヰスキーのような観光課されている場所で長時間の昼食休憩を設ける内容だと、午前午後あわせてほんの数か所しか見ることができない。視察する実働訓練内容の見直しが必要なのではないか？

（回答④）

　実動訓練については、校舎内や福祉施設内などを除き、全て公開して実施しているところであり、本年度の他府県からの視察については、他県との意見交換などにおいて関心の高い、車両中継ポイントや冬季における孤立地域からの救出、避難退域時検査などを中心として設定したものです。

質問⑤ 聴き取りに拠り、関係自治体の実働訓練参観者にカウントされている住民のうち、多くは自分が訓練参加者であるという自覚がないのではないかという疑問が浮上した。福祉、医療、教育現場に対し実働に参加しないまでも、屋内退避とされている住民にはせめて原子力防災訓練の日であること、事故想定でその時間どのようなことが進んでいるかを知らせることが必要なのではないか？

（回答⑤）

　訓練の実施日については、事前に各町村の広報誌、リーフレットの折り込み、原子力防災だより（後志管内全戸へ配布）などにより広く周知を行っているほか、訓練当日についても、緊急エリアメール、Twitter、ホームページにおいて事態の進展状況などをお知らせしたところです。

　今後、関係町村と協議し、参加者への情報提供のあり方を含め、より実効性の高い訓練の実施方法について検討してまいります。

質問⑥ 「避難路の確保」が想定中に欠けているのではないか？　バスや避難物資輸送に向かう運転手に、道路状況を知らせるインターネットアプリケーションの説明があったが、封鎖されている道を知らせる程度の「情報しか得られない。水や食料の提供、お手洗いの場所も大事な情報だが、観光の案内ではないのだから、一番大事な線量、風向き、給油箇所を有用情報として一番にわかりやすく表示するべきではないか？　

（回答⑥）

　今回の訓練では、車両中継ポイントにおいて、走行経路や空間線量率などについての状況を運転手にお伝えしたところです。また、訓練で使用したアプリケーションは、GPS機能を使用した車両の位置情報の把握や、各避難用バス等と災害対策本部等との間で情報共有や情報伝達を速やかに行うツールとして試行したものであり、訓練の中でも様々なやりとりを実施したところです。

質問⑦ 陸上自衛隊の協力により、迅速に集会所や車体の洗浄、放射能測定などができる環境を設営することができているが、その旅団がどの程度遠くから何時間かけてたどり着けるかを想定していないのではないか？　

（回答⑦）

　避難退域時検査場所までの移動時間については、災害の状況や設置場所によって異なることから一概にはお答えできませんが、今回の訓練においては、陸上自衛隊第１１旅団が真駒内駐屯地から移動したことを想定しています。なお、災害時においては、当該部隊以外にも道内外から部隊の派遣があるほか、退域時検査場所の設置にあたっては、放射性物質放出前（施設敷地緊急事態）から所要の準備を進めることとしています。

質問⑧ ＰＡＺ内の住民は自衛隊や医療班が到着するまで避難できないということになるが、住民への対応は何時間かかると想定しているのか？　ＰＡＺ内の住民が先に避難するとか、集会所で待つという所作はこれまでの訓練では設営の時間を差し引いているため、換算しておらず、期待される時間での避難はそもそもできるとは考えられていない計画なのではないか？

（回答⑧）

　ＰＡＺ内の住民は、放射性物質放出前に予防的に避難を開始することとしており、自衛隊や医療班の到着を待つことなく、自家用車やバスで避難することとしています。

質問⑨ 加圧施設内に待機（籠城）する人々へのケアについて、特に食糧、給油のための人員確保について、これまでも質問を重ねてきた。労働者の被爆を避けられないのに、避難場所へ向かう人の確保が約束されるとは考え難いが、現時点で有事の際にはその役割を遂行する確約できると、名乗り出ているのか？（個人、企業）

（回答⑨）

　放射線防護施設への物資輸送や燃料の供給については、道の要請に基づき北海道電力が実施することに加え、必要に応じて、災害時の応援協定等に基づき、指定地方公共機関である北海道トラック協会などの民間事業者にご協力をいただくこととしており、訓練参加や研修会などを通じて理解促進に取り組んでいるところです。

質問⑩ 不祥事続きの北電泊原発の様々な機器のコンディションについて、今一度、すべてを見直すべき。

　避難の際には一番必要な線量を計測する各地のモニタリングポスト、仮設用（可動式）モニタリングポストと、インターネットの道路状況をリンクする案は措置されるのか？（今回の説明では封鎖路しか無かった）

（回答⑩）

　緊急時における放射線モニタリング結果については、原子力規制委員会において集約し、「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」で公表することになっています。なお、本ページは緊急時のみ公表となりますことを申し添えます。

　また、避難経路については、放射線モニタリング結果やその他の状況を総合的に判断して指示することとなります。

以上

2020-04-01

「幌延深地層研究計画延長受け入れ回答の撤回を求める意見書」に対する北海道からの回答

北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室に提出した意見書に対する回答があった。

以下に同著からの回答を公開する。

「幌延深地層研究計画延長受け入れ回答の撤回を求める意見書」について

令和２年（2020年）3月22日付けで送付のありましたこのことについて、次のとおり回答させていただきます。

記
【回答】
○わが国のエネルギー政策では、特定放射性廃棄物の最終処分は地層処分が基本であり、道としては、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」に掲げる通り、その処分方法の試験研究を進める必要があるものと
考えております。一方、幌延深地層研究計画については、道民の皆様の間に、最終処分場になるのではないかとの不安や懸念がある中、三者協定を担保措置として受け入れたものであり、深地層の研究は、三者協定に則って進められなければならないと考えており、「研究計画（案）」に関する申し入れも、三者協定に則ったものであることが大前提であるもの
と考えております。○「研究計画（案）」について、道と幌延町は、確認会議を開催し、この度の原子力機構からの申し入れは三者協定に基づく協議の対象となること、また、その内容には協定に反するものはないことを確認しました。
道では、確認会議の開催時、確認会議結果の説明会やメール等を通じご意見をいただいたところ主なものとして、研究を推進すべきとのご意見があった一方、
・当初計画の研究期間20年程度を無視しており認めることができない
・再延長を認めると自動延長になる可能性があり、最終的には処分場になる可能性がある
・終了期限が示されておらず、明らかにすべき
・研究は順調としながらも突然の延長であり情報提供が不十分（信用できない）
などのご意見があったところです。
○このため、道では、確認会議や原子力機構理事長との面談などを通じて、原子力機構は研究計画を進めるにあたって三者協定を大前提と認識し、
・最終処分場にしないことや研究終了後は埋め戻すことを「研究計画（案）」に書き加え改めて提出したこと
・令和２年度以降の研究期間は９年間であること
・原子力機構はその期間を通じて必要な成果を得て研究を終了できるよう
しっかり取り組むこと・原子力機構は研究の実施主体として責任をもってこの「研究計画（案）」に
即して研究を進めること・原子力機構は今後の工程表を整理し、毎年度の報告などの中で、研究の実施状況を
分かりやすく説明すること・原子力機構は毎年度の計画及び実績はもとより研究に対する評価などについても、道及び幌延町への報告や地域での説明会等で伝えることなどを明らかにしたところであり、これにより、延長によって、なし崩し的に処分場になるのではとの道民の皆様の不安や懸念が実のものとなることは防ぐことができると考えます。
○以上を踏まえ、道としては、この「研究計画（案）」は三者協定に則っており、9年間で必要な成果を得て研究を終了するものと受け止め、別途こととし、合わせて、原子力機構に対し、不安や懸念の解消に向けた積極的な情報の公開・発信を求めるとともに、今後、毎年度、確認会議を開催し、研究が三者協定に則り、計画に即して進められているかについて確認し、その結果を公表してまいります。