主催団体が賛同団体を募集しているとお知らせがありました。
ベクレルフリー北海道も賛同します。
北海道と寿都町を核のごみの最終処分場にしないよう求める声明
北海道内の反原子力団体 原発問題全道連絡会が寿都町を核ごみの最終処分場にしないよう求める声明を出しました。以下に報告します。
寿都町長が、核のごみの地層処分場建設への第一歩となる文献調査に応募の検討表明を行った問題で、
原発問題全道連絡会が15日、声明を発表、これを首相、北海道知事、寿都町長宛に送付しました。
＜声明＞
北海道と寿都町を核のごみの最終処分場にしないよう求める声明
―深地層処分場建設への重大な一歩・寿都町長の文献調査応募検討表明には賛成できませんー
町財政を見据えというが、町と町民の未来、命・暮らしを脅かす
寿都町の片岡春雄町長が8月12日、将来（10年先）の町財政を見据え、核のごみの深地層処分場建設への第一歩となる文献調査に応募を検討と表明したと、13日にいっせいに報道されました。報道によると片岡町長は、6月定例議会閉会後に町議会議員に表明、さらに町内の経済関係5団体幹部にも説明するなどして、8月中に町民への説明会を行って正式に表明したいと急展開の動きを見せています。これは政府・経産省が、2017年7月末に深地層処分の適地を示すと「科学的特性マップ」を公表後、全国初の自治体首長の応募表明でありことは重大です。片岡町長は、町と町民のためを考えて応募すると述べたとされていますが、核のごみの深地層処分事業は、人が近づけないほど放射線量が高くかつ高温を発しているガラス固化体を収納したステンレス製容器（キャニスター）を、多くの作業は遠隔操作で地下300㍍以深の深地層に埋設する危険を伴う困難な作業とされ、むしろ町の未来と町民の命と暮らしを危うくし、周辺自治体や後志管内に危険と風評被害を広げ、過疎と地域の衰退を招くのでないでしょうか。泊原発に続く核のごみの最終処分場誘致は、泊村が村財政は潤ったが過疎と高齢化が進行し、買い物にも病院にも不便になったといわれる事態を寿都町や南後志地域にも再現することになるのではないでしょうか。
核のごみの深地層処分方針には国民合意がない
片岡町長は、この間、国や道から核のごみの深地層処分方針とその進め方について説明を受け、第一段階の文献調査応募で最大20億円、第2段階の概要調査受け入れで70億円、合計90億円の交付金を国から受けられるので、町財政の将来を見据えて応募するとの考えだと報道されています。
しかし、政府・経産省の核のごみの深地層処分方針は、国民合意がないものです。現に、日本学術会議は2012年の「回答」と2015年の「提言」で、「原発をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手順として適切でない。逆転している」（2012年）とか、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言―国民的合意形成に向けた暫定保管（①暫定保管の方法は、…乾式（空冷）で、‥地上保管が望ましい。➁暫定保管期間は原則50年）」（2015年）などを提起しています。また、政府と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が進めている地層処分についても、2011年の東日本大震災で明らかになったように、地震列島で火山列島の日本に、核廃棄物を深地層に数万年以上も安全に保管できる地層はなく、むしろ危険なことだと明らかになったのではないでしょうか。
学者や研究者、専門家の意見や見解もよく聴取して考慮に入れるべき
片岡町長は、こうした学者や研究者、専門家などの意見や見解もよく聞いて、危険極まりなく世界的にも未確立な高レベル放射性廃棄物の処理・処分について、本当に町のため町民のためになるのか、しっかり再検討すべきではありませんか。町財政の将来を見据えてともいわれますが、長年にわたる国による地方切り捨て政治や、平成の大合併による地方財政圧縮・削減など、地方財政を切り捨ててきたやり方を直視し、地方自治を拡充する見地から地方財政制度の改革を求めるべきではないでしょうか。国の交付金目当てに、危険な迷惑施設を安易に受け入れるのでは、真に将来を見据えた地方財政対策とはならないでしょう。むしろ禍根を残すばかりではないでしょうか。
北海道を核のごみの最終処分地にするな！の声を国・道に上げよう！
寿都町長は、文献調査応募検討表明を撤回し、核のごみ捨て場のない町づくりを！
北海道には、「…特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいこと
を宣言する」条例があります。この条例を遵守し、核のごみの最終処分場のない安心安全な北海道と寿都町を実現するよう、政府と北海道、寿都町長に求め、ここに声明を発信します。
戦後75周年の節目の日に
2020年8月15日 原発問題全道連絡会
寿都町議会で放射性廃棄物最終処分場建設について言及
岩内町の仲間から驚くべきニュースが届きました。
寿都町片岡町長が泊原原発も近いのもあり放射性廃棄物最終処分場の誘致に前向き
片岡町長は6月議会で寿都町議会議員協議会で放射性廃棄物最終処分場建設について言及。
将来的町財政安定のため処分場を検討すべきとのこと。
6月に寿都町内の経済団体（漁協・商工会・建設協会・観光協会・水産加工）に対して、北海道、経産省からの勉強会をした。
調査しても建設までは20年以上かかるそうである。片岡町長は早く手を挙げなければ他に決まってしまうので早めに手を挙げるべきとのこと。
調査に20億、最終的に90億などの数字が踊っている。
経済団体は、年配が多いので、各団体の若者と意見を聞いてほしいということで
8月26日か27日に、寿都町議会議員全体の協議会と各経済団体の若者と話し合いを持つことになった。
このことを踏まえ、片岡町長が最終処分場の誘致表明をする段取りとなる見込み。
寿都町は寿カキ・ホタテ、ホッケ、また漁協直営の店舗を寿都港に持ち、ニセコ町には寿都町産品のアンテナショップを経営しており、生炊きシラスのつくだ煮などの特産水産加工品も多い。
道の駅ではイベントで生炊きシラスの実演のシラス丼、ホッケの詰め放題、地引網ひきなど創意工夫をして地場産業の育成を地道にしてきている。
これらの努力を根底から覆す片岡町長の「放射性廃棄物最終処分場」誘致への言動である。
片岡町長は寿都町の経済発展に力をいててきているが、寿都町直営の風力発電を行っており、電気を北電が買い取りをしている。このことにより町財政に数億円の歳入となっている。
新たに洋上発電への勉強会もしている。
（ここまでは良しとしても、北電への過度の寄り添いが処分場誘致へとなったことは想像に難くない）
泊原発再稼働に対し、後志管内全自治体または３０ｋ圏内自治体の意見を聞くべきとの後志管内自治体が多い中、片岡町長は安全協定を締結している岩宇４町村が意見を言うべきとの見解を表している。
「後志・原発とエネルギーを考える会」は会議をもち対応を協議することとなっている。
岩内町 佐藤英行
JAEA幌延深地層研究計画 説明会（幌延町・札幌市）
本年も7月15日幌延、7月21日に札幌の2か所で開催され、動画が配信されました。
8月29日の研究成果発表会と共に、道民への説明会が開催されました。
本年1月24日に、知事が「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案）」に対し、受け入れ容認の回答書を
出したまでの経緯（確認会議や説明会の開催までの流れ）を、この報告会の中でも話題にしています。
※7月15日に幌延、7月21日に札幌で開催された報告会の動画内容を抜粋編集しているようで、
会場参加者とのやり取りは映っていませんが、誰でも観ることができます。
だけ言っているのみで、地下水の動き、土地の隆起を含む重要なポイントには考慮せずに科学的特性マップが
作られたためなのか、幌延周辺地域の土地の評価について詳しくは言及していません。
2020.7.15 JAEA幌延深地層研究計画 地域の皆様方への説明会（幌延町）
2020.7.21 JAEA2020（札幌市）
現在、北海道は8月3日を締め切りとした「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」への質問を募集しています。
コロナ禍の影響で市民活動も停滞気味ですが、少なくとも、知事就任から1年以内に
研究計画延長容認の拙速な回答が行われたことについて、何かしらの反応をすべきと思います。
このまま手放しで時を送ると、「道民も知事回答に異論なく新計画案を受け入れた」ことになるのではないか
という懸念を抱きます。新計画案が三者協定内容に反しないと結論づけた5回の確認会議のまとめでは、北海道は終始、
態度を明らかにしないまま、締結時の「変更が生じた際に話し合える項目」に、研究延長期間まで含まれると
した解釈も、そのまま受け入れる形になってしまい、9年後に再び延長案が出される可能性を作ることにもなります。
「幌延深地層研究計画令和２年度調査研究計画」に関する道民の皆様からのご質問の募集について
「幌延深地層研究計画令和元年度調査研究成果報告」及び 「幌延深地層研究計画令和２年度調査研究計画」に関する質問募集について
「幌延深地層研究計画令和元年度調査研究成果報告」及び
「幌延深地層研究計画令和２年度調査研究計画」に関する
道民の皆様からのご質問の募集について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/R2horonobesitumon.htm
※北海道知事が1月24日に出した「研究延長受け入れ要請に対する回答書」はあまりにも拙速に、道民の意見を反映させずに出された。
年度をまたぎ、確認にあたり、道は、この「研究成果」及び「研究計画」に関して、道民からも質問を募集し、今後開催する確認会議の場において、原子力機構へ回答を求め、公表するとしている。以下にHP上に記載してある内容を転載する。
■ ■ ■
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）より「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（以下、「三者協定」という。）第８条に基づき、幌延深地層研究計画に係る「令和元年度調査研究成果報告」（以下、「研究成果」という。）及び「令和２年度調査研究計画」（以下、「研究計画」という。）について、北海道と幌延町に対して提出及び説明がありました。
北海道と幌延町は「三者協定」第１４条に基づき「幌延深地層研究の確認会議」（以下、「確認会議」という。）を開催し、「研究成果」について、「三者協定」に則り成果をあげているか確認するとともに、「研究計画」について、研究が「三者協定」に則り、昨年度、機構から提出され、道と幌延町が受け入れた「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」に即して進められているかなどを確認いたします。
| 〇 研究成果及び研究計画に対するご質問の募集 |
１ 研究成果及び研究計画等の入手方法（閲覧・配布）
（１） 北海道経済部環境・エネルギー課ホームページ
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/index.htm)
※関連資料は下記からご覧いただけます
〇令和２年度以降の幌延深地層研究計画
〇幌延深地層研究計画 令和元年度調査研究成果報告（概要版）
〇幌延深地層研究計画 令和元年度調査研究成果報告
（ファイル容量の関係から７分割して掲載してます 01 02 03 04 05 06 07）
〇幌延深地層研究計画 令和２年度調査研究計画（概要版）
〇幌延深地層研究計画 令和２年度調査研究計画
（２） 北海道経済部環境・エネルギー課（道庁８F)
（３） 北海道総務部行政局文書課行政情報センター（道庁別館３F）
（４） 各（総合）振興局（石狩除く）総務課、商工労働観光課、小樽商工労働事務所
（５） 幌延町役場（企画政策課）
２ 募集期間
令和２年７月３日（金）～令和２年８月３日（月）（必着）
３ 提出先
（１）郵便 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道経済部環境・エネルギー課 調整係宛
（２）FAX 011-222-5975
（３）e-mail keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp
（４）北海道経済部環境・エネルギー課ホームページから入力（入力ページはこちら）
４ 提出方法
任意の様式により、住所、氏名（団体の名称）を記載の上、研究成果及び研究計画に
関してご質問を記載し提出してください。
５ 提出方法に関するその他事項
ご質問は、日本語でお願いします。
ご質問が長文の場合や大部の資料を添付する場合は、併せてその要旨を提出して下さい。
e-mailによりご質問を提出する場合は、ファイル形式をテキスト形式とし、その他の添付ファイル
による提出はご遠慮願います。
６ 質問一覧の公表等
提出いただいたご質問については、確認会議の場においてご質問の一覧として、確認会議
における回答等とともに議事録として公表します。
なお、公表の際には、提出された方の住所（市町村名のみ）を公表することがあります。
※個人情報に該当する部分は公表しません。
ご質問の公表は「１ 研究成果等の入手方法（閲覧・配布）」に準じて行います。
| このページに関する問い合わせ
北海道 経済部 環境・エネルギー局 環境・エネルギー課 調整係 |
北海道電力株式会社(E04500) 臨時報告書 議決結果 決議事項の内容
第９６回北海道電力定時株主総会では「脱原発をめざす北電株主の会」が９つの共同提案をしましたが、すべて否決されたことが、翌日にはＨＰに記載されましたが、一つ一つの議案について、どれほど議決権が行使されたか賛成成率の詳細が本日６月３０日にインターネットの有報速報に掲載されました。
https://toushi.kankei.me/d/S100IY0H
EDINET提出書類北海道電力株式会社（E04500）臨時報告書
議決結果決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞※賛成率のみ抜き出して以下に記載
第１号議案剰余金処分・期末分配に関する事項96.9％
第２号議案取締役12名選任の件88.55 ％
〜96.85 ％第３号議案監査役３名選任の件96.8％・94.58％・97.10％
＜株主（49名）共同提案＞第４号議案から第12号議案まで
第４号議案「原子力発電事業からの撤退」5.21％
第５号議案「環境に配慮した原子炉解体技術の開発」5.03 ％
第６号議案「使用済核燃料の安全な保管」5.04％
第７号議案「安全検討委員会を設置、管理体制の総見直し」5.49％
第８号議案「再生可能エネルギーの受け入れ容量の拡大・送電網の開放」5.13％
第９号議案「相談役、顧問の廃止」19.12％
第10号議案「取締役員および顧問への報酬の個別開示」20.89％
第11号議案「役職員への一定額以上の金品の授受の公開」7.08％
第12号議案「再エネおよびＣＯ２排出の少ない天然ガス火力（ＬＮＧ）の推進」5.54％
尚、有価証券報告書はすでに以下に開示されています。
https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/corporate/ir/ir_lib/pdf/96securities.pdf
※共同株主提案で目を見張るのは、会社運営に関する議案９と１０議案で高い賛成率となったこと。
原子力発現に賛成か否かはともかく、会社役員の高い報酬について不明解であることは一般株主にはこのなれない。株配当が少ないのに役員ばかりいい待遇であることは批判されて当然だ。
本日、２０２０年６月２９日の北海道電力の株価は４０４円止りでしたが、
今朝６月３０日午前中には４１９円まで戻っていました。
しかし、相変わらず、平均株価よりも相当下回っていますから、「買い」であるのかもしれません。
本年度、送電会社（北海道電力ネットワーク株式会社）が分社化されていますので、併せて株価の推移を見守ります。https://www.google.com/search? q=%E5%8C%97%E6
％B5％B7％E9％81％93％E9％9B％BB％E5％8A％9B +％E6％A0％AA％E4％BE％A1＆oq =＆sourceid = chrome＆ie = UTF-8
みんなの株式予想
https://minkabu.jp/stock/9509
