道議会での決議
道議会は昨日10月２日の本会議で、「核のごみ」の最終処分場の選定にかかる文献調査への応募検討について、2つの自治体に対して冷静かつ透明性の高い議論を求めるとした決議を全会一致で可決しました。知事は「北海道条例について、2つの自治体だけでなく、道内すべての市町村に守ってもらいたい」と述べている。
以下はNHKニュースの報道から抜粋
道議会の定例会は最終日の２日、本会議で、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、寿都町と神恵内村で調査への応募を検討する動きが出ていることを受けて、高レベル放射性廃棄物の処分に関する決議を全会一致で可決しました。
決議では、議論の現状について、「放射性廃棄物に対する懸念や不安の一方で、地域振興への期待など立場の異なる関係者の意見がぶつかり、冷静な議論がなされづらい状況に陥っており、地域に修復困難な亀裂をもたらすことが懸念される」と指摘しています。
そのうえで、「『高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい』とした道の条例の制定趣旨を十分に踏まえ、幅広い関係者の間で、客観的な根拠に基づく冷静な議論が、透明性の高い形で行われることを求める」としています。
