2019年12月13日釧路市議会で意見書不採択
「令和2年度以降の「幌延深地層研究計画（案）の撤回と幌延地層研究センターの廃止を求める意見書」
釧路市議会では保守の反対により、12月13日の本会議で幌延研究期間延長に反対する意見書を出すことさえも妨げられた結果、不採択となった。
この意見書は民連合議員団から提出する予定で、共産党議員団の賛同もあった。
しかし、市民連合議員団の中に、大手電療会社労組出身議員がいたため、会派の意見一致の無いまま、議会運営委員会のメンバーだったその方の意見および自公の反対意見も強く、調整不足により、取り下がり結果となった。
意見の一致もないのに提出するな、という会派への介入意見があり、やむなく取り下げたという顛末。立憲民主と、北海道の連合は、原子力推進意見や、北電への配慮はともかく、「道議会に意見書が降りなかった」と、議員の発言には配慮があったが、正直、住民意見はどうでも良いのか？
知事は原子力機構と幌延町長には面談しているが、道民にはこの件で一向に遭おうとしない。
・・・知事に直にお目にかかって、詳しく経緯を聞きたい。
12月6日、鈴木北海道知事と幌延町長が原子力機構の理事長らと面談したことが報道された。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究をしている幌延深地層研究センターの研究期間延長について鈴木知事と幌延町長が原子力機構の理事長らと面談し、最終処分場としないことなどを改めて確認した、と報じられた。
翌朝（本日12月7日）の北海道新聞朝刊一面では、すでに北海道として研究期間を容認する結論を示していると記している。
原子力機構は、当初2020年度頃までとしていた研究を2028年度ごろまで延長する計画案を2019年8月2日に提出しているが、12月6日には最終処分場としないことなどを明記した改訂版を手渡したとしている。
抜き打ち的な調査開始に、道民はこれまで長年、研究センターが最終処分場になるのではないかと懸念してきた。鈴木知事と日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長との面談では、幌延町の研究施設を最終処分場としないことや、研究終了後は埋め戻すとした三者協定を順守していくと説明しているが、この度提出された新計画案に最終終了期日や、研究の月ごとの流れや、研究終了の目途を記す詳細な条件などは詳しく書かれていない。
研究課題への意欲だけは記されている計画案だが、信頼性に欠ける内容のまま容認されてしまえば、三者協定に記された第7条の「変更がある場合は三者で話し合う」を示して何度でも期間延長を申し入れることが出来てしまうことになる。
今後、道や幌延町は、議会などでの議論を踏まえ研究延長を認めるかどうか判断したいとしているが、募集されていた新計画案や、確認会議のとりまとめに対する道民の意見（パブコメ）を、延長に関する判断にどのように反映させるのだろうか？
少し話題として道議会で取り上げられる程度で道民の意見を聴いたと言う事にはしないでほしいものだ。
主催：福島みずほ事務所・核ごみ問題研究会
日時：2019年11月22日14：00〜14：30
場所：参加議院議員会館会議室（地下１階）主催
：核ごみ問題研究会協力：福島みずほ事務所
＜会合次第＞
14：00〜14：10主催者あいさつ及び、参加者の紹介
１．幌延深地層研究開発センター施設関連問題（ＮＵＭＯ・ＪＡＥＡ・経産省・文科省への質問）
14：10〜15：40前回の確認・再質問＋新しい質問への回答
六ヶ所再処理事業関連質問経産省よび原子力規制委員会・使用済燃料再処理機構、日本原燃
15：40〜16：30日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容
＋再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答
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http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/horonobekenkyu.htm
北海道庁がHPに「令和2年度以降の幌延深地層処分研究計画(案）に係る確認結果の公表」について、意見募集の情報を掲載しました。以下に転載します。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/index.htm
・道では、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構より協議申し入れのあった「令和２年度以降の幌延深
地層研究計画（案）」の内容について、三者協定との整合性などを確認し、その結果を『「令和２年度以降の
幌延地層研究計画（案）」に係る確認結果』として取りまとめましたので、道民の皆様にお知らせするととも
に、ご意見等を伺います。
〇 『「令和２年度以降の幌延深研究計画（案）」に係る確認結果』に対するご意見等の受け付け
１ 『「令和２年度以降の幌延深研究計画（案）」に係る確認結果』の入手方法（閲覧・配布）
（１） 北海道経済部環境・エネルギー室ホームページ
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/index.htm)
※確認結果はこちらからご覧いただけます
（２） 北海道経済部環境・エネルギー室（道庁８F)
（３） 北海道総務部法制文書課行政情報センター（道庁別館３F）
（４） 各（総合）振興局（石狩除く）総務課、商工労働観光課、小樽商工労働事務所
（５） 幌延町役場（企画政策課）
２ 募集期間
令和元年１１月６日（水）～令和元年１２月５日（木）１７：３０まで （必着）
３ 提出先
（１）郵便 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道経済部環境・エネルギー室 調整グループ宛
（２）FAX 011-222-5975
（３）e-mail keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp
（４）北海道経済部環境・エネルギー室ホームページから入力 → こちらから
４ 提出方法
任意の様式により、住所、氏名（団体の名称）を記載の上、『「令和２年度以降の幌延深研究計画（案）」
に係る確認結果』の内容についてのご意見等を記載し提出して下さい。
５ その他
・提出されたご意見等は、受付期間終了後に上記１の手法にて公開・配布します。この際、個人情報に該
当する事項（氏名等）は公表しません。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。）は、平成１２年度から幌延町において、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査研究を実施しています。
道としては、原子力機構がこの調査研究を実施するに際して、道議会でご議論をいただくなど、様々なご意見をいただいた上で、平成１２年１０月に、深地層研究計画の受入れが適当であるとし、科学技術庁（当時）立ち会いの下、同年１１月に道、幌延町及び原子力機構との間で協定を締結しております。
このホームページでは、協定内容のほか、関係する道の条例などの内容を提供しています｡なお、原子力機構が実施する深地層の研究計画の内容については、同機構幌延深地層研究センターのホームページでご覧になれます。
・幌延町における深地層の研究に関する協定書 (平成１２年１１月）
・幌延町における深地層の研究に関する協定書に係る確認書 (平成１２年１２月）
・北海道における特定放射性廃棄物に関する条例 （平成１２年１０月）
・協定締結に至る経過等 (平成１０年２月～平成１２年８月）
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターのホームページ （リンク）
・幌延深地層研究に関する関係機関意見交換会 （平成２０年１０月～）
・幌延深地層研究センターにおける現地調査結果について （平成２５年３月）
平成２５年３月１日(金）、道と幌延町とで幌延深地層研究センターを現地調査しました。
・日本原子力研究開発機構の機構改革に伴う研究施設計画（案）について（平成２６年９月）
・令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）について（令和元年８月）
・第１回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について（令和元年９月）
・「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に対する意見募集について
（令和元年９月５日～１０月４日※必着）
・第２回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について（令和元年１０月）
・第３回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について（令和元年１０月）
・第４回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について（令和元年１０月）
・第５回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について（令和元年１１月）
・『「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に係る確認結果』の公表について（令和元年１１月）【New!】
・「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に係る確認結果についての道民向け説明会の開催について
2019年11月13日午後1時30分から道北連絡協が主催し、北海道道庁においてる
「幌延ばし深地層研究センターの延長に反対すてる道庁交渉」が持かたくれかた。
今回の要請内容2点
①期限なき研究延長は三者協定違反であり認めない
②研究の終了年度と埋め戻しの工程を明かにする事
道は5回の確認会議の結果を6枚のペーパーにまとめ（資料参照）
これをもって幌延町と札幌で説明会をする予定だと言う。
道は5回の確認会議で誘導質問をしながら延長案を巧みに認めるように結論を出している
この結論は延長ありきで、これを持って説明会を開催するのは中止するように道要求
延ばし々とか押し問答が続いかた。
2時間を超えるが結論が出ない。
主催者は決定権のある責任者を出すよう要求。
道は連絡が取れないの一点張り。
最終的に再度交渉の場を持つ事で終了した。
今週中に代表者の久世薫嗣氏と連絡取り合って日時を設定することになった。
（11月14日久世さんの報告から）
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昨日の北海道への要請交渉では、30名ほどの道民が居合わせた中、北海道は三者協定のビジネスでありながら、JAEAの申請する「研究期間延長」が特段、約束の反故でもないかのように「伝達係り」の役割をし続け、「北海道としての立場でこの要請に対する態度を決めない印象を持った」と、参加者が感想を述べている。
2020年で公布が終了する北海道電源立地地域対策頬金（原子力立地給付金公布事業）の今年度の応募要領を観ると平成31年（2019年2月22日）であったことから、この案件について、北海道議会で事務的にでも話し合われたのは2018年12月議会だったはず。
すると、2020年以降の所作についてを話し合うために、手続き上だとしても滑り込みで「議会におはかりする手順」が開始されているのだろうと予測できる。
道民、議会の意志をどのように吸い上げるか（手段）や、その判断自体については知事（自治体首長）が握っているため、次の北海道議会までに鈴木北海道知事がどのように「確認会議」や10月4日に締め切られたパブコメに 寄せられた意見を反映させ、判断するのかを注視しなければならない。
また、議会に対し、議論なく拙速に答えを出さぬよう働きかける必要がある。
ベクレルフリー北海道
