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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

脱原発首長会議と 北海道知事宛て要望書提出

脱原発首長会議

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 全国の市区町村長や経験者で構成される「脱原発をめざす首長会議」が、11月5日、札幌市で学習会を開催した。会場となった北海学園大には東海第二原発立地自治体である茨城県東海村の村上達也前村長などメンバーら四人が同会議から出席、120名ほどの市民が参加し、寿楽浩太(東京電機大助教)が「高レベル放射性廃棄物処分政策見直しの概要と近況」、吉岡斉氏(原子力市民委員会座長、九州大学教授)が「原子力市民委員会からの提案」と題し、基調講演をした。

国は年度末にも高レベル放射性廃棄物処分場の候補地として適性がある「科学的有望地」を提示する方針とする。一方、首長会議の声明は、「有望地の提示は自治体内に対立構造を作る」「原発推進の国の方針の下で、処分場選定は難しい」と指摘した。

 同会議事務局長の上原公子氏(元国立市長)は「原発再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしている」ことを懸念する。同会議は、北海道には高レベル放射性廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」と拒否する条例があること、長年、幌延深地層研究施設を抱える北海道に注視して会合を計画した。

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 折しも、前日には「特定放射性廃棄物を北海道に受け入れない要望書」に賛同する「核ゴミ問題研究会」など賛同した道内市民団体14団体の代表者ら市民10名が、北海道庁経済部環境・エネルギー室を訪れ、要望書の要旨を説明した。

 意見交換の中で、「北海道内の地域に科学的有望地を示されたとしても、北海道条例を遵守し、核ごみの最終処分場などを受け入れないと明言すること」を求めた。
 経産省が5月末に札幌市で2日に渡って3度持った道内自治体向け説明会には60名が出席した。道内グループが、北海道を含む180自治体に、説明会に職員を派遣したか、科学的有望地、核ごみ最終処分地などに関する設問9項目のアンケートを行った結果を示し、「選定調査に協力するか」「再処理事業を検討しているか」等の質問しに対し、北海道を含む幾つかの自治体が「答えられない」と回答しており、語尾の頼りない北海道条例で北海道全体が守り切れるのか、概要調査に進む際に知事の意見を問われる時点で「受け入れない」と明確に態度を示されるのかどうか。道民の懸念や震撼に対し、「条例を遵守し、適宜に対応したい」と繰り返す北海道側の返答は、まるで他人事のようだと地元新聞に報じられた。

「「核のごみ」とどう向き合う 札幌で処分地選定めぐる学習会」(北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/…/science/science/1-0335038.html
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定をめぐる学習会が5日、札幌市の北海学園大で開かれた。国が年内にも処分に適した「科学的有望地」を示すのを前に、自治体や住民がこの問題にどう向き合うべきかを考えた。
 全国の100市区町村長(元職を含む)でつくる「脱原発をめざす首長会議」の主催。約100人が参加した。有望地は日本地図を色分けする形で公表され、この中から複数の候補地を選び、地質などの3段階の調査を経て処分地が決まる。調査をめぐっては、知事や市町村長が反対すれば、次の段階に進まないと法律で定められている。
 学習会では、国の政策に詳しい寿楽(じゅらく)浩太東京電機大助教が「『次に進まない=やめる』ではない。国は地元が『うん』と言うまで理解を求めてくる可能性がある」と指摘した。脱原発を目指す「原子力市民委員会」座長の吉岡斉(ひとし)九州大教授は「核のごみの処分は電力会社が責任を負うべきで、自治体や住民に協力する責務はない」と話した。道には核のごみを「受け入れがたい」と宣言した都道府県で唯一の条例があるが、高橋はるみ知事は道内が有望地や候補地になった場合の対応を明言していない。

「処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明」(東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201611/CK2016110602000110.html
 全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は五日、札幌市で会合を開いた。原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分に関し、「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」とする緊急声明を採択した。
 政府は処分場の候補地として適性がある「科学的有望地」を十二月にも提示する方針だが、声明は「有望地の提示は、住民間や地域内の亀裂を生じるリスクもはらむ。自治体をいたずらに混乱させるだけだ」と指摘。原発推進の政府方針の下では、処分場選定は前進しないと主張している。
 会合後に記者会見した同会議事務局長の上原公子・元国立市長は「政府は再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしているのではないか」などと訴えた。
 同会議のメンバーは、三十七都道府県の現職首長と経験者ら計百人。この日は、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県東海村の村上達也前村長らメンバー四人が出席し、市民約百人が集まった。
 北海道には高レベル廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」と拒否する条例があり、市民の関心も高いことから、札幌で会合を開いたという。

 

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