「幌延深地層研究計画延長受け入れ回答の撤回を求める意見書」に対する北海道からの回答

北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室に提出した意見書に対する回答があった。

以下に同著からの回答を公開する。

「幌延深地層研究計画延長受け入れ回答の撤回を求める意見書」について

令和２年（2020年）3月22日付けで送付のありましたこのことについて、次のとおり回答させていただきます。

記
【回答】
○わが国のエネルギー政策では、特定放射性廃棄物の最終処分は地層処分が基本であり、道としては、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」に掲げる通り、その処分方法の試験研究を進める必要があるものと
考えております。一方、幌延深地層研究計画については、道民の皆様の間に、最終処分場になるのではないかとの不安や懸念がある中、三者協定を担保措置として受け入れたものであり、深地層の研究は、三者協定に則って進められなければならないと考えており、「研究計画（案）」に関する申し入れも、三者協定に則ったものであることが大前提であるもの
と考えております。○「研究計画（案）」について、道と幌延町は、確認会議を開催し、この度の原子力機構からの申し入れは三者協定に基づく協議の対象となること、また、その内容には協定に反するものはないことを確認しました。
道では、確認会議の開催時、確認会議結果の説明会やメール等を通じご意見をいただいたところ主なものとして、研究を推進すべきとのご意見があった一方、
・当初計画の研究期間20年程度を無視しており認めることができない
・再延長を認めると自動延長になる可能性があり、最終的には処分場になる可能性がある
・終了期限が示されておらず、明らかにすべき
・研究は順調としながらも突然の延長であり情報提供が不十分（信用できない）
などのご意見があったところです。
○このため、道では、確認会議や原子力機構理事長との面談などを通じて、原子力機構は研究計画を進めるにあたって三者協定を大前提と認識し、
・最終処分場にしないことや研究終了後は埋め戻すことを「研究計画（案）」に書き加え改めて提出したこと
・令和２年度以降の研究期間は９年間であること
・原子力機構はその期間を通じて必要な成果を得て研究を終了できるよう
しっかり取り組むこと・原子力機構は研究の実施主体として責任をもってこの「研究計画（案）」に
即して研究を進めること・原子力機構は今後の工程表を整理し、毎年度の報告などの中で、研究の実施状況を
分かりやすく説明すること・原子力機構は毎年度の計画及び実績はもとより研究に対する評価などについても、道及び幌延町への報告や地域での説明会等で伝えることなどを明らかにしたところであり、これにより、延長によって、なし崩し的に処分場になるのではとの道民の皆様の不安や懸念が実のものとなることは防ぐことができると考えます。
○以上を踏まえ、道としては、この「研究計画（案）」は三者協定に則っており、9年間で必要な成果を得て研究を終了するものと受け止め、別途こととし、合わせて、原子力機構に対し、不安や懸念の解消に向けた積極的な情報の公開・発信を求めるとともに、今後、毎年度、確認会議を開催し、研究が三者協定に則り、計画に即して進められているかについて確認し、その結果を公表してまいります。