「幌延深地層研究の確認会議」が新計画案を判断する妥当性?
北海道は「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」について、「幌延町における深地層の研究に関する協定書」との整合を確認するためとして、9月10日に「幌延深地層研究の確認会議」を持った。しかし、「確認会議」の設置要綱から鑑み、新計画案の是非、妥当性について議論するには、一般の住民や所謂、社会的要件を考慮できる外部の有識者にも参加してもらう必要があるのであり、そもそも設置された意味とは違う役割の仲間内だけで、話合うことは役割に当らないのではないか?
「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」が先に提出していた「幌延深地層研究の確認会議」に関する質問を含む4項目に対し、北海道は9月27日に回答をしたが、
原子力機構が示した計画変更案については、「確認会議を通じ精査する」とし、住民側の疑問には答えなかった。会議構成メンバーの「専門有識者」の選考基準に関しても、具体性のない回答内容であった。
資料として北海道がHPで出している確認会について、以下に転載する。
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「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」に関する
「幌延深地層研究の第1回確認会議」の開催について
道と幌延町では、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)より協議の申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」について、「幌延町における深地層の研究に関する協定書」との整合を確認するため、「幌延深地層研究の確認会議」を次のとおり開催します。
| 〇 第1回確認会議の開催 |
(1) 日 時 令和元年(2019年)9月10日(火) 10:00~ 2時間程度
(2) 場 所 TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
札幌市中央区北3条西3丁目1-44 ヒューリック札幌ビル
(3) 出席者
➀ 構 成 員 北海道 経済部産業振興局環境・エネルギー室長(座長)
北海道 宗谷総合振興局産業振興部長
幌延町 副町長
幌延町 企画政策課長
➁ 専門有識者 地質学等の専門家数名を予定
➂ 説 明 者 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
(4) 内 容
「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の内容について
・原子力機構からの説明
・説明に対する内容確認
・専門有識者からの意見聴取など
(5) その他
・会議は公開とします。
・一般の方の傍聴が可能です。傍聴希望者は、会議会場の5階にあります「TKP札幌ビジネスセンター
ミーティングルーム5D」にて受付(9:00~)をお願いいたします。
席に限りがありますので、先着順(40名)とさせていただきます。
傍聴希望者は別添「傍聴要綱」を参照願います。
・会議後、配付資料、議事録等はホームページを通じて公開します。
(6) 資 料
・「幌延深地層研究の確認会議」設置要綱
※「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」に対する質問や疑問などを募集します。
令和元年9月5日(木)~10月4日(金)(必着) 詳しくはこちら
| 〇 第1回確認会議の開催結果 New! |
(1)配付資料
・資料1 確認会議次第
・資料2 配付資料一覧
・資料3 出席者名簿
・資料4 協議申し入れに係るこれまでの経過
・資料5-1 「幌延深地層研究の確認会議」の開催について
・資料5-2 「幌延深地層研究の確認会議」設置要綱
・資料6 「幌延深地層研究の確認会議」の進め方
・資料7 「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」に関する道民の皆様からのご質問等の募集
について
・資料8-1 令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)
・資料8-2 令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)(説明資料)
(2)開催概要
・第1回確認会議 議事録
| このページに関する問い合わせ
北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室 調整グループ TEL:011-204-5318 FAX:011-222-5975 メールアドレス:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp ※迷惑メール防止のため、@マークが「全角」となっておりますので、 |
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/chousei/horonobe/syussekisyameibo.pdf
幌延深地層研究 第1回確認会議 出席者名簿
資料 3
幌延深地層研究 第1回確認会議 出席者名簿
《構成員》
所 属 職 名 氏 名 備 考
北海道経済部産業振興局 環境・エネルギー室長 佐藤 隆久 座長
北海道宗谷総合振興局 産業振興部長 水戸 文彦
幌延町 副町長 岩川 実樹
幌延町 企画政策課長 藤田 秀紀
《専門有識者》 ※五十音順
所 属 職 名 氏 名 備 考
北海道大学大学院工学研究院 環境フィールド工学部門 地盤環境解析学研究室
教授 石川 達也
北海道大学大学院理学院自然史科学専攻地球惑星システム科学講座
特任教授 竹下 徹
北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門廃棄物処分工学研究室
准教授 東條 安匡
北海道大学大学院工学研究院エネルギー環境システム部門原子力環境材料学研究室
准教授 渡邊 直子
《説明者》
所 属 職 名 氏 名 備 考
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門地層処分研究開発推進部
部長 瀬尾 俊弘
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門地質環境研究統合課
研究副主幹 水野 崇
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門 幌延深地層研究センター所長 山口 義文
(国研)日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
幌延深地層研究センター 深地層研究部長 佐藤 稔紀
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
堆積岩処分技術開発グループリーダー棚井 憲治
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
堆積岩地質環境研究グループリーダー笹本 広
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
総務・共生課 主幹牧田 伸治
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
札幌事務所長 納谷 保則
以上
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上記、確認会議の構成メンバーや、有識者の選び方には偏りがあり、社会的要件や道民の意志などを加味する要素が欠けている。
この構成メンバーをして、新計画案を審議することには無理がある。道民の意見をどのように判断し、知事がJAEAや政府機関に対して、どのような回答をするのかはもちろん、注視していく必要があるが、拙速に判断しないよう、道議会に働きかける必要があるのではないか。(ベクレルフリー北海道)