北海道に条例で守られない区分の福島由来の放射性廃棄物が押し付けられる。
国は影響がない、大丈夫だとしているが、仮に根拠を示しているのだとしても
そのようなものなら現地においておけばいい。北海道に持ち込む理由は何なのかが
その理由が示されないまま、取り扱いに困るような膨大な量の重たい危険物を
遠くまで移送すれば儲かる事業者も、被爆労働者となり得る。
下の動画報道は数日のみ期間限定で御覧になれます。
福島原発周辺の「ＰＣＢ廃棄物」を室蘭市で処理する計画の説明会 住民から不安の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4c3799dacda793b8ac8332a6d416c5a9798ddf?fbclid=IwAR3MDMMIiFYaPC3ApCRL4uv_11fgms75qporzR8pijd8ADNHjsrRJCBK2X8
古い電気器具などに「ＰＣＢ」という有害物質が含まれているのですが、その廃棄物をめぐって室蘭市が揺れています。
福島原発周辺の「ＰＣＢ廃棄物」を室蘭市で処理する計画に住民から不安の声があがっています。 【説明会参加者は…】
「不安なんですよ、そういう不安なまま生活したくはない」
【説明会参加者は…】
「（福島から）動かさないでそこで何とか解決するための知見を」 今月２日に開かれた説明会。
住民たちが不安を訴えるのは、福島原発周辺の「ＰＣＢ廃棄物」です。 【本吉記者レポート】
「東日本大震災により福島県で起きた原発事故。避難指示が出された地域のＰＣＢ廃棄物を、こちら室蘭市内の施設で処理することが計画されています」 古い変圧器や工場の照明器具などに使われた有害物質の「ＰＣＢ」を含んだ廃棄物。福島原発周辺の対策地域にある「ＰＣＢ廃棄物」は大型トラック４台分で、１つずつ放射線量を測定してから室蘭市の施設に運ぶ計画です。 【環境省担当者】
「地域住民の皆さまに影響を与えることがないと確認できたものに限って、処理を進めていきたいと考えております。」 環境省は、廃棄物の表面を削り取ることで放射能は基準値の１０分の１以下になると説明していますが… 【説明会参加者は…】
「将来のことがやっぱり恐いですね」
【説明会参加者は…】
「不安なものを持ってこられる、そういう中での生活はいやです」 当初、来年１月にも処理を始める計画でしたが、環境省はまずは地元の理解を得たいとしていて、詳しい時期は決まっていません。
HTB北海道ニュース
ガラス固化体1本の埋設処分料は1億円
ガラス固化体1本の埋設処分料は1億円（この中にガラス固化体製造費は含まれない）
10月27日に岩手で開催されたNUMOの「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会に
三陸の海・岩手の会 の永田さんが参加され、その場で確認したことをまとめています。
以下は質疑応答概要
（質問を予め提出，それに答える形ですが，フリーに発言ができました。）
資料は以下３つでした。
① 説明資料 https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/setsumei_taiwa_202105.pdf
② 説明参考資料 https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/sankou_taiwa_202105.pdf
③ よくある質問Q&A https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/FAQ_taiwa_202105.pdf
回答者はNUMOとエネ庁職員各1名でした。マスコミ5社ほど。
NUMO職員の答えからわかったこと
１）ガラス固化体にウランが放射性物質の重量比で約70％ほど含まれてくることを
隠してきたこと。
質問：資料②９ページでガラス固化体にウラン，プルトニウムは入っていないとのことだが，
１２ページのグラフではガラス固化体にウランが入っていることになっているがどう
いうことか。
答え：１００％は取り切れないので入っている。圧倒的に少ない。
質問：日本原燃はウランやプルトニウムの回収率は98.2％と国へ申請している。未回収の1.8％が
廃液に含まれ固化体にくるのではないか。このことから計算すると固化体に含まれるウラン
の重量組成は放射性物質の約70％を占めるが。
＜放射能Bq比較では少ないが，重量比ではウランが最も多い。プルトニウムも含まれてくる。
ウラン238の半減期44.7億年，ウラン235の半減期7億年でありこれらは人類史から見て永久に
放射能は低減しない。最終処分場では核分裂性放射能等で汚染された高濃度のウラン鉱山が
できることになる 詳しくは http://sanriku.my.coocan.jp/PRHAWComp2.pdf＞
答え：・・・
２）文献調査，概要調査などの結果報告は第三者機関ではなく地元に報告しNUMOが決定する
調査結果が処分場に不適当の場合については答えず
質問：北海道で寿都町，神恵内村で候補地応募が出ているが，地質条件等は不適当な場所では
ないのか
答え：資料①の23ページ，資料②の82ページに出ている，地元のみなさんの意見を聴き決定した
い。
質問：処分場の条件を満たすかどうか文献・概要調査結果は中立な第三者の専門機関（住民が推薦す
る専門家を含む）で判断するのか。地元の人たちばかりではなく，そうしなければいけないの
ではないか。不適当な場合撤退するのか。
答え：我々が決定する，調査結果は地元に知らせ意見を聞く，詳しくはまだ決まっていない。
３）資料に各国共通の考え方として「高レベル廃棄物は・・・人間が管理し続けるこは困難である」と
記載されていた。
質問：将来の世代のために，これ以上は廃棄物を増やさないことが大切ではないか。エネルギーは
原発20％寄与でなく０％にすべきではないか。資料②の24ページでは各国共通の考えとして
「高レベル廃棄物は人間が管理し続けることは困難である」と記載されているが，そのような
管理困難なものを発生することはもう止めなければならないのではないか。
地表で管理できないから，地層に埋めてしまうのか。二酸化炭素と違う，こんな危険物を発生
させてはいけないのではないか。再生可能エネルギーを使用する方向でいくこと。
答え：地表での管理は困難だと言っている。・・・（早口でよく聞き取れなかった）
＜5人中3名から高レベル廃棄物発生をやめよとの意見が出された。地表管理ができないから
地層処分にしたいという趣旨の回答だったかと思うが，早口になり意味不明な回答だった。＞
４）ガラス固化体は10万年後に天然ウラン鉱石なみになるとの宣伝はごまかし，固化体とほぼ同体積の
ウラン鉱石並の放射能になるには2000万年ほどかかる。
質問：ガラス固化体は10万年後に天然ウラン鉱石並になるということだが，資料②の13ページ赤線に
ウラン鉱石レベルとあるがこれは鉱石何トンになるのか。
答え：1トンのウランを含む鉱石の量だ。
質問：それは750トンの鉱石と他の資料に書かれてある。ガラス固化体1本と10トンダンプ75台分の
ウラン鉱石の放射能と比較して天然ウランになるのに10万年後であるとはどう考えてもおかし
い。ガラス固化体1本と同体積の鉱石と比較した放射能になると普通の人は考えるはずだ。
このようなごまかすような比較はやめてほしい。
答え：あくまでも含まれているウランを比較している。指摘された趣旨はわかった。
＜ガラス固化体1本は約0.8トンです。資料②の13ページから750トンのウラン鉱石の放射能が1000ギガ
ベクレルであり，鉱石1トンは1.06GBq（1.06☓10の9乗ベクレル）これを12ページの合計グラフに
当てはめてみると約2000万年（２☓10の7乗年）になります。天然のウラン鉱石の放射能は140万Bq/kg
ほどであり福島原発発生放射能8000Bq/kgの指定廃棄物の基準をはるかに上回る値です。＞
５）TRU（超ウラン元素）廃棄物も地層処分することになっているが，埋設時の形態はまだ決まって
いない。このことについて寿都町，神恵内村にはお知らせしていない。
質問：参考②の16ページにTRU（超ウラン元素：半減期が数百年〜数百万年でアルファ線放
射Np,Am,Cm等の同位体）廃棄物も地層処分するとのことだが，廃棄物の埋設形態はどう
なっているのか。北海道の寿都町神恵内村などに知らせているのか。不十分な形で埋設して
はすぐに溶け出してくるのではないか。＜後出しで何でも埋めるのではないか。＞
答え：TRU廃棄物も地層処分する。TRUが早く溶け出すとのシミュレーションもある。埋設形態に
ついてはまだ決まっていない。寿都，神恵内ではTRU廃棄物も地層処分するとは，
申し訳ないが話が複雑になるのでお知らせしていなかった。
量はガラス固化体が圧倒的に多い。
＜液体状態のものもあるようで，これらをどう処理して数万年地下水に溶け出さないように
できるのでしょうか。地層処分はガラス固化体だけではなかったのです。＞
６）「坑道を掘ると，地下水が流入するのは一般的現象」ドイツでは地下水の滲み出しで，廃棄物を
回収することになった。地下水を制御できるのか。福島原発では地表面の地下水さえ制御できて
いないまして300ｍ地下が制御できるとは考えられない。
質問：参考①の17ページで「坑道を掘ると，地下水が流入するのは一般的な現象です」と記載され
ている。ドイツアッセ中低レベル廃棄物処分場では2010年処分場で地下水が出てきたため，
処分を止め廃棄物を回収することになったという。 ドイツは地下水が出たことで最終処分
場を撤退している。我が国では「坑道では地下水が出るのは普通のことだ」と言う。福島原
発事故では現在デブリの冷却水に地下水の混入を止めることができず海洋へ汚染水を放出し
ようとしている。地表面の地下水ですら制御できないのに数百メートルの地下水の制御がで
きるとはとても思えないがどうか。
答え：地下水の流れは遅い所があり①の１４ページにある地下水を避けて埋設する。
止水対策グラウチングで止める。
質問：福島原発で地下水侵入対策としてグラウチングをなぜ使用しないのか。
答え：・・・
資料は以下３つでした。
① 説明資料 https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/setsumei_taiwa_202105.pdf
② 説明参考資料 https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/sankou_taiwa_202105.pdf
③ よくある質問Q&A https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/FAQ_taiwa_202105.pdf
回答者はNUMOとエネ庁職員各1名でした。マスコミ5社ほど。
NUMO職員の答えからわかったこと
１）ガラス固化体にウランが放射性物質の重量比で約70％ほど含まれてくることを
隠してきたこと。
質問：資料②９ページでガラス固化体にウラン，プルトニウムは入っていないとのことだが，
１２ページのグラフではガラス固化体にウランが入っていることになっているがどう
いうことか。
答え：１００％は取り切れないので入っている。圧倒的に少ない。
質問：日本原燃はウランやプルトニウムの回収率は98.2％と国へ申請している。未回収の1.8％が
廃液に含まれ固化体にくるのではないか。このことから計算すると固化体に含まれるウラン
の重量組成は放射性物質の約70％を占めるが。
＜放射能Bq比較では少ないが，重量比ではウランが最も多い。プルトニウムも含まれてくる。
ウラン238の半減期44.7億年，ウラン235の半減期7億年でありこれらは人類史から見て永久に
放射能は低減しない。最終処分場では核分裂性放射能等で汚染された高濃度のウラン鉱山が
できることになる 詳しくは http://sanriku.my.coocan.jp/PRHAWComp2.pdf＞
答え：・・・
２）文献調査，概要調査などの結果報告は第三者機関ではなく地元に報告しNUMOが決定する
調査結果が処分場に不適当の場合については答えず
質問：北海道で寿都町，神恵内村で候補地応募が出ているが，地質条件等は不適当な場所では
ないのか
答え：資料①の23ページ，資料②の82ページに出ている，地元のみなさんの意見を聴き決定した
い。
質問：処分場の条件を満たすかどうか文献・概要調査結果は中立な第三者の専門機関（住民が推薦す
る専門家を含む）で判断するのか。地元の人たちばかりではなく，そうしなければいけないの
ではないか。不適当な場合撤退するのか。
答え：我々が決定する，調査結果は地元に知らせ意見を聞く，詳しくはまだ決まっていない。
３）資料に各国共通の考え方として「高レベル廃棄物は・・・人間が管理し続けるこは困難である」と
記載されていた。
質問：将来の世代のために，これ以上は廃棄物を増やさないことが大切ではないか。エネルギーは
原発20％寄与でなく０％にすべきではないか。資料②の24ページでは各国共通の考えとして
「高レベル廃棄物は人間が管理し続けることは困難である」と記載されているが，そのような
管理困難なものを発生することはもう止めなければならないのではないか。
地表で管理できないから，地層に埋めてしまうのか。二酸化炭素と違う，こんな危険物を発生
させてはいけないのではないか。再生可能エネルギーを使用する方向でいくこと。
答え：地表での管理は困難だと言っている。・・・（早口でよく聞き取れなかった）
＜5人中3名から高レベル廃棄物発生をやめよとの意見が出された。地表管理ができないから
地層処分にしたいという趣旨の回答だったかと思うが，早口になり意味不明な回答だった。＞
４）ガラス固化体は10万年後に天然ウラン鉱石なみになるとの宣伝はごまかし，固化体とほぼ同体積の
ウラン鉱石並の放射能になるには2000万年ほどかかる。
質問：ガラス固化体は10万年後に天然ウラン鉱石並になるということだが，資料②の13ページ赤線に
ウラン鉱石レベルとあるがこれは鉱石何トンになるのか。
答え：1トンのウランを含む鉱石の量だ。
質問：それは750トンの鉱石と他の資料に書かれてある。ガラス固化体1本と10トンダンプ75台分の
ウラン鉱石の放射能と比較して天然ウランになるのに10万年後であるとはどう考えてもおかし
い。ガラス固化体1本と同体積の鉱石と比較した放射能になると普通の人は考えるはずだ。
このようなごまかすような比較はやめてほしい。
答え：あくまでも含まれているウランを比較している。指摘された趣旨はわかった。
＜ガラス固化体1本は約0.8トンです。資料②の13ページから750トンのウラン鉱石の放射能が1000ギガ
ベクレルであり，鉱石1トンは1.06GBq（1.06☓10の9乗ベクレル）これを12ページの合計グラフに
当てはめてみると約2000万年（２☓10の7乗年）になります。天然のウラン鉱石の放射能は140万Bq/kg
ほどであり福島原発発生放射能8000Bq/kgの指定廃棄物の基準をはるかに上回る値です。＞
５）TRU（超ウラン元素）廃棄物も地層処分することになっているが，埋設時の形態はまだ決まって
いない。このことについて寿都町，神恵内村にはお知らせしていない。
質問：参考②の16ページにTRU（超ウラン元素：半減期が数百年〜数百万年でアルファ線放
射Np,Am,Cm等の同位体）廃棄物も地層処分するとのことだが，廃棄物の埋設形態はどう
なっているのか。北海道の寿都町神恵内村などに知らせているのか。不十分な形で埋設して
はすぐに溶け出してくるのではないか。＜後出しで何でも埋めるのではないか。＞
答え：TRU廃棄物も地層処分する。TRUが早く溶け出すとのシミュレーションもある。埋設形態に
ついてはまだ決まっていない。寿都，神恵内ではTRU廃棄物も地層処分するとは，
申し訳ないが話が複雑になるのでお知らせしていなかった。
量はガラス固化体が圧倒的に多い。
＜液体状態のものもあるようで，これらをどう処理して数万年地下水に溶け出さないように
できるのでしょうか。地層処分はガラス固化体だけではなかったのです。＞
６）「坑道を掘ると，地下水が流入するのは一般的現象」ドイツでは地下水の滲み出しで，廃棄物を
回収することになった。地下水を制御できるのか。福島原発では地表面の地下水さえ制御できて
いないまして300ｍ地下が制御できるとは考えられない。
質問：参考①の17ページで「坑道を掘ると，地下水が流入するのは一般的な現象です」と記載され
ている。ドイツアッセ中低レベル廃棄物処分場では2010年処分場で地下水が出てきたため，
処分を止め廃棄物を回収することになったという。 ドイツは地下水が出たことで最終処分
場を撤退している。我が国では「坑道では地下水が出るのは普通のことだ」と言う。福島原
発事故では現在デブリの冷却水に地下水の混入を止めることができず海洋へ汚染水を放出し
ようとしている。地表面の地下水ですら制御できないのに数百メートルの地下水の制御がで
きるとはとても思えないがどうか。
答え：地下水の流れは遅い所があり①の１４ページにある地下水を避けて埋設する。
止水対策グラウチングで止める。
質問：福島原発で地下水侵入対策としてグラウチングをなぜ使用しないのか。
答え：・・・
ガラス固化体1本の埋設処分料は1億円の見込み（しかし毎年見直し）
質問：資料①7ページに事業費用は約4兆円とあるが，
ガラス固化体1本作るのにどれだけかかるのか。
答え：4万本で4兆円だから・・・
単純計算するとガラス固化体1本1億円ということになるが・・・
質問：4兆円はどこから
答え：電力料金から。4兆円は毎年見直しをしていく
＜1億円は，ガラス固化体の製造費用は含まれていない値です。処分料のみです。＞
以上6時〜8時15分(15分オーバーで終了）4部屋にわかれ各部屋5〜6名，私達の部屋は5名でした。
少人数であり発言はしやすかったです。
以上，わかったことを中心にまとめました。ご参考になれば幸いです。
※今回参加し，地層処分は処分後早い年数で汚染水が海洋などの環境へ漏れ出すことを止めることができないのではないか，とつくづく思いました。陸上にピラミット（最古で4700年前？）のような建造物をつくり，ガラス固化体等を監視しメンテナンスをしていくことがベストではないかと考えるに至りました。（原発から撤退させ，みんなで処分方法を考えていくより他ありませんね）
⑦ ガラス固化体1本の埋設処分料は1億円の見込み（しかし毎年見直し）
質問：資料①7ページに事業費用は約4兆円とあるが，
ガラス固化体1本作るのにどれだけかかるのか。
答え：4万本で4兆円だから・・・
単純計算するとガラス固化体1本1億円ということになるが・・・
質問：4兆円はどこから
答え：電力料金から。4兆円は毎年見直しをしていく
＜1億円は，ガラス固化体の製造費用は含まれていない値です。処分料のみです。
以上6時〜8時15分(15分オーバーで終了）4部屋にわかれ各部屋5〜6名，私達の部屋は5名でした。
少人数であり発言はしやすかったです。
以上，わかったことを中心にまとめました。ご参考になれば幸いです。
※今回参加し，地層処分は処分後早い年数で汚染水が海洋などの環境へ漏れ出すことを止めることが
できないのではないか，とつくづく思いました。陸上にピラミット（最古で4700年前？）のような建
造物をつくり，ガラス固化体等を監視しメンテナンスをしていくことがベストではないかと考えるに
至りました。（原発から撤退させ，みんなで処分方法を考えていくより他ありませんね）
※今後の説明会開催日程は
泊原発の廃炉をめざす会ニュース39号 核ゴミ最終処分の問題点
泊原発の廃炉をめざす会ニュース 39号に核ゴミ問題に関する記事が掲載されました。以下に4－5ページを転載します。
社会科学的知見から観る核ごみ最終処分の問題点 ①
核ゴミ問題担当世話人 マシオン恵美香
国は現在、「第６次エネルギーギー基本計画」の改訂にかかる政府案に対し、国民の意見を募集している。（募集期間9月3日～10月4日／資源エネルギー庁長官官房総務課）
幌延深地層処分研究計画の9年もの延長に続き、寿都・神恵内が高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定にかかる文献調査への応募により、核ゴミ最終処分の必要性、技術的安全性、合理性について理科学的知見から反論する識者の意見を多く目にするようになった。
本稿では核ゴミの最終処分問題を社会的要件（法律・政策・経済）の知見から考察する。
「核ゴミ最終処分は深地層への埋設が最善か」見極める議論の必要性
■処分地選定議論の不健全さ アンフェアな核ゴミ最終処分計画の進め方
神奈川工科大学 藤村陽教授は以下のように論旨の欠落を指摘している。
・ゴミの量を減らす（原発を稼働しない)という選択が論点にない
・原子力の恩恵を享受した世代が解決すべきかどうか？！
次世代に押し付け強引で短絡的に結論付けている点が理不尽
・推進側の主張ばかりが法制化される
国はガラス固化体をキャニスターに封入し、重く体積の大きいオーバーパックを地中に埋設投棄するとしているが、使用済核燃料の移送、加工（再処理・ガラス固化）、封入、埋設、保管までのどの時点においても、万が一の際の賠償責任範囲など大事なことは法律上、一切、規定・確約していない。一方、住民意志を意図して反映せず、深地層処分が最善であるとして処分地選定だけを最優先に進めている。一足飛びに10万年という遥か未来の先まで核ゴミを安全に管理保管（あるいは埋め捨て）出来るという推進論に踏襲し続けたあまり、今在る私たちが使用済核燃料によって補償なく危険な目に遭いかねないこと、非民主的手続きによって、「住民権利を侵害され続けているいう重大な実害」は置き去りにされている。話題に上がった3自治体がすべて北海道内であることから、「核ゴミははどのみちいずれ北海道のどこかに押し付けられる」などと諦め受身になる前に、いま一度、原子力全般についての公論形成プロセスを見直そう。
- 法律・国の政策から検証する
- 「特定放射性廃棄物に関する法律」は、事業者や国の責任条件を縛るものなのであり、これによって国民の負担や責務を押し付けられるべきでない。あくまで原子力発電事業の受益者は電力会社。
法の細則は、時の事情に拠って書き換えられる。（賠償責任範囲、原子力警戒予備範囲なども、平成26年の改訂時に坑道入口周辺50mの規定さえ削除された）
※山本行雄弁護士は著書「10万年の大うそ」の中で「核ゴミ最終処分地選定手順に法的根拠は全くない。このままでは法に拠らない行政の暴走を許すことになる」と指摘している。
本年9月29日の原子力規制委員会定例会では廃炉によって生じるL1～Ｌ３までの低レベル放射性廃棄物の規制基準が決められた。これにより処分場の条件（総量見通し、深度、期間など）がすべて整備され、処分場の被ばく線量は国際基準に併せて年0.3㎜シーベルト以下に抑える必要があるとしている。
※室蘭市への福島由来の放射性PCB廃棄物中間貯蔵問題などは廃炉に拠るものでなく指定廃棄物ではあるが、高レベル放射性廃棄物以外の区分を道内に持ち込む先例となりかねない。重要土地調査規制法など他の法律併用、乱用が懸念される。
- 「処分地選定にかかる文献調査に応募すると二度と降りられない」という表現は妥当でない。高知県東洋町の前例に習って住民が強い意志を示せば、撤回することは可能。(橋本大二郎元高知県知事講演／本年7月寿都町）※ただし、現行法では応募の撤回や、概要調査以降の可逆性・回収可能性に関する記述が不十分で、判断は文献調査からでなく概要調査以降に自治体首長（知事）に託されている。「住民意志の示し方、汲み取り方、判断は自治体に任せている」（経産省）
- 現行法上、かならずしも「使用済核燃料の全量を再処理しなければならない」とまでは規定されていない。※法の立て付け上、事業者が使用済核燃料のまま管理保管、深地層処分でなく乾式貯蔵など別の方法に決めれば可能（経産省会合2018年2月）
- 学術会議の提言（核ゴミ暫定保管、総量管理、他処分方法の検討を含む公論形成）
※核ゴミの未来を決めることで、かえって原発依存状態を継続することになりかねない可能性を示唆。
- 埋め捨ては違憲？ 原子力事業全般は住民が安全で健康に生きる権利を侵害するもの。とりわけ、核ゴミ最終処分については、未来のどの地域にも受益者が存在しないことから、将来の国民にとって議論不可能。フェアでなく、完全に一方的な押し付けとすれば権利侵害でしかない。
【最終処分を担う存在の不確実性】 ※最終処分事業者NUMO（原子力発電環境整備機構）の責任
法律に掲げられている条件が常にすべて現実に即しているか、実現可能か、実現できなかった際の事業者の社会的制裁措置規定（刑事罰や罰則金など）も現時点でNUMOに課せられていない。現に法律に記された通り核ゴミが最終処分された事は国内では過去に一例もなく、目標を指した状態のまま。
「深地層処分に関する過酷想定（最悪シナリオ）は無い」（近藤駿介NUMO代表理事 2018年発言）
最終処分事業を担う事業者NUMOについて、権利・義務・責任範囲が明確でなく、以下のような法理上のご都合主義的な逃げ道が用意されている。
雑則 第七十四条（業務困難の場合の措置）
１「機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により最終処分業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該最終処分業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。
２ 前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該最終処分業務の全部又は一部を行うものとする。」
国はそのときの事情でエネルギー計画全体や即した法律を改訂する。このため、最終処分に関する細則（基準や閾値、配慮の範囲、責任所在を含む）や再処理に見通しがつかずガラス固化できなければ、直接処分で埋め捨てる、あるいは事業者が放置したまま責任放棄も懸念される。
指摘のように最終処分法は穴だらけであることことから、「主権者である国民の求めによって法律を改善（廃止、変更、新設）できる可能性もゼロではない」と希望を持ちたい。
※社会科学的知見から観る核ごみ最終処分の問題点②③ 政策・経済に続く
＜出典・参考委資料＞ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号・平成年改正）
「システム統合を反映した限界費用の試算」（総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ第５回会）2021年4月26日東京大学生産技術研究所 荻本和彦・本エネルギー経済研究所 松尾雄司）
原子力市民委員会『原発を温存する新たな電力市場の問題点』(2020年5月)、『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』(2017年12月)、新外交イニシアチヴ「第６次エネルギー基本計画に対するNDの意見」
原子力資料情報室「コストワーキンググループが新試算 ついに」（本年8月1日）、第6次エネルギー基本計画素案に見る 危険な原子力政策（本年9月2日）、冊子「どうする？原発のゴミ」、「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない（地学団体研究会2019年7月31日）、「再び作られる原発安価論」（大島堅一・松久保肇「世界８月号」本年8月1日）、山本行雄「10万年の大そ」（2020年２月22日）、高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をめぐる 社会的受容性と可逆性 松岡 俊二（2019年9月6日）
「高レベル放射性廃棄物の地層処分問題」（神奈川工科大学 藤村陽「科学」2007年年11月号）
以上
第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました 令和3年10月22日
2021年10月22日
エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどの2018年の第5次エネルギー基本計画策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において検討を深め、本日、閣議決定されました。
脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどの2018年の第5次エネルギー基本計画策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において検討を深め、本日、閣議決定されました。
1．背景
昨年10月から、総合資源エネルギー調査会において検討を開始し、7月21日に素案を提示、その後、パブリックコメント等を踏まえて、本日、閣議決定されました。
2．概要
今年は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど10年の節目です。福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提と考えています。
また、エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る、S+3Eの視点が重要です。
その上で、第6次エネルギー基本計画では、
- 昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと
- 気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと
の2つを重要なテーマとして策定しています。
関連資料
関連リンク
担当
資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室長 西田
担当者： 大田、杉之尾
電話：03-3501-1511（内線 4423）
03-3501-2096（直通）
03-3580-8426（FAX）
