知事に直に面談して行いたいと、泊原発を再稼働させない北海道連絡会が11月から数度続ける、申し入れをしていたが、叶わなかった。代わりに、2月12日（木）午後4時〜原子力安全対策課長と環境・エネルギー室の参事対応で以下の要望書を提出することとなった。
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２０１９年１２月１２日
北海道知事鈴木直道様
泊原発を再稼働させない北海道連絡会
代表市川守弘
鈴木直道知事への要望書
私たち「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」は、北海道の未来のためには北海道電力泊原子力発電所（以下「泊原発」）は再稼働させてはいけないとの思いのもと、北海道内で様々な分野で活動する64団体が集まって結成され、活動しています。
私たちは、これまで高橋はるみ前知事に対し３回繰り返し泊原発に関する公開質問状をお送りしましたが、高橋前知事の回答は、私たちの質問に対して全く回答をしない項目や質問に対してまともに答えない内容ばかりでした。
鈴木知事におかれましては、それらの私たちの質問や高橋前知事の回答については、本年４月２３日に高橋前知事から「引継ぎ」をされたとのことですので、十分熟知されていることと思います（４月２３日付け「職員に向けた就任挨拶」）。
本要望書では、高橋前知事に宛てた質問内容については繰り返しませんが、以下の点について、鈴木知事に対し要望をいたします。
１私たちと直接面談をしてください
鈴木知事は、就任あいさつの中で、「率先して地域の中に入り、地元の方々の声に耳を傾け、多くの人々と連携しながら、目標に向かい、一丸となって進んでいく必要私自身も、共に考え行動しながら様々な政策を推進して約束ます。」と述べられています。泊原発が再稼働した場合において、万一地震等の災害が原因となって重大事故が発生した際には、福島第一原発の事故を見ても明らかなように、放射性物質の放出により、その被害は北海道全域に及ぶ可能性が否定できず、その場合には北海道のあらゆる地域の住民の生命、健康への被害のみならず、すべての地域の経済活動への障害となることが明らかです。
すぐ、まず道民の泊原発に対する考え、思いに耳を傾けていただきたい。そのために、まず私たちと面談し、私たちの声を直接聞いてほしいと願っております。
２事故が発生したら避難できません
鈴木知事は、北海道の策定した原子力災害の際の避難防災計画（以下「計画」）について目を通しておられると思います。泊原発が地震などの災害を原因として重大事故を発生させた場合（複合災害）において、北海道の計画ではその原因となる地震等による倒壊家屋数、主要道路（国道、道道）等の崩壊箇所数、橋梁の崩壊数を前提とした計画になっていません。ちなみに北海道では平成３０年２月に北海道における地震津波被害の想定調査報告書（「想定調査報告書」）を発表しています。ここでは１９３断層の３１地震について、倒壊家屋数、崩壊道路・橋梁箇所数等、地震被害の調査を行っており、昨年の胆振東部地震もこの想定調査報告書の想定地震として含まれていました。しかし、残念ながら北海道電力が泊原発に影響を与え 能性があるとする断層による地震については、この想定調査報告書には一切の記載がありませありませありません。
そもそも、泊原発の事故の原因となりうると北電が考える地震が、想定調査報告書では全く調査されておらず、どのような被害が想定されるかもわからない現状ですから、その地震による住民の避難計画などは策定しようがありません。
つまり北海道の策定している原子力災害の際の避難防災計画は、泊原発の事故に即した計画ではないのです。これでは住民はいざという時に避難できるはずはありません。
鈴木知事とお会いして、直接、住民に重大な影響を及ぼす具体的な問題点をお話したいと思います。
３原子力規制委員会の審査は別の話です
鈴木知事はすでにご存知のとおり、高橋前知事は私たちの多くの質問に対し、「原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断をもって申し上げる状況にはありません」と回答を繰り返しました。
しかし、私たちの質問は、北海道知事の権限の範囲における知事の職責としての行為に関する質問でした。高橋前知事の回答は、結局は私たち住民の声を直接聞くことを拒否しただけでなく、自らの職責についても曖昧にしたものと言わざるを得ません。
私たちは、鈴木知事に対して、泊原発の再稼働問題について、北海道知事としての権限の範囲における知事の職責の問題として、面談したいと思います。いつも、北海道庁外の他の機関についての話ではありませんので、その点誤解なきようお願いいたします。
４福島第一原子力発電所をぜひ視察してください
私たちが泊原発について想定していることは、実際に発生した福島第一原発事故の被害に基づいています。鈴木知事におかれてもまずは福島で何が発生したのか、また県民が様々な鈴木知事が福島第一原子力発電所を早急に視察されることを願ってやみません。苦痛に苛まれている事実をその目でご確認いただきたいと思います。
私たちは、以上のとおり、鈴木知事に対して、面談の機会を持ち、私たちの声を直接聞いていただけることを切に要望するものです。
以上
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幌延問題がタイムリーですが、北海道連絡会は今回の知事手の要望書の中に、泊原発関連の内容のみを記し、幌延については言及しませんでした。
一方、12月15日には、原発問題全道連絡会が道内自治体議会に対して、以下のような要望を陳情しました。この呼びかけに応じ、意見書を準備したものの、苫小牧市、釧路市と同様に、羽幌町議会でも幌延の研究期間延長に反対する意見書は採択に至らず、取り下げとなっていました。
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２０１９年１１月２５日
北海道・☆☆市町村議会
議長〇〇◇◇様
原発問題全道連絡会
代表委員大田勤
”春木智江
“米谷道保
“三上友衛
幌延深地層研究センターの「令和２年度以降の研究計画（案）」の撤回と
２０２０年３月末で研究終了を求める意見書の採択を要望する陳情
＜陳情趣旨＞
日本原子力研究開発機構（以下、原研機構）・幌延深地層研究センターは、今年8月2日、北海道<以下、道）と幌延町に「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案） 」（以下、「研究計画（案）」）について協議を申し入れました。
この申入れを受けて道と幌延町は、いわゆる「三者協定」に基づく「確認会議」を、９月以降５回続ける開催し、前記「研究計画（案）」の必要性、妥当性、三者協定との整合性等を、原研機構・幌延深地層研究センターとの間で協議・確認し、11月6日にその結果を公表、いま道は協議結果について、１２月５日まで道民意見この後、道と幌延町は、寄せられた道民意見や道議会、幌延町議会の意見などを踏まえ、「研究計画（案）」について最終判断する意向であり、事態は差し迫っていますます。
そもそも幌延での深地層研究は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（２０００年）を根拠に、「放射性廃棄物を天然バリア・人工バリアの組み合わせにより深さ３００メートル以深の地下に、人間環境から隔離して処分するための研究」の一環で行われてきました。
核のごみの最終処分は使用済み核燃料の再処理（核燃料サイクルなるもの）と結び付けられています。しかし、核燃料サイクル計画は、高速増殖原型炉「もんじゅ”の廃炉決定や六ヶ所再処理工場の２４回にもわたる竣工延期など、事実上破たんし完全に行き詰まっています。
さらに、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の放射能が、天然ウラン鉱石レベルまで低下するのに数数年〜10万年もかかるとされ、これを人間環境（生物環境）から隔離する安定したて盤カバーは、先の東日本大震災で明らかなように、日本列島のどこにも存在しません。物を造るに適しない地質環境です。それを「塩分やガス等の濃度が高い地下構造を有していること」を研究の利点などとして強行するのは全うな論理とは言えません。
幌延と並んで深地層研究が行われていた岐阜県瑞浪では、本年4月をもって坑道の埋め戻しを行うことが決定しました。また、幌延深地層研究センターについても、スタート時点で研究計画期間は２０年間程度と道民に約束し、放射性物質を持ち込まないこと、研究終了後、地下施設は埋め戻し、最終処分場にはしないこと、などを明記した３者協定を結び、繰り返しその遵守を表明してきました。
ところが今回、原研機構・幌延深地層研究センターは、したがって約束を一方的に反故にして、研究期間を大幅に延長する提案を行ったのです。しかも、三者協定のポートフォリオである道も幌延町も、一方的な約束違反の提案に抗議も撤回も求めず、協議に応じて事実上研究延長を認めようという動きです。とんでもありません。
＜陳情事項＞
以上をふまえ、貴議会におかれて、①日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターの「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）」の延長を認めず、「計画案」の撤回を求めること、②本会計コンプライアンス（２０２０年３月）で幌延深地層研究センターでの研究を終了し、坑道の埋め戻しに着手するよう求めること、の２項目の意見書案を採択された、地方自治法第99条の規定に基づき、関係機関に提出されるよう陳情します。
意見書提出先
内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構、北海道、幌延町
以上
