泊原発を再稼働させない北海道連絡会賛同団体が北海道知事に宛てた質問に対する回答
原子力に価格優位性がない
原子力の発電コストを他の発電方法と比較した結果
LNG火力が最も安価であり、原子力に価格優位性がない
原子力資料情報室の松久保さんからの情報(転載)
原子力資料情報室が、経済産業省総合資源エネルギー調査会の2014年発電コスト
試算に基づき、2016年における原子力発電、石炭火力発電およびLNG火力発電の
発電コストを計算したところ、2014年試算では原子力10.1円/kWh~、石炭火力
12.34円/kWh、LNG火力13.72円/kWhでしたが、2016年時点では原子力10.54円~、
石炭火力11.35円/kWh、LNG火力8.58円/kWhとなりました。
また原子力の発電コストについては、東京電力福島第一原発事故の事故処理費
用等の更なる増額があった場合には11.98円/kWh以上、米国並みの原発建設コス
トを見込んだ場合には13.58円/kWh以上、事故発生頻度を過去実績に即して計算
した場合には12.26~15.14円/kWh以上となりました。
当室の計算から、経済産業省の試算に基づいて計算した場合でも、2016年時点で
はLNG火力が最も安価であり、原子力に価格優位性がないことが明らかになりま
した。2014年発電コスト試算は、当時高騰していた資源価格を用いたため、LNG
火力や石炭火力などの発電コストを過剰に見込んでいます。一方、原子力の発電
コストは賠償費用等を過小に見込んだため、低すぎる見積もりになっています。
現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では新しいエネルギー基本計画
の検討を行っています。経済産業省は基礎的な資料として将来の発電コスト見通
しを提示するべきです。
詳細は下記をご確認ください。何卒ご査収の程よろしくお願いいたします。
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NPO法人原子力資料情報室 プレスリリース原発発電コストはLNG火力発電コストを上回る
―2015年発電コスト検証ワーキンググループの計算に基づく―
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資源エネルギー庁はウェブサイトに「原発のコストを考える」というコラムを
掲載している1)。このコラムで資源エネルギー庁は、2015年の発電コスト検証
ワーキンググループ(以下、検証WG)の報告書2)を元に、原発の発電コストを
「火力や再エネ発電より高くなることはなく、発電コストの面で原発に優位性が
あることに変わりない」と説明している。
検証WGの試算は2014年に発電プラントを新設した場合の総費用を、建設したプ
ラントが発電する総電力量で割る、モデルプラント方式と呼ばれる方法で求めら
れた。この時は表1の通り原発が最も安価な電源であるとされた。
ところで、検証WGでは例えば原発の追加安全対策費2倍の場合、発電コストは
kWh当り0.6円上昇するなどといった感度分析が示されていた。そこで感度分析を
用いて2016年時点の原発、石炭・天然ガス(LNG)火力の発電コストを試算した。
●石炭火力・LNG火力の発電コスト
まず、2016年の石炭火力とLNG火力の発電コストを試算する。2014年の試算に
おける石炭火力とLNG火力の発電コストを分解すると表2の通りとなる。また、感
度分析から発電コストは、10%の資源価格の変動で石炭は±0.4円、LNGは±0.9円
変わるとされている。
検証WG試算では資源価格は、2014年平均の日本通関CIF(Cost, Insurance and
Freight、コスト・保険料・運賃込み) 価格が用いられ、石炭は97.64$/トン、
LNGは842.43$/トンだった(105.24円/ドル換算)。一方2016年平均のCIF価格は、石
炭は73.59$/トン、LNGは 361.52$/トンだった(108.92円/ドル換算)。それぞれ24.6%、
57.1%価格が下落している。そのため、2014年時点の試算からは、それぞれ0.99円
/kWh減、5.14円/kWh減となる。結果、2016年モデルプラントの発電コストは、石炭火
力が11.35円/kWh、LNG火力が8.58円/kWhとなる。
●原子力の発電コスト
検証WG試算の原子力発電コスト内訳は表3のとおりだった。また感度分析では、
追加的安全対策費が2倍になると0.6円/kWh増、事故廃炉・賠償費用が1兆円増で
+0.04円/kWh増になるとされた。
検証WG試算では、追加的安全対策費は当時見積もられていた1,000億円/基のう
ち、新設時の必要分は6割の601億円/基とされた。また事故廃炉・賠償費用は見
積額12.2兆円を、出力規模や人口などで補正した9.1兆円としている。
一方、2016年6月時点では、追加的安全対策費は新規制基準に申請した26基で
計約3.3兆円3)と見積もられているため、1基あたり1,269億円となる。うち6割
が新設時の必要額とすると、762億円/基が追加的安全対策費となる。2014年時点
からは27%増のため、発電コストは0.16円の増加となる。
また経済産業省が2016年12月に示した福島第一原発事故による損害費用の見積
もりは総額21.5兆円だった。これを2014年試算と同様の比率で補正した場合、16
兆円になる。そのため、2016年での事故廃炉・賠償費用は2014年時点との差額で
ある6.9兆円分、つまり0.28円の増加となる。
しかし、わずか2年で福島第一原発事故による損害見積額が9兆円増加したこと
からもわかる通り、損害額は過小評価の恐れがある。なお、日本経済研究センター
が2017年3月に発表した試算4)によれば、事故廃炉・賠償費用は、汚染水を海洋
に希釈放出した場合で49.3兆円、汚染水を処理した場合は70兆円とされている。
この場合、それぞれ1.1円、1.72円の増加要因になる。結果、2016年モデルプラ
ントの原発発電コストは経済産業省が試算した損害費用21.5兆円の場合で10.54
円/kWh以上、損害費用が70兆円の場合は11.98円/kWh以上と見積もることができ
る。
●検証WG試算に含まれていない費用
検証WG試算には多くの問題点がある。たとえば、資本費の大半を占める建設費
は原発の場合、4,000億円/基と見積もられており、欧米の実績である1兆円/基と
大きな差がある。事故発生頻度についても追加安全対策が進んだため、4,000炉
年5)に一度とするが、過去実績は世界の過酷事故頻度が約2,900 炉年に一度、
国内では約500炉年に一度であり、大幅に事故発生頻度を低く見積もっている恐
れがある。
そこで、米国のEIA(エネルギー情報局)が2017年4月に発表した各種電源によ
る発電コスト比較6)から、原子力の資本費を引用し、また事故発生頻度につい
ても2011年のコスト検証委員会で用いられた2,000炉年として、事故廃炉・賠償
費用21.5兆円と70兆円のケースを算出した。ただし、EIA試算と検証WG試算では
炉型や含まれる費用など想定が異なる点が多い。またEIA試算は2022年に稼働し、
30年間稼働率90%であった場合、原発の資本費は70.8$/MWhとする。検証WG試算
は40年間、稼働率70%が前提のためこれに揃え、2016年時点の為替レートで換算
した。結果、原発発電コストは12.26~15.14円/kWh以上となる。
また、検証WG試算には東京電力福島第一原発事故の事故処理・賠償費用は含ま
れていない。しかし、2017年に経済産業省は、原子力損害賠償支援機構の一般負
担金の「過去分」2.4兆円を2020年から40年間、託送料金に上乗せして、全ての
電力消費者から徴収することとした。少なくともこの過去分費用は将来の原発の
発電コストとして加算されるべきものだろう。2.4兆円を40年で回収するため、
年間の回収費用は600億円となる。仮に40基の原発がそれぞれ年間70億kWh発電す
ると想定した場合、kWh 当り0.21円/の増加要因となる。結果、原発発電コスト
は12.47~15.35円/kWh以上となる。
●まとめ
検証WG試算を用いて2016年時点の発電コストを計算したところ、検証WG試算に
準拠した場合でも、LNG火力が最も安価になることがわかった。
2014年時点の資源価格で行った試算はLNG火力や石炭火力のコストを過剰に見
込んだ可能性が高い。一方で、原子力の追加安全対策費や事故廃炉・賠償費用は
増加の一途をたどっている。欧米の原発建設コスト高騰をかんがみても、検証WG
試算での原発コストは過小見積もりであったことは明らかだ。加えて、原発事故
がもたらす被害の多くは金銭に換算できないことを忘れてはならない。
現在、経済産業省はエネルギー政策の基本的な枠組みを定める「エネルギー基
本計画」の改定作業に取り掛かっている。世耕弘成経済産業相は2014年策定のエ
ネルギー基本計画を踏襲する方針を示しているが、エネルギー基本計画の改定を
行う前提条件として、少なくとも現時点での発電コストの見積もりを実施するべ
きだ。
1) www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html
2) www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/m
itoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_01.pdf
3) 2017年7月8日付朝日新聞,「原発安全対策費、電力11社3.8兆円」
4) www.jcer.or.jp/policy/pdf/20170307_policy.pdf
5) 炉年とは、各原発の稼働年数を合計したもの。仮に50基が1年稼働した場合は50炉年となる。
6) www.eia.gov/outlooks/aeo/pdf/electricity_generation.pdf
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室蘭市での 経産省委託事業「東海原発の放射性金属加工事業」に関する説明会 平成30年3月22日
室蘭市での
経産省委託事業「東海原発の放射性金属加工事業」に関する説明会
平成30年3月22日 19:00~
東海原発の廃炉金属を加工する事業は3年前に開始され、一度は放射性廃棄物を入れる余裕深度処分用の容器製造試験が行われましたが、すでに神戸製鋼所敷地内にスクラップとして置かれていると、昨年、電気事業連合会への電話での聴き取りで判りました。
しかし、昨年は、その神戸製鋼所の試験データ改ざんなどが発覚し、発表した回答への信頼性が揺らぎました。これまで平成28年、平成29年の6月に事業に対する説明会がありましたので、今回は3度目となります。(東海原発からの放射性金属搬入は平成28年7月)
日本製鋼所と神戸製鋼所は、平成27年度より経済産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」として、原子力発電所の廃止措置で発生する再利用可能金属(クリアランス金属)の再利用技術開発を行っています。
平成28年度の結果と平成29年度の計画について
http://www.fepc.or.jp/nuclear/haishisochi/clearance/pdf/nucl_haishi_cle_state13.pdf
過去の関連情報
2018年3月25日 道民視察団「平成29年度北海道原子力防災避難訓練」参観 報告会
開催日時:2018年3月25日15:30~
場 所:札幌市 エルプラザ2階 環境研修室にて
資料代:500円
平成29年度北海道原子力防災訓練に参観した各ポイント視察者が報告をまとめ
発表します。本年度は秋季の訓練がされず、冬期間の雪害に対応し、UPZ住民の避難を実施している。(他府県からの参観ルートは蘭越町・寿都町)
<7参観ルート>
①K号(3名)共和町 要配慮者の放射線防護施設への屋内退避訓練 共和町保健福祉センターなど
②S号(2名)岩内町・共和町 オフサイトセンターなど
③J号(2名)倶知安町 車両除染 体の簡易除染
④T号(3名)蘭越町2ヶ所 寿都 ゆべつの湯
⑤ 札幌市南区川沿 アパホテル (2名)泊村の避難住民バス到着
⑥ きたエール(札幌市豊平区) 1名 岩内町住民の避難場所
⑦留寿都町(1名)泊原発5キロ圏から避難の保育園児バス到着
立憲民主党「原発ゼロ法案」に乗り切れない理由
ベクレルフリー北海道
原発ゼロ法案の骨子の総てが悪い訳ではありません。ただ、このままでは支持されないであろうと心配するあまり、不備な点を指摘する趣旨で書きました。
核ごみの取り扱いについては原子力防災の知見から命たちの未来を守るために、機密なしかけが必要であり、特に難儀な使用済燃料の取扱いについては慎重な議論が必要です。このメモを発信した直後から仲間割れをつくるつもりなのかとのご批判もうけましたが、党の面子よりも、核を所持してしまった我が国の選ぶべき道を敵対せず、みんなで同じテーブルについて考えるべき時なので、まずは、現在発表されている骨子と見比べていただき、それぞれがお考えになったことを立憲民主党本部や各地のタウンミーティングで出されると良いでしょう。以下に記します。
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1.「再処理等拠出金法をまずは廃止する」と約束するべき。
◆「脱原発法を先に拙速に可決してから後で使用済燃料の管理保管方法の詳細を決める」などと嘯いても、誰も信じない。「我が国は再処理しない」とするのであれば、2015年5月11日に採決し、省令で進めてしまった「再処理等拠出金法」を廃止にすると約束しなければならない。加えて、使用済燃料再処理機構の在り方も検討すると約束することが必要。
これを自公民で成立させた責任は、昔の民主(現 立憲民主・民進・希望の党)にもある。
◆「再処理費用の中に、TRU廃棄物の最終処分費の一部や、MOX燃料加工費(大間原発で使う危険な原発の燃料)を無理やり回収できるようにしたことは国家的な詐欺と非難の的」であり、危険な再処理事業を止めるとするならば、少なくともMOX燃料は再処理事業費には含めないと明言しなければ理屈に合わない。
◆また、TRU廃棄物の最終処分については、最終処分法の中で、管理保管の詳細、係る経費の回収の仕方を考えるべきであり、そもそも、仕分けが間違っていた。
上記の理由から、立憲民主は脱原発法の拙速な成立を強引に行う以前に、まずは、あの時点の判断(再処理等拠出金法を自公らと共に採択してしまったこと)が間違いだったことを認め、国民に謝罪することからはじめなければ、再び党としてリベラル派の国民からの信頼を得ることはできない。
◆拙速に原発ゼロ法案を立憲民主党だけで成立させようとするには無理がある。
立憲民主のタウンミーティング内だけの論議にせず、超党派でオープンな議論をするべきではないか?
2.エネルギー基本方針を見直すことが最優先なのではないか?
この骨子の内容では、核ごみ保管と最終処分について提示しておらず新規さに掛ける。 今回だされた骨子には、使用済燃料という言葉は(第五 基本方針の2と 3の④に)2度のみ出てくるが、現政権でさえも核ごみの管理は適当で良いとは言っておらず、この骨子と同様に「安全に適正に管理する」としている。
◆もっと踏み込んで、その後、少なくとも特定放射性廃棄物第二種(高レベル放射性廃液)を、どうするのが理想かを提示すべきではないか? 少なくとも、使用済燃料の乾式貯蔵などによる一時貯蔵、中間貯蔵を含む方法と記載しても罰が当たらないのではないか? すでにガラス固化されている特定放射性廃棄物第一種について、これまでは「深地層処分が最善」としているが、そのほかの方法の可能性を示すことが必要。
◆自公がこれまで最終処分地選定などという重い問題を、核ごみ(特定放射性廃棄物第一種「高レベル放射性廃棄物」ガラス固化体の最終処分についてのみに矮小化してしまったがゆえに、このままでは指定廃棄物を含む「あらゆる区分の放射性廃棄物に対する取扱い」が、ずさんになる可能性が、すでに心配されている。
◆クリアランスレベルなどという基準値の引き上げがあったために、国民の実際の不安は、「生活圏に区分の異なるさまざまな放射性物質が入り込んで拡散され、多重放射線被曝が放置されてしまうのではないか」との危惧がある。
放射性廃棄物からなるべく影響を受けないよう防護するため、放射性物質を拡散しない工夫を示す必要がある。
◆エネルギー基本方針では「使用済核燃料は全量再処理」することとしているが、法律上は、全量再処理とまでは規定されていない。(2017年2月13日経済産業省の回答では、)将来、新しい方法が見つかり、国がそれを選択したとき、新システムにただちにシフトできるよう、法律の立てつけ上、全量処理とは規定されていないという説明があった。最終処分については、法改正や新規法案成立よりも、エネルギー基本方針を見直すことが最優先なのではないか?
拙速に成立を進めようとすれば、市民運動の結束力が削がれ、現政権側に有利になることも危惧する。 以上