2024年2月14日実施予定 外国人観光客等避難誘導訓練について

昨年から問い合わせていた冬季原子力防災訓練の内容について

北海道から回答がありました。

2月14日に実施する冬季原子力防災訓練について　※令和５年度（2023年度）外国人観光客等避難誘導訓練について 

本日、2月6日付けで次のアドレスに概要を掲載

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/176529.html

実施日：令和６年（2024年）２月14日（水）９：50～12：00 

７ 訓練内容　をみると、（１）～（３）には以下のようにあり、

外国人への情報伝達訓練はするものの、原子力施設立地自治体住民を実働で避難させることはない訓練内容

（１）蘭越町と宿泊施設の通信連絡

（２）宿泊施設における多言語による観光客への情報伝達及び避難誘導

（３）避難所開設及び多言語による情報伝達

○本年1月の道地域防災計画の修正　1月17日付け発表

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/keikakusiryo.html

北海道原子力防災避難訓練 自治体ごとの実働訓練参加者数

北海道総務部原子力安全対策課から令和５年度北海道原子力防災総合訓練に関する質問に関する

回答がありました。

お問合せいただいた、令和５年度北海道原子力防災総合訓練につきまして、

現時点で取りまとめている内容により、以下のとおり回答いたします。

○住民参加の状況は、速報値で、次のとおりとなっております。

　（前：実動人数／後：屋内退避人数）

　・泊村～138人／0人

　・共和町～140人／387人

　・岩内町～33人／346人

　・寿都町～41人／989人

　・蘭越町～18人／1,206人

　・ニセコ町～34人／680人

　・その他～23人／5,785人

　※「その他」は、今回訓練で「屋内退避区域」とした町村における人数を合算したものです。

○要配慮者や小中学校などの参加状況は、

　住民参加の確定値とともに確認を進めているところであり、

　令和６年３月頃に取りまとめる予定です。

※道民視察団として以下のような趣意で11月9日の質問への回答を12月7日に催促していました。

　質問では、
■13自治体における参加者（実働実績数）をカテゴリーごとに
実際に移動などをした人数（どの訓練で何名参加したか）
・屋内退避人数
・要配慮者（入院患者、75歳以上の高齢者、妊産婦、乳幼児、障がい者、外国人）
・小中学生・高校生　教育関係者
・医療従事者・福祉施設関係者　など

それぞれのカテゴリーごとにお知らせいただけくよう問い合わせていました。

道議会 エネ特委員会内で保守議員が泊原発に関する質問発言

北海道議会　産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会北海道議会エネルギー特別委員会で

保守議員が泊発電所について、暗に一方的に再稼働の有用性を道民に理解させようとする意図の発言をしている。このような流れは本年度の委員会が始まった6月以降、特に8月のあたりから顕著になり、発言者を変えて保守議員が次々に同様の発言をし始めている。

今回は、単に道民に分かりやすく理解させるために有識者委員会を開くよううながしているにすぎないが、原子力規制委員会の審査結果がどうあっても、安全対策が全くされておらず、対策工事の完成予定の見通しもないまま、昨年の裁判で停止を命じる判決が出されたため、防潮堤をはじめとする対策無しに稼働する可能性はない。

 

■２０２３年１２月１３日（水）午後１時から開催された北海道議会　産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会北海道議会エネルギー特別委員会では、北海道民の傍聴者は９名、うち一般市民は５名。

議事内容

 ・道外調査変更の件　・令和５年度新エネ関係事業に係る事業計画の認定に関する報告聴取の件　

（マスコミに配布される資料が、一般傍聴者には配られないため、内容を早口で読み上げるような場合、一般傍聴者が正しく理解することは難しい）

・閉会中における請願継続審査申し出の件－現在１０件の請願がエネ特委で継続審査となっている。すべて継続審査することで了承された。

 

質問発言　角田一　つのだ・はじめ（自民）議員の発言趣意　泊発電所について

　・2021年に規制委による泊原発の審査会合で敷地内断層について北電の主張が概ね妥当と評価された際、原子力専門有識者会合が開かれた。本年、基準地震動が規制委により認められたが有識者会合が開かれていない。開くべきではないか。また、道民に対して分かりやすい言葉で情報提供をすべきではないか。

回答　有識者会合は来月下旬に開催の予定。分かりやすい表現を北電に求めるとともに、道民にも適切に情報提供していく。

 

以上

 

※今後も、道議会内での保守議員の原子力関連発言を注視し、報告します。

2023年10月3日「原発・核燃サイクルの中止を求めて 省庁・全国市民・議員の院内集会報告」

原発・核燃サイクルの中止を求めて　

省庁・全国市民・議員の院内集会　
  13時30〜　国会衆議院議第1議員会館

https://www.youtube.com/watch?v=DRWdB1OWrEE

動画記録　 20231003 UPLAN

第一部　基調提案

第二部　ヒヤリング

※動画記録は10月5日に公開しました。報告記事が遅れたことをお詫びします。

第２部のヒヤリング集会では、

①東海・六ヶ所村再処理工場の重大事故について　

②原発事故・避難計画の問題点について、事前質問に国（内閣府原子力防災課、経済産業省、原子力規制庁）が回答した。

原子力規制委員会は「再処理事業で福島原発級以上の事故は起こり得る」と認めながら、「再処理事業の事故シナリオ、対策としての防災避難計画の想定はない」と述べた。

迫りくる巨大地震と原発・核燃の想像を絶する大事故。

 「国民の半数が死亡」という最悪のシナリオ（旧西ドイツ）を直視し、

現行の原災法における国や自治体の対策の問題点は何か、被害を最小限にするためにどうすべきか、今、大人の責任が問われている。

第1部　前段集会　13:50～14:25

基調提案　守田敏也、池島芙紀子

　「原発・核燃は巨大地震に耐えられるのか」

１　核燃サイクルの中止を求めて「省庁・全国市民・議員の院内集会」報告
寿都町会議員選挙投票日でもあった10月3日、国会院内集会では原子力関係省庁へのヒヤリング前の前段として、第１部に「原発・核燃は巨大地震に耐えられるのか」と題し、主催者市民団体（脱原発政策実現全国ネットワーク）代表者2名による基調講演、映画『カタストロフィ―破滅を防ぐために―』抜粋が上映され、迫りくる巨大地震と原発・核燃の想像を絶する大事故、「国民の半数が死亡」という最悪のシナリオ（旧西ドイツ）を直視し、現行の原災法における国や自治体の問題点は何か、被害を最小限にするためにどうすべきか、原子力防災政策の実効性を問い、原子力防災避難措置の必要性を訴えた。

　

第三部　全国市民からの報告、議員　への要望

パネラー　守田敏也、武藤類子、マシオン恵美香　

 　　　　　中嶌哲演、大石光伸

議員　　　山崎誠、笠井亮、福島みずほ

※発言順・敬称略）が、各地の原子力防災計画、対策に関する報告をした。　

■守田敏也（京都・脱原発政策実現全国ネットワーク関西福井ブロック、兵庫県丹葉篠山原子力災害対策検討委員）：「自治体の防災新が問題」と原発半径170㎞以内100テラベクレル被害を超える可能性、国外退去の避難さえ可能性ある」と認めたことは大きい。

■武藤類子（福島）：国民は福島事故で国民はどう守られなかったのか？　常備安定ヨウ素剤68000錠は配られず、１36万錠追加で集めた中から一自治体は取りに行って配布できたが、平時から全ての自治体で配布・常備すべき。避難指示は適切でなかった。スピーディーが使われなかった。県民健康調査では316名の子どもに小児甲状腺がんの疑いがあるものの、国はいまもって放射線害の影響を認めていない。　

 

■マシオン恵美香（北海道）

住民が命がけという前提の事業環境が事業者に許されている状態は違憲ではないかという議論を国会でしてほしい。避難訓練の有用性、避難の確実性、避難計画の実効性を検証すべき。原子力防災避難計画と防災避難訓練内容の不備、雪に閉ざされる東北・北海道避難路の悪路、天候によってはハイブリッド車・電気自動車普及は渋滞発生の可能性を高くする。バス会社との協定でバス台数確保は確約できるか。北海道電力泊原発の安全対策・設備点検技術の継承がされていない。更に、再処理工場大事故発生時には、北海道がただちに被害を受けるだろうことは自明であるのに、北海道原子力防災避難計画に放射能被害予測はなく、179自治体のうち159自治体に原子力防災避難訓練実施歴がなく、核ゴミ最終処分地での過酷事故も想定されていない、と添えた。

また、集会に参加した国会議員に対し、「原子力のような国の重要案件決定プロセスは自治体首長と議会だけに託されているのが現状。住民意思が尊重される余地を国会で話し合って欲しい」と要望を伝えた。

■中嶌哲演（若狭）：避難計画の前提についてUPZ避難指示が出る初期値（内閣府防災避難指示基準に明記）が高すぎる。被爆上限を大幅に超える。放射線管理区域内一週間にすると5０ミリシーベルトを超えるのに、住民には屋内退避を強いている。小浜市民の避難基準1万倍なってから？　原子力施設労働者よりも高い基準を納得できるか？

■大石光伸（茨木）：原子力災災害低減指針？　一人も被曝をさせないことを前提に策定すべき。UPZ内30㎞圏内の規制委員会の原子力防災指針考え方に認識説明の偽りがある。大地震が起これば東海原発は1日以内に炉心溶融、耐震、耐津波設計ができないから廃止措置になったはず。水蒸気爆発は2，3日で起るだろう。事故時には国会は機能しないだろうから地方に災害対策室を移すべきではないか？

※議員の発言内容は意図して割愛します。

 以上

【福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を直ちに中止し、処理水減容の抜本的対策を求める声明】

【福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を直ちに中止し、処理水減容の抜本的対策を求める声明】

 

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を直ちに中止し、

 処理水減容の抜本的対策を求める声明

泊再稼働させない・核ゴミ持ち込ませない北海道連絡会（代表 市川守弘）が

※2023年11月5日に提出しました。

【北海道寿都町と神恵内村の各文献調査報告書の公告・縦覧 ならびに説明会の実施に関する要請書】

経済産業大臣 西村 康稔 氏　に対し、

泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会（代表 市川守弘）が

2023年11月1日に【北海道寿都町と神恵内村の各文献調査報告書の公告・縦覧 ならびに説明会の実施に関する要請書】を提出しました。

【北海道寿都町と神恵内村の各文献調査報告書の公告・縦覧 ならびに説明会の実施に関する要請書】

原子力発電環境整備機構 理事長 近藤 駿介 施宛て

【北海道寿都町と神恵内村の各文献調査報告書の公告・縦覧 ならびに説明会の実施に関する要請書】

泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会（代表 市川守弘）が

 2023年11月1日に　原子力発電環境整備機構（NUMO）に提出しました。