読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

「泊発電所の安全対策等に関する説明会」(於:札幌市) 質疑応答

2016年9月18日 北海道電力泊発電所の安全対策等に関する説明会」(於:札幌市) 質疑応答 

・この質疑応答の録音、音声ファイル作成、文字起こし、編集・校正作業は、有志12名により行われました。

 ・重複部分や敬語表現などを一部削除し、明らかな言い間違えは訂正しました。

 ・(   )内は補足部分および疑問点です。

 

・この質疑応答の前にスライドを使った泊原発の安全対策等に関する説明が行われました。

当日配布された資料は北海道電力のHPからダウンロードできます。

      http://www.hepco.co.jp/energy/atomic/info/sapporo_briefing.html

 

f:id:emikamassion:20161005001910j:plain

 

【司会者】

それではお時間になりましたので、質疑応答に移らせていただきます。

質問される方は挙手していただき、恐縮ですが私から指名させていただきます。始めによろしければ、ご住所を市町村までで結構ですので仰っていただき、ご質問いただきますようお願いいたします。ご質問はお座りになったままでも結構です。係がマイクをお持ちしますので、マイクが届いてからお話しください。

なお本日は、報道機関のみなさまへ公開しております。撮影や録音、記事にされたくないという方は、その旨仰ってください。

また出来るだけ多くの皆さんから質問をお受けするため、ご質問はお一人様一回、二つ以内でお願いいたします。

それでは、ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

 

【質問者1】

泊発電所に重機を使える要員は何人いるのか

福島第一原発が事故を起こした時に福島市で仕事をしておりまして、その後自主避難で現在札幌に家族で避難しております。(質問の)前に申し上げておきますが、「鉄塔は倒壊」しています。後志での説明会では「倒壊」と明らかに認めた回答をなさっているのに、先ほどは「送電鉄塔の損傷」という風に言葉をごまかす、そのような事はおやめいただきたいと思います。回答に関してもその辺をお願いします。(拍手)

(質問は)二つまでということだったので少しは減らしますが…現在、国が想定しているような秩序だった避難は、人権的な制限を強力に伴わなければ出来ないし、そのための人員配置の準備も出来ていませんので、不可能なはずです。(東京電力福島第一原発事故のときは)まず原発作業員、関係者が、家族に避難を指示しました。家族が自発的に避難しました。その近所知人が自発避難しました。そして、地震や冷却用電源全喪失の発生を知って、原発に関する知識がある人は自発的に避難しました。

そしてその後、報道機関が全員逃げました。いわき市からも逃げました。南相馬市からも逃げました。南相馬市からは、自衛隊も逃げました。だから、誰も守ってくれません。誰も作業をしてくれないのです。

あそこで、現場で作業を救ったのは、東電本社の社員ではなくて下請けの社員です。その下請けの社員がなぜ救ったかというと、彼らでなければ重機が使えなかったからです。本社の社員で残った人間は重機が使えなかったので、地震の瓦礫が片付けられず、配線も何も出来ませんでした。今、重機の話、要員の話が出ましたが、要員は全員、重機が使えるのですか。何機準備してあるのですか。そういう質問が一つ。

北電は札幌市各区に何系統の避難の連絡体制を準備しているのか

本当はいっぱい質問したい事があるのですけども、もう一つだけ。東電では事故が起きた時、必要な連絡体制が全く機能しませんでした。政府への連絡を東電本社が意図的に制限したという事情を差っ引いても、まず自治体への連絡が出来ていませんでした。それは物理的に、それから道具(通信手段)的に出来なかった事も含めます。それから、連絡すべき人間が到達出来なかった事も含めます。札幌市各区に、いったい何系統の、避難の連絡体制を北電は準備していらっしゃるのか、お答えください。以上二点です。

【回答者】

ご質問にお答えいたします。資料の37ページをご覧ください。ご説明の中で初動対応要員41名、これは夜間休日に限らず常時という事をご紹介しました。初動対応要員のうち6名は発電所の運転操作を行います。災害対策要員は35名います。指揮をする者、それから自治体等、あるいは国等に通報する者、それから運転の支援をする者のほか、(資料に)給電・給水等<SAT>と書いてあるのが、電源車だとか、そういったものを操作する(役割)。それから瓦礫撤去(と書いてあるもの)、これが重機を操作する役割になります。35名のうち全員が重機を操作できるのかということであれば、指揮、あるいは通報だとか、発電所の運転操作する者がおりますので、全員ではございません。ただ、(重機の操作が)できる者を常時この41名の中に用意しているということです。これは当然交代要員もおります。ご紹介したSATというのは、ちょっと報道もされましたが、こういった業務に慣れている自衛隊の方(OBか?)に来ていただいて、弊社で契約をして、社員になっていただいて、1チーム7名で4チーム用意すると共に、同じ力量の業務員が7名いますので、合計35名で…。全てが自衛隊の方ではありません、当社の社員もおりますが、そういったことでチームを組んでいる次第です。

 それから、自治体への連絡ということですが、福島にいらっしゃったということで、当時の混乱だとかそういったことを経験なさっているということで、私共も大変重く受け止めます。それで福島事故以降の反省ということでは、基準が色々変わりました、安全対策も多重多様で求められています、という他にも、やはり防災というのが大事で、防災については内閣府が担当になるのですけども、色々評価されているところです。それで私共は、国への通報、それから安全確認協定を結んでますので自治体への通報、それから防災体制の法体系の中での通報、ということで、体系が確認されて訓練も行っているところです。

ただ、ご質問にあった札幌市ということであれば、私ども防災区域である5km圏、それからUPZという区域になるんですけど30km以内、こちらとはそういう体制がありますが、札幌市になりますと、こちらは道庁にやっていただくということになっています。

 そういった原子力防災体制になりますと、国の総理大臣をトップとする防災対策本部ができるんですけれども、ここ北海道におきましては、全道にお知らせする必要があるということを道庁が判断いたしまして、振興局を通じて各市町村に情報の伝達がされる。発電所の状況だとか、どういう防護措置をとっているかという情報を連絡する。決して防護措置の指示ということではなくて、そういう連絡をするということになっています。

 防護措置の指示については、原子力防災に基づいて、必要な関係地域にされるという体制になっております。以上です。

【質問者1】 すみません、説明になっていないので。防護措置の説明なんて訊いてないですよ。防護措置の説明でなくて……

【司会】 おそれいります。次の質問に移らせていただきます。他の方もいらっしゃいますので、次の質問に移らせていただきます。

【質問者2】

北海道電力釧路営業所への説明会開催要請

 私、釧路市から参りました。5時間かけて参りました。それと言いますのも、この夏中4度も襲った台風や、気象条件によって全道の交通機関が途絶して、大変札幌まで来づらい条件がありましたので、9月8日の日に北海道電力釧路営業所をお訪ねして、できれば泊原発の安全対策説明会については全道各地、できれば営業所があるようなところで開催していただきたいとお願いしたのですが、9月16日に真弓社長様から、どうも札幌以外ではやるつもりがないというようなご発言があったようなので、仕方がないのでここへ時間とお金をかけて参りました。2つ質問をさせていただきます。

デブリキャッチャーとベントフィルター/モニタリングシステムの充実化

一つ目は、手薄になっている事故に対する対策なんですけれども、伺ったところによりますと、デブリキャッチャーが付いていない、それからベントフィルターについても設置がされていない、とかですね、独自の気象観測システムや周辺モニタリングシステムの充実化については度々お尋ねするんですけれども、どうも十分ではないように思います。

原子炉建屋の飛来物対策

それからさきほどの説明では給水システムのところにゴミが入らないようにしているとか、意外と細かいところまで気を遣っているようです。でも一番大事な原子炉建屋が、割に飛来物に対する対策をとられていない。そういうことになったらどうするのだと株主総会でお伺いしましたら、そんな大きいものが飛んでくるような場合は戦争状態だから、そういうことになったときには自社というよりは国が対策をするとか、自衛隊に依頼をするとかいうようなお答えでした。

 

労働者の被ばく

二つ目は可動式の電源車、あるいは放水砲について。このようなものを使うということは必ず有事の際です。このときに作業する労働者たちは被曝を想定して動かなければいけないんですけれども、社員の方たちにそのことをどのようにお伝えになっているのか。そして被曝の想定をあまくしているというふうには思っていらっしゃらないのかどうか、この2つについてお答え下さい。

 

【回答者】

まずデブリキャッチャーがないというご指摘でした。この度の新規制基準では、デブリキャッチャー、業界ではコアキャッチャーといっていますけれども、その名前のものを付けなさいという規制基準ではございません。そういう働きができる装置を付けなさいということが規制のご要求でございます。

当社といたしましては、原子炉容器に、真下に小さな部屋があります。原子炉下部キャビティ室というんですけれども、そこに水を張って、融けて落ちてくるかもしれないものを受け止めるという対策をとっています。ちなみに今、コアキャッチャーを付ける工事をしているのは、ヨーロッパの新しいタイプの原子炉で、EPRと呼ばれているタイプのものです。フランスのフラマンヴィル2・3号機、それからフィンランドのオルキルオト3号機が今コアキャッチャーを付ける発電所として建設をしているということです。

それからモニタリングの充実については、発電所の中には可搬型のモニタリングを用意する。それから発電所の外の方では、行政担当のモニタリングがまた増えているということでご理解いただければ幸いです。

 

それから最後に、原子炉建屋に対する飛来物の件ですけれども、航空機、そういったテロ、あるいはミサイルということを考えますと、ある意味国防上の課題ということで、田中規制委員長も国会のご答弁で、そういうものは事業者には求めていないということをおっしゃっていることをご存じだと思います。

じゃあ発電所は何もしないのかということですけれども、原子炉建屋の周辺に航空機が突っ込んで落ちてきた場合には、それに起因する火災の影響、建屋にどのくらの影響があるかという評価をする。それからもう一つは可搬型の設備が一度に全部壊れないように、分散して配置するといった対策をとっているところです。

 

【回答者】

作業員の被ばく

私ども社員、それから協力していただける会社の方の被曝ということで、大事な点をご指摘いただいたと思います。

福島の事故の反省として、こういった可搬型の電源車・ポンプ車の配備ということで多重多様化しているわけですが、基本的にこういった設備を使うということになった場合には、放射性物質の放出前からこういう作業に入ることになります。ただ続けていくということになると(放射性物質が)放出される場合もありますので、そういったときには私どもは社員、それから労働者の健康を守る義務がありますので、規制としては緊急時には原子力発電所の作業員の方の被曝としては、100ミリシーベルトという数値が基準になります。積算です。

ただ特別な緊急時ということになりますと、こちらは250ミリシーベルトが上限ということになります。従いまして、私どもこの250ミリシーベルトを守る義務があるということになりますが、この特別な緊急被曝については、事前に作業にあたる社員それから協力会社の方に意思確認をして、教育もして了解をいただいているという体制になっています。

 ただ、ご指摘の通り、被曝は少しでも抑えるということが大事ですので、ご指摘を踏まえながら被曝低減に向けて取り組んで参りたいと考えております。

以上です。

 

【質問者3】

有事におけるエネルギー安全保障

千歳市から参りました。有事におけるエネルギー安全保障についてお訊ねいたします。石油、天然ガスが何かの事故によって北海道、日本に入って来ない状況が起こった場合を考えたときに、例えば南シナ海における中国の海上封鎖などが今現在考えられますが、その時にどれだけこの北海道において何ヶ月電力が持つのか、それが一つ。

泊原発と太陽光・風力との発電量の差

そしてまた、その時点での泊発電と今現在北海道にある太陽光と風力との発電量の能力などの差を教えていただきたいと思います。

【回答者】

資源のない日本ということ、有事ということで、石油について質問をいただきました。

(スライドを映写して)これが当社の持っている発電所の設備の割合です。原子力は26(%)とありますが、大体4分の1から5分の1です。実際発電する量は、原子力はベースロード電源[1]ですので、発電量が多くなります。それで震災前は約4割が原子力で発電していたということになります。ピーク(電源)である石油は8%ということで、ピーク(電源)ですので少なくなります。ただ震災後は石油石炭化石燃料で4割電気を賄っていたんですが、泊発電所が動いておりませんので、それを補っているのが石油だとか、それからミドル(電源)で使っていた石炭ということになります。これで8割になります。石油に至っては元々ピーク(電源)で8%だったのが、今は28%賄っているという状態です。

有事の時どうだということで、例えば火力発電所であれば、道南の方に知内発電所というところが2カ所、それから伊達にも2カ所、それから苫東に1カ所ございます。ただ備蓄力ということは、タンクの基数としては1・2基くらいしかございません。そういった面でどのくらい持つかということであれば、船が入って来ないということもありますので、多分この状態が続けばそれほど長くはもたないということがこれで分かるかと思います。

 再生エネルギーで、どのくらい賄えるかですが、太陽光は固定価格買取制度が出来まして、太陽光発電がかなり飛躍的に伸びました。今は設備としては97.3万kW、泊発電所3号機は91万2千kWなので、能力としては泊発電所3号機を若干超える能力があります。

実際の発電量は緑色のグラフになります。9.7億kWhになります。北海道全体で一年間使う電気量は300億kWhぐらいです。単位は同じですので、それを割り出しますと3%ぐらいが太陽光です。能力としては、泊発電所3号機を越えるぐらいの能力があるのですが、稼働率の関係で発電量としては3%ぐらいにすぎない。ただ、これからも計画だとか建築中のものもあるので、これから増えて行きます。ただ割合としてはそんなレベルです。

風力も若干ご紹介します。風力も周波数の影響とかがありまして、段階的に増やしてきているわけですが、能力としてベースに繋がっているのは、31万5千kWです。これは中規模な火力発電所一個分です。だいたい中規模な火力発電所は35万kWあります。発電量が7.2億kWhですから、先ほどの火力発電所とほぼ同じくらいです。ベースロードをこれで補うのは、難しいというのがお答えになります。


 

【質問者4】

北電職員のがんの罹患率について

札幌に住んでいます。私は検診に関わった仕事をしています。福島原発事故における健康被害について、本当に胸を痛めています。今後、益々大変になって来ることが予想されます。どうして判るかと言うと、私ども検診課では広島・長崎の被爆者の検診をずっとやって来ました。50年とか70年かけて、その方たちが、複数のガンを発生してます。福島原発の今後の健康被害を考えると本当に胸が痛いです。

北電の泊で働いている職員さんたちの健康状態について聞きたいと思います。現状をきちんと把握していると思います。被曝についても、頑張ってやっていると言っていますので、職員さんの健診結果、特にがんの罹患率について説明して頂きたい。それから例えば、現在(稼働から)30年経ちましてかどうか分かりませんが、北海道はがんの死亡率は国の中で後から2番なのに、泊や共和町は高いのです。健康についての予防策、職員の検診結果などについて教えて下さい。

【回答者】

弊社の泊発電所放射線の作業に従事する者は定期の健康診断を受けています。労働安全(衛生)法で求められている検診です。今、特にデータは持っていませんが、弊社の中でがんの罹患率は特に差があるとは思っていません。労働安全制度に基づいて健康管理はやらせていただいています。泊周辺ががんの発生が高いということは、説明会を開いている中で聞いています。私が見たチラシは、北海道健康づくり財団が出しているSMRという標準化死亡比を例にとって、泊周辺では…、というのは見たことがあります。SMRの注意点は人口規模が小さな所は、SMRに大きな違いがあっても、統計的には有意な違いとはならないという注意書きがあります。これは考慮する必要があります。ガンの要因・原因は、喫煙・食事・飲酒・職業環境・家族歴、それらを総合的に判断しなければならないと思っています。もし、SMRと言うことでおっしゃっているなら、健康づくり財団の報告を見ていただければと考えています。

【質問者5】

説明会を北海道全域で

私は新得町から来ました。道路が崩れていました。ここでしか開かれないので、無理して来ました。質問は2点だけ、しかもその後で質疑のやりとりが出来ない。これだけの会場に数百人集めて、質疑応答したら当然なんですよ。それは不公平なんですよね。原発事故起これば、数百キロとか千キロを越した範囲が影響を受けるわけですから、北海道全域でやるのが当然だと思うんです。一人2問以内だとか質疑が一方通行で終わることはないはずで、北電さんの姿勢が現れていると思うんです。

 


 

新得町放射性セシウム

私は放射能の測定所をやっていて、個人的に頼まれたものを測ったりしています。新得町でさえも、地下15センチか20センチから今も放射性セシウムが出ます。20ベクレル30ベクレルのセシウムが出ます。それはチェルノブイリとか核実験のものが、いまだに残っているからです。以前、知り合いの方から山菜(の放射線量)を測って欲しいと言われました。私は出ないと思ったけど、セシウムが出ました。どういう事かと思って、採った場所の土を取りに行きました。100ベクレル近いセシウムが土の中にありました。それはチェルノブイリとか核実験由来のものだと思います。福島ではありませんでした。ということは、原発事故が起こったら、数十年後まで影響あるんです。そういう自覚を持たなければだめだと思うんです。先ほど、一次冷却水に微量のトリチウムが出たとお話されていましたが、それが本当に微量と言えるものか、私は怪しいと思っています。

 

トリチウムの放出量/フィルターベントのフィルターの能力

 泊発電所から年間に放出される平常運転時のトリチウムのトータル量をお答え下さい。フィルターベントについているフイルターのサイズを教えて下さい。それで漉し取れる放射性物質のサイズは何ミクロンですか。原発から放出される放射性物質の粒子の大きさは、一ミリ以下が非常に多いですよ。それ、取れるんですか。希ガスは取れますか。クリプトンとかキセノンは取れますか。正確にお答え下さい。

【回答者】

フィルターベントは、いま設置変更許可で申請し審査をしているところです。実は大変申し訳ないんですが、フィルターベントを設置する動機としては、テロ対策がありまして、審査そのものは、規制委員会でも非公開になっていて、詳細は申し上げられません。お答え出来る数値としては、ヨウ素は百分の1、粒子状の放射性物質は1万分の1までは除去しようと審査を受けています。トリチウム年間放出量は毎年北海道で公表しています。弊社でも公表しています。平成22年のモニタリングで、3.3×10の13乗ベクレルです。

【質問者6】

廃炉に向けての会議は行われているか

札幌市から参りました。再稼動を前提にしている説明会だと思いますが、安全対策に相当お金も掛かっているし、時間も掛かると思います。福島事故を教訓に、今後起こりうる災難を思ったときに、廃炉にするべきと思うんですが(拍手)、廃炉への会議とかは、されているんでしょうか。それを伺いたいと思います。

【回答者】

 今日の説明会は、まだ私ども、審査の途中でございまして、ただ安全対策の内容というのは今後においても大きく変わることはないだろうということで、春くらいから協定をしている後志の方々に体系的に全体をご説明いただきたい、ということでやっている次第です。後志には札幌の方から来てくださいましたし、小樽市からも来てくださいました。それで今回も、やっているところでございます。

 廃炉の検討ということですけれども、確かに福島の事故は悲惨な事故です。教訓・反省すべきことはたくさんございます。そういった意味で新規制基準が出来上がり、私どもはそれに基づく対策を講じているわけです。審査が通ったものは、運転にあたり求めるレベルの安全性は確保されているということは原子力規制委員会の立場ですし、福島のように大量の放射性物質を放出するような事故の発生可能性は極めて低いというのが、原子力規制庁でも言っているところであります。ただ私どもとしてはそういった事故を起こさないということは大事なことですので、自主的な対策を含めて継続的に取り組んでまいりたいと思っているわけです。

 それから先ほどもご説明しましたが、資源のない日本において、私どもは原子力だけに特化しているわけではなくて、水力・火力・原子力それから再生エネルギーをバランスよく使っていくことが必要だと思っております。資源のない日本において、一つの選択肢を捨て去ることはエネルギーの安全保障上課題があると考えている次第です。ただ廃炉につきましては、当然時期が来ましたら当然検討していかなければならない。以上です。

【質問者7】

原発地震

南区から来ました。北電の説明は、災害が起きたときの対策はしてます、ということなんですけれども、2016年8月12日に伊方原発が再稼働してからその2日後、14日に、愛媛の瀬戸内海中部地震、震度2が起きています。8月15日、伊方直下でマグニチュード4.3の地震が発生しています。阪神淡路大震災若狭湾から100キロ圏内です。福島だって、女川沖だって、今も地震が続いています。稼働してるから地震が発生しているじゃないですか。イタリアだって中部地震がつい最近起こりました。原発廃炉になったんですけれど、原発ががっちり動いているところなんです。それからつい最近韓国でも地震が起きた。大陸は(地質が)固いと言っているけれども直下型の地震が起きています。(泊原発が)稼働しているときに北海道南西沖地震が発生してますよね。札幌だって100キロ圏ですよ。あまり最近公表されてないですけれども、断層があるんです。そういった対策費というのを北電は出すんですか。万が一地震が起きたときに、家が壊れたら100%補償するべきですよ。

 

廃炉と核のゴミはコスト計算に入っているか

 第二点は廃炉、それから核のゴミに対するお金、コストに計算入っているんですか。その2点です。お願いします。


 

【回答者】

 原子力発電所ができて地震が起きるというのは、私ども、戻って調べてみたいと思います。ただ、おっしゃるとおり泊発電所の近くでは、南西沖地震が起きています。私どもはさきほど説明した基準地震動の策定に関しましては泊発電所周辺の活断層を詳しく調べまして、そこの断層地震が発生した時の揺れの大きさを、発電所にどういう影響があるかということで評価して耐震性を強化するということです。それから補償とかは、調べてみないとわかりませんが、当社で補償ということにはならないとは思うんですけれども。

 (スライド)これが国の審議会、発電コスト検証ワーキングの報告の抜粋になりますが、原子力発電のコストは10.1円以上となっています。これはkWh。大体ドライヤーを1時間使ったくらいの量だと思ってください。廃炉の費用ということですが、資本費に廃炉措置費、約700億円がはいっています。これは福島の廃炉費用ではなくて、一般的な事故の起きていないプラントの廃炉費用です。こちらは国の制度に基づきまして、外部に積み立てるという措置がされています。そういうことで費用は入っている、ということになります。積み立ては50年でやるということになっています。

【質問者8】

なぜお金をかけて再稼働するのか

 札幌東区からまいりました。私の質問は非常に素朴なんです。なんでここまで金かけて、再稼働するのかということが一つの質問です。たぶん答えはこういうんだと思うんですね。「未来のエネルギーのためだ」「エネルギー安全保障だ」「エネルギーの安全供給だ」。でなければ「電気料金を引き下げますよ」「 CO₂を出さない」。それは部分、正しいんです。間違っていません。ただ、ここには大きな誤魔化しがある。

 そもそもなぜ再稼働するのか。儲かるからでしょ。儲かったら株主優先するんでしょ。私たちは怒ってますよ。原子力の問題はお互い信頼しなければ一歩も進みません。最後に廃棄物の処理の問題が待っているんです。だから目先の利益のためだけに安全だ安全だと言って、部分の正しさを強調して、原子力全体を説明しないで誤魔化すことはやめてほしいと思っています。

 

核廃棄物

 ここから質問なんですけど、経産省のパンフレットに「いま改めて考える地層処分―高レベル放射性廃棄物の問題を将来先送りしないで一緒に考えよう」とあります。さて、皆さんも事業者の一人ですから、一緒に考える気持ちがあるのかどうか。その気持ちを持ったうえで運営をしているのかどうか、お答えください。この核廃棄物の問題は、ものすごく大変な問題で、これは私にも責任があります。この問題はわれわれ世代の取り戻せない過ち、罪なんです。

 

福島の現場で警報のなる音を聞いたのか

 もう一度言います。なぜ再稼働するのかお聞かせください。それから前に並んでいらっしゃる方はお偉い方だと思うんですが、皆さんは福島の現場に行って、防護服を着て建屋の近くに行ってピーピー警報のなる音を聞いてきましたか。お答えください。何人いらっしゃいますか。


 

【回答者】 

 なぜ再稼働するのかということで、ご質問いただいた方の観点はその通りだと思います。エネルギーの安全保障、電気料金の低減、それから CO₂の削減、その通りだと思います。ただ、儲かるから、お前たちやるのかということでありますが、当然利益を得ることは必要ですし、その利益は2度にわたる電気料金の値上げでお客様にはご迷惑をおかけしていますので、それは当然値下げをして北海道経済に、あるいはみなさま方の生活に寄与したいという気持ちでございます。そういったことで、言っていただいたことは正しいかなと思います。

 (スライド)次に高レベル放射性廃棄物ですが、国の処理の仕方というのは、再処理した後の高レベル放射性廃液をガラスで固めて、20㎝くらいの厚さのオーバーパックで覆って外側をベントナイトで70㎝包んで、それを地層の300mより深いところに入れるということで。ベントナイトまでを人工バリア(と呼びます)。地層が物質の流れを遅くするという特徴がありますので、(これを)天然バリア(と呼びます)。これを組み合わせて私どもの環境から離して処分するというのが考え方です。

 この処分場というのはまだ決まっておりません。高レベルの最終処分につきましては国の方で関係閣僚会議というのがございまして、今年中に科学的有望地を公表するということです。科学的有望地というのは火山の近傍は適性が低いとか、そういった科学的な観点から日本全体の、今は、スウェーデンの方で(行われていますけれども)、マッピングして示すという(方針)を示されています。私どもは高レベル放射性廃棄物の発生者としての責任がありますので、国、そして実施主体として原環機構(原子力発電環境整備機構=)NUMOというものがすでに法律に基づいて作られています。国、NUMOと連係を図りながら、高レベル廃棄物について理解を得られるように一緒に取り組んでまいりたいと考えています。

 それから福島に行ったことがあるかとのご質問ですが、私が代表してお答えします。私ども電力事業者は万一の事故に備えて「原子力事業者間協力協定」を結んでいます。従いまして、福島事故の際も私どもを含め全国から福島に応援に入るということをしています。私も事故の一月後の4月に行っております。具体的な仕事はJヴィレッジに行きまして、線量管理とかそういうことをしました。弊社の社員に限らず、全国の電力会社からそのようなことがあります。

最終処分のコストですが、再処理して高レベル廃棄物を処分する費用は、核燃料再処理費用に入っています。それを入れて原子力発電所の発電電力量で割ると10.1円/kWh超となります。

もう少し詳しくご説明いたしますと、高レベル核廃棄物の処分費用は約2.8兆円かかります。それを私ども発生者が、国の制度に基づいて引き当てをしていくということです。

 


 

【質問者9】

プルサーマル発電

  先ほどの説明の中にプルサーマルに関するものがなかったのですが、今後プルサーマルを使う発電はしない、ということを意味するのでしょうか?

万一そういう意味ではなく、いつかやりたいと考えておられるのであれば、MOX燃料を装荷するということを、事前に私たち道民に相談してくれるのでしょうか?

【回答者】

 (スライド)プルサーマルについて簡単に説明します。

通常使っている燃料はウラン燃料といいます。プルサーマルというのは、プルトニウムウラン燃料と混ぜてMOX燃料という形で使う方式です。通常の原発では、最初はウラン燃料だけを使っているんですが、ウラン燃料の中の燃えにくいウラン238中性子を吸収するとプルトニウム239に変わります。従いまして、プルサーマルをやっていない時でも原子炉の中でプルトニウムが生まれますので、プルトニウムによる発電量の割合が3割くらいあります。右側の図はプルサーマルですが、最初からプルトニウムが入りますのでプルトニウムの割合が増えます。

プルサーマルに関していうと、震災前に国の許可をいただいておりました。フランスで燃料を最初は加工するのですが、震災がありまして、私どもとしては一度立ち止まっているところです。そうしたことで、再稼働する時にはまだ燃料も出来ていませんので、従来のウラン燃料が使われると思いますけれども、プルサーマルをやらない、ということではなく、すでに許可をいただいておりますし、再処理して、プルトニウムを自分たちで使ってゆくということが必要なことになりますので、いずれやっていくことになります。当然やるときはプレス等も含めてお知らせはしたいと思っております。

【質問者10】

全道で説明会を

 江別から来ました。福島事故の時に遠く離れた北海道の観光地で外国などの観光客の大量のキャンセルがありました。説明会を札幌市で開いたからといって全道民に説明したことにはなりません。是非全道で説明会をやってほしいということがまず第一。

 

最大の防災は再稼働しないこと

再稼働について説明があったけれど、再稼働を前提にした説明だと思うんです。最大の防災は、再稼働しないことです。

行きつくところのない放射性廃棄物はどうするんですか、どこへ持っていくんですか、それも明らかにしないで再稼働なんてあり得ないじゃないですか。


 

【回答者】

 まず全道での説明ということですが、今のところ予定がなくて、ここでこうだと申し上げるわけにはいかないのですけれども、本日は全道の方を対象にしているということで、先ほどご紹介したように、なかなかすべての方にとって都合のよい日時や場所は現実的には難しいというふうに承知しております。

本日の資料だとか映像だとか、後志地域での主な質問と回答を当社のホームページで公開しています。封筒の中に当社のホームページのコピーを紹介してありますが、ホームページでご質問を受け付けて回答するという形をとっていますので、まずはそちらをご活用いただければと考えております。

 それから安全安心のために、防災のためにというお話でしたが、再稼働しないことが安心だと言われましたが、それは多分その通りだと思います。

(拍手が続く)

・・・・それぞれご自身のお考えがあると思いますので、私もそれを否定する気はありません。ただ先ほど申しましたように、資源のない日本におきまして、私どもとしては、水力・火力・原子力・再生エネルギー、特長に合わせて組み合わせて使っていくのが必要なことだと思っている訳でございます。

【質問者11】

原発にミサイル

 西区から来ました。先日から北朝鮮がミサイルを打っていまして、最初は秋田沖、専門家の間で、あれは東北の三沢基地を狙ったものだと判断されている。この間は奥尻島沖でした。奥尻島の先は泊ですよね。

北朝鮮は核爆発の実験もやっていると言ってますが、発電所を狙うにあたっては、核爆弾である必要がない。ミサイルでいいんですよね。先ほどの説明で、防衛のことについては自分たちの専門外だ、施設を分散させることによって防いでいる、というような説明がありましたけれど、安倍首相が小泉内閣の時に共産党の方の質問に対し「津波電源喪失は起こらない」と回答した。当時は地震なんか想定していなかったんですね。ところが実際には起きてしまった。

北朝鮮は今、何度も(ミサイルを)落としています。経済的排他水域の中に着弾している。日本は米国の核の下で安全だ、と言われているけれど、実際には落とされている。先だっての「日刊ゲンダイ」への説明でも、アメリカから得られているミサイルを迎撃するシステムというのは機能しないと言っている。

 


 

再稼働=日本の核武装容認

いま停止している原発に、もし攻撃を加えたら、放射能が拡散しますよね。ところが稼働しているところに(攻撃を)受けたら、100倍だと言われています。攻撃を回避するには、原発を停止して、使用済み核燃料を最終処分場のようなところに隔離するか、あるいはそれに対抗する攻撃力を持つかのどちらか、だと言われている。北電は再稼働をめざしている以上、日本の核武装を了承していると、そう判断していいんですか?

【回答者】 テロ対策ということで…

【質問者11】

テロ対策じゃないです。防衛の問題について聞くと、それは自衛隊の問題だといってすり替えをする。先々月でしたか北大の教授が、もし泊で放射能が洩れた場合の拡散のシミュレーションを公表していますよね。夏場と冬場では事情が違うんですが、冬場の場合は、完全に札幌では人が住めなくなる。そういうことが分かっているんです。防衛については自分たちは関係ない、ではなくて、再稼働すると言う以上は、それに対抗する措置は、自分たちの核兵器での武装だと思うんです。それを念頭に置いた再稼働だと思うんですよね。テロ対策のことではなく、(再稼働というからには)核武装を決意しているのか、ということを聞いているんです。

【回答者】

先ほどの繰り返しになってしまって恐縮でございますけれども、泊発電所を含めて原子力施設でそういった、武力攻撃を受けるといったことにつきましては、国の法律の中で、国民保護法で対応するということです。それからもう一つ、武力事態対処法で対応するということでございます。ある国が泊を狙っている時に、守れるのかというご発言があったように存じますけれども、それについてですね、一電力会社がお答えする立場にはございません。申し訳ございません。以上でございます。

【質問者12】

構内の除雪と火山灰の除去

札幌から来ました。2つ質問します。最初の質問は、冬期間の除雪作業について。ポンプ車、電源車、移動するのであれば放水砲について、勤務時間や、休日・夜間にかかわらず、24時間必要な除雪が十分になされているかということを知りたい。また、それらが、いつでも本当に移動可能なのか、確認したいです。

合わせて、火山のところで説明がありました、40センチと想定されている火山灰の堆積があった場合、道路が、地面がドロドロになったような場合でも、これらが移動可能な状態が確保されているのでしょうか? 何かが起きてから除雪するのではなく、平時24時間除雪がなされているということを、知りたいです。

 

説明会が連休の中日に開かれたのはなぜか

 2点目は、今日の説明会の開催日についてです。この週末、全ての人が連休とはもちろん言いませんが、1回しか開催しなくて、なおかつ、なぜ連休の中日である今日に当てたのか。今日に決めた理由は何ですか?宜しくお願いします。

【回答者】

 除雪と火山灰のことをご質問いただきました。移動可能な発電機車とかはですね、分散して配置しておりますが、ご説明に使った資料の31ページをご覧頂くと、①は常設のバックアップ電源で、これは移動しません。所内にある非常用ディーゼル発電機が2台使えなかった時に、こちらを使うということで、移動可能なのは右側(②移動可能なバックアップ電源車)です。こちらについては当然、バックアップ施設ですので、必要な除雪はやります。除雪・火山灰については、発電所の中に、ホイールローダーだとか、重機があります。資料にも入れておりましたが、42ページの右上の重機です。発電所の中に、こういったものを常時備え付けておりますので、そちらで除雪、それから、火山灰に対処するということになっております。それで万が一、事故のときに、体制としては先ほど、色々用意している、夜間・休日41名、初動対応要員がいるということをご紹介しました。そちらも参考にしていただければと思います。以上です。

【回答者】

 もう1点「3連休の中日に何でやるんだ?」というお話ですけれども、そもそも今回の説明会ですけれども、私どもは、泊発電所の安全対策というのは非常に重要だということで、できるだけ多くの道民の皆さんに、いろいろな形でお知らせしなければならない、ということで今まで取り組んできたところです。それで、安全協定、安全確認協定を結んでいる後志の皆さんには、できるだけ早く、より丁寧な説明をしていく必要があるだろうということで、4月から8月まで、説明会を開催しました。その後、道民の皆さんにもこういう説明の機会を持つべきだと判断して、準備致しました。ただ、全道の皆様を対象にしているということで、できるだけ大きな会場を取って、皆さんにお集まりいただけるような準備をしたいということで、600名くらい入れる会場を準備したり、説明会の準備作業だとか、そういったことも含めて、大変申し訳ありませんけれども、今回の3連休の中日になってしまったということです。ただ全道からお越しいただく、あるいは、今日いろいろ予定もあった中で、我々の説明を聞いていただくとすれば、この時間帯からの開始が適切であろうということで判断したものですので、その辺はご容赦頂きたいというふうに思います。

【質問者13】

 札幌から来ました。まず、この3・11の事故の起こる前まで、北電の皆さんは「絶対事故は起こらない」と仰っていた。今回、再稼働に向けての説明会で、その点について認識が間違っていたということを、まず最初に触れられるべきではないかと思って私は聞いていました。

 

1人目の質問者に質問の権利をゆずりたい

それからもう一つ。最初に質問された男性の質問内容が、この安全対策に非常に大きく関わっているにもかかわらず、十分な回答がされなかったということに、強く抗議をします。私に、もし質問の権利が2つあるのであれば、一つは、最初の男性の質問に、もう一度答えていただきたい。

 

再稼働しないと北電は倒産するのか

そして、もう一つ。もしも、泊を再稼働しなければ、北電は、倒産するんでしょうか?そのことについて、答えを頂きたい。大変必死で、なりふり構わず、再稼働に向けて、大変なお金を使われている、というようなことを見ると、もしも再稼働しなければ、北電は倒産するのではないかと、私は心配しております。

 ではこのマイクを、最初に質問された男性に、もう一度回させていただきます(会場拍手)。

【回答者】

最初の質問は覚えておりますので、お答えいたします。重機について、社員全員が運転できるのか?と、これはお答えしたとおり、全員ではございません。それから、自治体への連絡手段ということで、先ほど示したとおりでございます。

次の方のご質問、「倒産するのか?」ということでございますが、なかなか企業経営は難しいんですけれども、

※ 質問者が最初に質問した男性へマイクを渡そうとしたが、北電社員がそのマイクを男性から受け取ろうとする。会場から、「マイク取るのやめなさい!」「何でそんな無理に取るんですかマイクを!」「マイク渡しなさい!」「無理に取るのはやめなさい!」という声

【回答者】

年間、弊社の火力発電所の燃料費1200億円、それが泊発電所の(停止)分を、石油・石炭火力で賄っているので3000億円ぐらいになっている。2000億円くらい増えているということですが、弊社の年間売り上げ約6000億円くらいしかありませんが、その半分くらいが燃料費という事情もございまして、お客様には2回の値上げでご負担をかけている、というのが実情でございます。こういった状態ですが、2回にわたる料金の値上げをさせていただきましたので、「今すぐ倒産するのか?」と聞かれれば、それはまだ、そういう状態ではない、というのがお答えになります。

【質問者14】

安全対策費の総額と道民一人あたりの負担額/新電力への費用請求

 まずは、原子力発電所ありきの安全・安心・安定対策だというふうに、強く憤りを覚えます。そういった安全・安心・安定対策について、財政面で上乗せされる金額はいくらなんでしょうか?

 二つ目は、その金額を結局払うのは、電気料金を払っている道民なんですけれども、単年度あたり、いくらずつ負担しないといけないと想定しているのでしょうか? で、原発維持のためのその料金を払う場合、原子力発電所を否定して新規参入してきた、クリーンエネルギーなどを使う企業などに、この原子力発電所の維持のための費用を、上乗せして請求する予定があるのでしょうか?以上です。

【回答者】

 安全対策費、例えば、防潮堤ですとか、移動発電機車ですとか、移動ポンプ車。主に設備投資になりますが、本日ご説明した中の設備に、だいたい2000億円の前半。2000億円から2500億円くらいかかると考えています。

 その他に、本体の工事計画認可を受けてから5年以内に作るという施設がありますので、それは除いて、2000億円の前半というふうに、今のところ考えています。

 (スライド)このグラフ、何度もお見せしておりますが、泊発電所が止まってから、化石燃料でプラス2000億円、毎年かかっているということです。で、安全対策費2000億円前半と申し上げたのは、これは投資ですので、これは10数年にわたって減価償却をして費用化をはかるわけです。従いまして、毎年化石燃料が、より増えて2000億円ということを考えれば、十分コスト的にはペイする、というふうに考えている次第でございます。

 それでどのくらい電気料金が上がるのかということですが、ちょっと今は定量的に示せませんが、化石燃料が2000億円毎年増えているという状況もありまして、電気料金を2回に渡って値上げさせていただいたという事情もございますので、仮に泊発電所が再稼動して、燃料費が削減できた時には、再稼働から2ヶ月以内に電気料金を下げるというお約束になっておりますので、そういった対処をしたいというふうに思っております。

 今申し上げたのは、当社から電気を買っていただく場合に、こういった2回の値上げをさせていただいております。もし他の電力会社からということであれば、当社の契約ではありませんので、そういった面はございません。ただ、国の制度で、何か別なものがあれば、それはそれで国の制度に基づくものというふうに考えております。以上です。

【質問者15】

泊原発の地下水問題

 南区から来ました。地下水問題と基準地震動の問題。この2つを質問します。

まず今、福島で一番問題になっているのが、汚染水問題だと思うんです。これの対策に皆さん本当に頭を悩ませていらっしゃいます。どこかの総理大臣は「アンダーコントロール」だなんて仰いましたけれども、とんでもないことです。で、その福島で1日400トンの地下水が出て、それで大変な思いをしているんですけれども、泊は1日550トンですよね。福島より多い地下水流が流れていると思いますけれども、もし事故が起こった時に、これに対する汚染水対策をどのように考えていらっしゃるのか?というのが1点です。

 

基準地震

 それから基準地震動ですけれども、今、規制委が行っているのは、「入倉・三宅式」のやり方だと思います。で、泊も当然それに基づいてやっているんだと思いますけれども、この方法では非常に不備だという声が、熊本地震を契機に、最近あちらこちらから言われています。島崎(邦彦)先生もそのように仰っていますが、他でも例えば、東大地震研の、地震動の研究を専門にしていらっしゃる、纐纈(こうけつ)(一起(かずき))先生という方が「大地震が起こる前に、いくら詳細な活断層調査を実施していたとしても、震源断層の長さや、幅を正確に推定することは困難なので、より正確に計算できる、別の予測手法を用いるべきだ」と、そのように指摘しております。で、この別の予測手法、武村式もあれば、それからもう一つ、松田式もありますけれども、そのように、別の方式を使えば、もっと基準地震動が高くなるはずなんですね。それを使わないで、敢えて抑えているのはどうしてか?ってことですよね。より安全性を求めるのであれば、いろんな方法を取り入れて、その中で一番高い値を採用するのが、筋じゃございませんか?(会場拍手)

【回答者】

ご指摘の通り福島では、非常に汚染水の対応に困っているということです。私どもの方で言うと、最近の私どもの1号機から3号機までの地下水の流出量の実績としては一日あたり170トンぐらい、という風に考えております。170トンというレベルでいうと、発電所の中には多数のタンクだとか、ピットだとかありますので、そこに、一時的に注入することによって数か月持つ、たぶんその間にタンクを増設するとか、対処はできると思っています。

ただ大事なことは、やはり福島では事故が起きてから、ということになりましたけれども、重大事故が起きても、炉心の損傷、格納容器の損傷を起こさないということが大事ですので、先ほど申し上げた格納容器スプレーポンプだとか代替スプレーポンプだとか、そういった対策を講じて格納容器を守るということが第一次的な対策になろうかという風に思っております。 

次に基準地震動についてちょっと皆様にかいつまんでいいますと、元の原子力規制委員会の委員であった、島崎元委員長代理が、関西電力の大飯に関して、地震動が過小ではないかということを仰った、ということがあります。島崎元委員の主張でいくと、断層面積から、地震規模を推定する入倉・三宅式という、私たちが使っている方式では、断層の傾きが垂直かそれに近い場合は地震規模が過小評価の可能性がある。それから垂直に近い横づれ断層は西日本で多く、大飯で(入倉・三宅式を使って)計算するべきではない、というお話でした。

結論から申しますと、原子力規制委員会では、ご質問いただいた方のような他の方法で試算などを行いました。ところがですね、基準地震動を導く一連の手法に置きまして、地震モーメントを求める一過程に別な方式を用いることは、断層面状のアスぺリティといいますが、共振の発生領域、これは面積ですが、そのアスぺリティが断層の面積より大きくなってしまう矛盾が生じる、そういった不合理があったということです。他のこともありまして、規制委員会のアプローチとして位置付けるまでの科学的技術的な手法には至っていない、こう判断されたわけでございます。

 泊発電所の場合は、東日本に位置しておりまして、考慮している断層の傾きは、島崎先生がおっしゃっている垂直だとか垂直に近い、というものとは異なっておりまして、もっと寝ている、という評価をしています。

さらに基準地震動の評価に当たりましては、活断層の長さとか傾斜角、応力降下量、これは地震によるエネルギーの放出量ですが、そういったことについて不確かさを考慮の上、敷地への影響が厳しくなるように保守的に考慮していろいろな項目について保守的に評価しております。そういったことで、基準地震動を策定しております。

以上でございます。

【司会】皆様にお知らせいたします。

 予定の終了時刻が過ぎましたけれど、まだたくさん手が挙がっておりますので、このまま質疑を続けさせていただきます。続いてご質問のある方、挙手をお願いいたします。

【質問者16】

現在の電気料金を負担し続ければ、廃炉にできるのか

 わたしは一点だけ…ほかにも質問される方がたくさんいらっしゃるみたいなんで。

アメリカのニューヨーク市の近くの完成した原発についてですね、地域住民の方々が、いろいろな問題点を指摘して、そして、その原発は結局稼働しなかったという例があると聞いたことがあります。その代わり地域住民が、その電力会社のその原発廃炉にするための費用として電気料金として何年間かにわたって負担することにして廃炉になったと聞いたことがあります。

北電は今、泊原発が稼働すれば、電気料金を値下げするというふうに言っていますけれど、現在の電気料金は稼働していないところの負担、ということになっていますよね。そうすると、泊原発廃炉にするために現在の電気料金を負担し続ければ、廃炉にできるということなのでしょうか。

【回答】

あの、確かにアメリカのショアハムという、発電所だったかなと思います。

ご質問のお答えとして、今の電気料金を払い続けていれば廃炉費用を捻出できるかというふうに受け止めました。それは当然そういうことになります。

先ほど、原子力発電所の(発電)コスト10.1円以上(に)、資本コストということで、廃炉措置費用が700億円入っているということです。従いまして、再稼働して当然電気料金を値下げしたいと先ほど申し上げましたが、今のままでも、あるいは値下げした後においても、廃炉措置費用は費用の中に入ってきますので、ご負担いただいているというご理解でよろしいかと思います。以上です。

 

【質問者17】

自然災害対策

 札幌に住んでいます。自然災害の対策について、地震津波竜巻火災などの対策がとられているのは資料で分かりましたが、先日北海道を襲った台風被害、道路が川のようになって、家も車も流されるような状況になった場合、原発にはどのような影響があると予想しているのでしょうか。その対策としてどのようなものを考えていますか? 台風被害は地震と同じようにこれから起こる頻度が年々高くなってくると思いますので、そのあたりどこまでお考えなのか教えてほしいです。

そして、これは私の考えなんですけど、これから起こりうるであろう、大雨、大洪水、真冬の時のホワイトアウトのような猛吹雪、つまり3つか4つすべてのルートが使えなくなった場合に事故が起きた時、安全で迅速な避難など絶対に不可能だと考えていますので、それを言っておきたいと思います。

それとですね、全道で説明会をやる場合、皆さんの都合がつかないと言っていましたけれど、一度、大事故が起これば個人の都合なんて関係なく生活そのものが全て破壊されます。それは福島で証明されていますけれど今一度覚えておいていただきたいと思います。

【回答】

ご指摘いただいた大雨だとかにどういう対策を取るつもりか、ということだと理解しました。竜巻だとか、森林火災だとか、地震を含めまして具体的な自然現象への対応についてはご説明済みでございます。

大雨だとかそういうことになると、一つは土砂災害ということで、発電所の構内にはこんもりとした所がございますので、これは地震も含めまして地盤斜面の安定性という評価がございます、そこで評価をして十分な安定性があるということを確認されないと許可が得られないということで、そう言った項目で審査していただくことになります。

それから確かにいろんな自然災害があります。防災・テロは万が一の時に重要な備えということになりますので、ご指摘の通りだと思いますが、一応すでに防災計画というのは、北海道庁それから関係する自治体に作っていただいているところです。自然災害等によりまして、避難計画で避難経路として定められている道路等が通行不能となった時には、北海道庁などが代替経路を設定して、それと共に当方の管理者はその復旧を行うということになっております。

その他に災害時の応援協定というものを北海道庁と結んでおりまして、地元建設業者の支援を得ながら復旧作業を行うということになっております。

ただ、暴風雪やホワイトアウトというお話がありましたが、そういった時には、避難行動では車の立ち往生だとか交通事故、二次災害の発生の可能性がありますので、そう言った場合には天候が回復するまで屋内退避を優先していただいて、天候回復後の速やかな避難に備えた準備をするということになっております。

それから自然災害等によって陸路が使用できない場合には、防災計画の中では自衛隊海上保安庁などの実働機関と言いますか、そちらの支援によりヘリコプターや船舶などによる避難も考慮されているところでございます。以上です。

 【回答者】

すみません、若干補足させていただきたいと思います。

台風の被害ということで、風と雨に分けて考えた時に、風についてはものすごい大きな、これまでにない竜巻を考えております。それから雨につきましても、最大想定される雨量でも構内の排水ができるように考慮しております。参考にしていただければと思います。以上です。

 

【質問者18】

基準地震動の不確かさを除いた数値/泊原発を再稼働しなかった時のバランスシート

 北電の場合、基準地震動を550から620ガルに(上げて)概ね規制委から承認されたということですが、その620ガルの、不確かを除いた数値をここで教えてください。そしてもう一つ、泊原発を再稼働しなかった時のバランスシートを早急に出せるか出せないか、の2点です。

【回答者】

 不確かさの考慮は、一つのことだけに不確かさを考慮するわけではなくて、断層の長さ、傾斜角、応力降下量、いろんなものについて不確かさを考えて、組み合わせて考える訳です。詳しい方のようですので、もし必要であれば私どもの会社のホームページに原子力規制委員会による審査会合の資料を全て載せておりますので、そちらをご覧いただければ参考になると思います。不確かさは、いろんな報告についての組み合わせでやっている、ということでございます。

 それから、再稼働しなかった時のBS(貸借対照表)をということですが…。BSというのは積み上げでございますので、毎年のPL(損益計算書)の積み上げでBSがどうなるかということです。それは予想で示すことはできませんけれども、今現在、再稼働自体ができておりませんので、もし必要であれば昨年度のBS表を見ていただければ、と思う次第でございます。先々を示せということですが、毎年のPLの積み上げですので、それはできないということでございます。

【質問者19】 

札幌市民です。この説明会、北電は札幌市民に説明をして理解を求めるために行うのだろうと思って来たのですが…。私も三つくらい質問を予定していたのですが、二つに絞られるし、最初のかたもたくさん質問があったのに、二つに絞られる。ただ説明するだけで、理解を求めるという誠意が感じられない。こういう大きな問題ですので、もう少しきちっと誠意を持って対応していただきたいなあ、と思います。

 

 

可搬式車両の燃料

 私の質問ですが、一応ルールですので二つにまとめます。一つは、30ページにある、可搬型代替電源車の配備ですが、これについては過去に別の機会で北電に質問したことがありますが、その時には答えていただけなかった。これは移動式なので、当然燃料は有限だと考えますが…。無限でないと何ら意味がないように思うのですが、いかがでしょうか。

 

札幌市の避難対策と避難訓練

もう一つは避難対策です。先程も出ましたが、泊周辺の方の避難が、大雪で除雪できないときは屋内退避だという。新聞にも載りましたけれど、そうであれば、どんどん雪が積もっていくと生き埋め状態になるんじゃないかと思うのですけど、これは質問ではなく私の感想です。質問は、札幌市には190万の市民がいますが、(事故が起きれば)少なからず影響を受ける訳ですよね。その札幌市の避難対策と避難訓練をどういうふうに考えているのかということです。これが二つ目の質問です。

【回答】

 移動発電機車の件ですが、新規制基準上、万が一の事故が起きたときには外部からの支援なしに、発電所の中にいる人間の食料まで含みますが、燃料など、7日間耐えられるように準備することが決まっています。次の、札幌市に関する質問ですが、私どもとしては、福島第一のような事故を決して起こさないことが基本になります。それでこのような対策を取っているわけですが、防災は一方で万が一に備えることが大事でございます。それで、IAEA国際原子力機関)の国際的な基準に準拠いたしまして、福島震災後、防災については発電所から5キロ圏内を予防的防護措置区域(PAZ)と言いますがその地域、またそこを超えて30キロ圏内をUPZと言っていますが、(それらの地域が)避難計画や防災措置を考える地域になっています。札幌市は30キロ圏を超えますので、UPZ圏外になります。ただ、放射性物質の拡散ということをやはり(念頭に)おかなければいけませんので、UPZ圏外についても、屋内退避や食物の摂取制限など、線量に基づいて必要があれば国から指示が出されることになっています。

(スライド)原子力規制委員会が福島第一発電所の事故後、屋内退避などの防護措置に関する被曝線量の低減効果などについて、シミュレーションを行っています。規制委員会のホームページから見ることもできますが、これがそのシミュレーションの結果です。福島のように長期間にわたって帰還できない地域を生じさせないことが大事だということで、新しい基準を作っている訳でございます。それで、福島第一発電所の事故による放射性物質の放出量より百分の一低い値であれば、放射性物質による環境汚染の影響を抑えて、長期避難を余儀なくされるような事態となる見込みが少ないということで、数字的にはいろいろな過酷な事故を想定してシミュレーションしたものでございます。

(会場からシミュレーション図に関し「間違ってますよ。」の声があり、それを受けて)

 じゃあ、ちゃんと説明します。(別の図を示し)UPZ内外ですが、一時移転が必要になるのは、20マイクロシーベルト/時で一日以内をめどに一時移転をしなければならない地域を特定して、一週間程度以内に一時移転するという定めになっています。

 ご説明していたのはこれとは別で、仮に防護措置、屋内退避をしなかった時のシミュレーション[2]です。100ミリシーベルト/週とありますが、これはIAEA国際原子力機関)の防護措置に関する判断基準でございます。一週間の積算で100ミリシーベルトを超える地域は、このグラフの通り、発電所から遠くに行くに従って(なくなり)、制度として防護措置をしなくても(被ばく線量の)レベルは低いという結論になっております。ただ防災上、先ほど申し上げたように、屋内退避だとか食物の摂取制限だとか、必要に応じて考えなくてはならないということでございます。

【質問者20】

洞爺火砕流

 福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないためには、泊原発廃炉にするのが最もいいのではないか、と考えるものです。質問です。泊発電所の敷地には8万年前に洞爺火砕流が到達している、と考えられます。北電のシミュレーションでは、泊発電所の10キロほど手前に厚さ10mほどの洞爺火砕流軽石堆積物があることを認めています。火砕流軽石が流れてくるだけではありません。雲仙普賢岳火砕流の映像を見るとよくわかると思いますが、巨大な噴煙を上げて流れてくる訳です。そういう場合、10キロ手前でぴたりと止まることは到底考えられません。ですから私は、火砕流泊原発に到達していた、であるから当然、泊原発原発を立地するのに不適地である、よって廃炉にすべきである、と考えます。そこでシミュレーションの、10キロ手前で止まったという点について詳しく説明していただきたい。

【回答者】

 私どもの調査では、隣町の共和町にある幌似という地区で、火砕流の到達を確認しております。ただ発電所の敷地の中において火砕流が到達したという痕跡はない、と考えております。それだけではなく、私どもでは洞爺カルデラにおいて既往最大、昔の最大規模の噴火による火砕流のシミュレーションを実施いたしました。その結果、火砕流が敷地に影響を及ぼす可能性は十分小さいという評価をしている訳です。また、念のために火山活動状況に変化がないかどうか、洞爺カルデラニセコ雷電火山群についてモニタリングを行うということで、実施している次第でございます。

【質問者21】

がんと泊原発

 札幌の手稲から来ました。がんの死亡比が、いわゆる胃癌、大腸癌など八つの主な癌で一番多いのが泊村、2位が岩内町、3位が寿都町という、全道各地の保健所からの、公的な機関からの資料をまとめた結果が出たそうです。乳癌では(泊原発の)風下側の、赤井川村が1位、2位が仁木町、3位が古平町とも出ています。全道で179(市)町村あるそうですが、そのうちで1位2位3位という状態。何で泊村周辺の町村で占めなくてはならないのか。誰が考えても、因果関係ははっきりしているんじゃないでしょうか。

 このことについて、長年放射線治療と放射線被曝の関係を調べている、国立北海道がんセンターの元院長、今は名誉院長の西尾先生が「原発を稼働させるとトリチウムを出す」と言っている。先ほど北電の方からの説明でも、後志では説明しなかったけれども、温排水の放水路から、トリチウムが排水に含まれる(と訂正されました)。今(稼働から)30年近く経って、周辺の町村が1位、2位、3位を占めているというとんでもない状態にある訳ですけれども、これは因果関係をはっきりさせる。動かせばトリチウムを出し続けるということですから、動かさなければ一番健康被害が少なく済む、一番大事なことではないですか? そういう因果関係をまずはっきりさせて再稼働を中止するということが北電の責任だと思います。この因果関係がはっきりするまでは再稼働はさせませんということをここでしっかり回答していただきたいです。

【回答者】

 最初に発電所周辺でのがんということで、SMRでお答えいたしました。ただ、今お聞きした保健所のデータというのは、ちょっと私どもでは今、把握をしておりませんので何とも申し上げられませんが、がんの原因は、喫煙、食事、飲酒、そういった多岐にわたりますので、ちょっと仰ったデータだけでは私どもは判断ができないかなと思っている次第でございます。

 それから、保健所のデータを私どもは把握しておりませんが、基準としては一般公衆に対する線量基準というものがありまして1ミリシーベルト/年間です。当然私どもは、これを守るとともに目標というものがございまして0.05ミリシーベルトという実効線量の目標に従って放射性物質の管理をしているということでございます。以上でございます。

【質問者22】

HPでの質問受付

 江別市から来ました。先ほどご回答の中に質問はHPでも受け付けていますとあったかと思いますが、その場合同じようにきちんと回答をしていただけるのかということと、それはいつまで大丈夫なのかということが一つです。

制御棒などⅬ1区分の廃棄物

 もう一つは、先日の新聞に、原子力規制委員会が制御棒などを含むL1という区分の廃棄物に対して300年から400年間電力会社に管理させるというふうなことが報道されました。原子力規制委員会のHPを見たのですが、どこにそういったことがあるのかわからなかったのですが、もし北電でもそういう管理をしていかなければいけないということになった場合、どう対応されるつもりなのかということをお聞きしたいです。

【回答者】

 それでは私の方から廃棄物についてのご回答を申し上げたいと思います。通常の運転中でも発電所から気体状の廃棄物と液体状の廃棄物が出ています。年間どの位出ているのかということについてはHP上で公開しております。それから、固体状の廃棄物も出ます。それについてもドラム缶の形状で保存をしておりますので、それについても公開をしております。

 制御棒なども含めまして、炉心等廃棄物を将来的に(深さ)100mから50mくらいの所に埋めるという計画がございます。余裕深度処分と言っております。ただしこれにつきましては現在法の整備について検討するという段階だと承知しております。以上でございます。

【回答者】

 L1はまだ国の方で指針を完全に決めたということではなく、そういう検討をしているという報道ですので、もしどこに書いているのか見たいということであれば、原子力規制委員会の検討会、審議会というところの中にあると思いますので、そちらをご参照いただければと思います。

 それから1点目のHPですが、レインボーシステムというものを作っておりまして、そちらでご質問をメールで受け付けております。問い合わせをいただいたら、そちらのメールアドレスに回答を書いたり、必要であれば参考資料も添付できるかもしれません。そういったことで個別に対応をさせていただいているということで、ご活用いただければと思います。

【司会】

 それではあらかじめお知らせいたします。会場の使用時間の都合上、説明会は20時30分を目標に終了させていただきます。それでは続けてご質問のある方、挙手をお願いいたします。

【質問者23】

 まず、こういった大きな美しい会場ではあるのですが、両隣の方とこんなにも近い距離で、机もない説明会というのは、資料をいただいてもメモも取れないということで、込み入った内容を理解してほしいということで開いていただいた説明会にしては、不親切にすぎるのではないかと思っております。

 それから、私は先ほどから周りの皆さまからの質問と回答を聞いていて、質問をなさった方が尋ねた論点を微妙にはぐらかしながら回答らしきことをお答えになっている。このような説明会では、一度で道民全体に理解していただいたということにはならないということをご理解ください。

 

泊発電所で事故が起きたとき、道民の損害は保障されるのか

 質問に入らせていただきます。私は、仁木町の銀山地区で開かれた説明会にも参加いたしました。その時、私と一緒に行った方が、事故が万一起こった場合は、責任は北電にあるということを北電は認めている、そうした場合、損害を受けた方々の補償はどうなるのか、ということを質問したときに「もちろん責任は北電側にあるけれども、支払える責任額というのは保険の上限額が限られているので、それを越えた額については政府が認定した損害については補償される」というふうに皆さん方はお答えになったと記憶しております。

 然るに、今の福島の状況をご覧いただきたいのですが、子どもたちの甲状腺がんが多数発生しています。男女比の問題、転移の仕方の問題もみると、これは自然発生の甲状腺がんとは明らかに違う、原発由来ではないかと指摘されている専門家の方がいらっしゃいます。にも拘らず国は、それから福島県の健康管理を考える協議会の方々は、今でもそれを認めていらっしゃらない。

 ですので、私は泊発電所でも事故が起こって道民の方々の生活、財産が損害を受けたら、その大部分は補償されないまま、被害を被害と認められないのではないかということを大変危惧しております。そういうようなことは決して、私たち道民は受け入れることは出来ない。もし泊を再稼働するのであれば、取締役の皆さま方に、たとえ政府が認めない損害であっても原発事故の前にはなかったような、健康被害であるとか、財産の損害であるとか、仕事上の損害であるとか、そういうものを申告されるままに認めて補償して下さるという文書に判をついていただけるのか、そのことをぜひお聞きしたいと思います。

 

福島第一原発事故を超える事故の想定

 もう一つあります。先ほどから福島第一原発のような事故を二度と起こさないためにと仰っている。福島原発の事故というのは決して原発事故の最大の形ではないのであって、現在、原子力災害対策指針などの中でも、使用済み燃料プールが大きく破壊された場合の放射性物質の溶け方、それに対する対策はどうなるのかといったことは対策がされていない。それから原子炉圧力容器が脆性劣化で大きく破壊されて放射性物質が大規模に飛び散った場合はどうなるのか、ということは全く検討されていません。なので、福島第一原発事故を超えるような事故について皆さま方はどれだけ、どういったシナリオで想定していらっしゃるかのか、これをぜひお伺いいたします。

【回答者】

 仁木町の銀山での説明会は私が担当しておりましたので、お答えしたのは私でございます。私は国の認定されたとか、そういったことはお話していないと思います。正確にもう一度ご説明いたします。原子力の賠償の関係をお話したわけですが、原賠法(原子力損害賠償法)という法律がありまして、私どもは保険に入る義務がございます。それは民間保険とか政府保証契約ですが、実はこちらの賠償額の上限は1200億円しかありません。しかし、法律上私ども電気事業者、原子力事業者は、無過失で無限の責任を負う、という法律のキメがございます。従いまして損害が生じたときにはこの賠償限度額に関係なく、私どもは賠償責任を負うことになります。

ただ 1200億円という賠償額というのは、今回の福島を見ても、こんなもので済むということではございません。そういうときには 政府が必要と認めるときには政府が必要な援助措置をとるということになっております。

それで具体的な政府の措置ですが、原子力損害賠償支援機構というものが法律に基づいて作られまして、東京電力は被害者の方の賠償をする。そのお金が多額になりますので、東京電力だけで払いきれないということで、法律によりこの支援機構ができまして、政府が国債を交付して、機構がその国債を現金化するといいますか、そういったことをして東京電力に貸し付ける。それで賠償の費用に充てる。それで、国が国債を交付して終わりということではなくて  東京電力それから他の原子力事業者も、特別負担金、一般負担金という形で、一遍には返しませんが、時間をかけて機構を通じて政府国庫に納付するという仕組みが作られた訳です。

原子力賠償法では法律に基づきまして紛争審査会というものを作ることになっております。こちらの役割は賠償の指針を策定、あるいは、この指針に基づく額では賠償が十分ではないというようなことがあれば、和解の仲裁をするという役割があります。具体的には 原子力損害紛争解決センターというものが設置されまして、これが対象になる。

これでも十分ではないということになると、一般の裁判所といいますか、法律の手続きに移行する。そういう形になりますが  そういったことで原賠法に基づいて指針の策定や仲介がなされるということになっております。

引き続きまして、技術的お尋ねを2問いただいております。

使用済燃料ピットが大きく破損した場合どうするのかということが1点、それから原子力圧力容器が脆化(ぜいか)して壊れるのではないかというご指摘でございます。

まず SFS(spent fuel Storage)ピットの方でございますけれど、使用済み燃料は深さ12mのプールに保管してあります。燃料自体は大体背の丈4mぐらいですが、 12mの深さのピットに入れて冷却し、崩壊熱を取ります。 

SFSピットが、この使用済み燃料プールが壊れるということがご懸念だと思いますが、 これはコンクリートで耐震のSクラス[3]で出来ております。ピットの内側には内貼りが張ってあります。万一ここに亀裂が入って漏れたということで、水面がだんだん下がってきたら燃料が出てきちゃうということです。そういう時は、ここは海抜31mの所に赤い送水ポンプ車がございましたけれども、そういったラインからも水を入れて補給することが可能ですし、他にも可搬型のスプレイ式の冷却ができるものを用意しております。これが使用済み燃料ピットの中での 燃料に対する安全策ということです。

そしてもう1点、原子炉の脆化のお話でございますけれど、中性子が原子炉容器の壁に当たるものですから、(それによって)金属としての粘り強さが少しずつ失われていくことを脆化といっております。

それには対策として二つありまして、建設する時点で材料の純度を上あげておくとか、 溶接切片(溶接時に銅が混入する)を無くすとか、本来そうしております。

では運用して行くとどうなるのかと言いますと、それは長い時間かけて検査をすることになります。具体的には運転開始するときに、原子炉の中に中性子の照射試験片というものを入れておきます。それをある年数たったら取り出して、どれくらい劣化しているかというのを、日本電気協会の技術基準がありまして、それに従った方法で継続的に監視していくということです。

泊の1号機が1号2号3号の間では一番古いんですけれど、平成元年の運開(運転開始)です。何回か(照射試験片を)取り出しておりますけれど、試験結果に安全上問題になるようなデータはないというのが私どもの評価でございます。

2号機3号機につきましても 年数が経って行けば同じように検査をしてまいります。

以上でございます。

 

【質問者24】

トリチウムとがん

 札幌市のものです。

 トリチウムの垂れ流しの件についてHP(での説明)を変えてますよね。そもそもトリチウムを除去すべきなのにできないということで、国もこれを無害だというようなこと言っているのは呆れてしまうんですが、シカゴの実例を申し上げますと、原発の周辺だけが脳腫瘍や白血病が30%以上増加している。小児がんが2倍になっている。

それからカナダのピッカリングというところでは、トリチウムを年間2500兆ベクレル放出している。(その)周辺の都市では(平均より)80%(多く)ダウン症候群の出産がおきている。

で、日本でもトリチウムの垂れ流しをやっているということで、泊村、岩内。それからいろいろ、がんの発生がおきているということに、興味も示さないで、知りませんでしたって、いったいどういうことなの。日本のがん患者は今、100万人 超してるんです。1985年の時からみると倍以上に増えている。一年間のがんの死者は30万人くらいいるんです。亡くなる人が30万いて、一年間で新たにがんになる人は、その分を埋めて尚且つ増加している。だから一年間に仮に50万…70万という説もあるのですけど、70万 新患者が現状発生しているとすれば、50年たてば3500万人になるんです。今後日本の人口は将来一億切るって言ってるのに。

年寄りは比較的がんで死ぬのは少なくなってきているけれども、若い人にとってはがんというものは大変な問題ですよ。特に子供を産む予定の若い人、それに対してDNAの切断というのがトリチウムで起こるんですよ。電離という現象で。

トリチウムはエネルギーが)弱いから、水で1000倍に薄めれば良いとかなんとか言って垂れ流ししている。このトリチウムっていうのは今の化学では除去できないんでしょ?そんなこと知っていながら、知りませんでした(って言う)。がん患者が泊原発の付近にたくさん…西尾先生のデータ、これは道の保健…医師会のデータですか、それでも1位である。データは北海道健康づくり財団が公表してるんだから、泊の原発が稼働した前と後を比較して、あんた方が調べなけりゃならないでしょう。そんなことやって当たり前なんだ。それを知りもしないっていうのは、こんなとこで説明する資格がもともとないんだわ、あなたたちは。

 だからね、事故が起こったってあんたがた補償も出来ないのさ。補償能力もない。

(拍手)

そもそも北電はね、財務体質が良くって内部留保も高くて、一割配当もずーっとやってたんだ。それをおかしくしたのは70年代から原発を作り出したこの巨額の投資。三千億、四千億、今また二千五百億でしょ。何千億これに投下すりゃ気がすむのさ。

こんなね、こんな再稼働のための説明会はね、私にとってはね、ある意味では時間の無駄だよ、苦痛だ。だからやらないっていうふうに決めるのが国の考えであり、あなた方の責任でないの?

これは質問でなくてね、私は自分の家が札幌にあるから避難なんかしたくない、避難計画なんか受けたくないの。だから放射能流すな。それに答えなさいよ。

配管は大地震に耐えられるか

もう一つ基準地震動は620ガルとか何とか言っているけども、最近の地震では2000とか3000とか、 熊本でも1500とかさ。(それに対して基準地震動は)600だとか400とか200とか、中部の浜岡で1000にしたから丈夫とか、岩盤に建ててるから大丈夫とかさ、そんなのあんたたちテストしたのかい。

そしてね、弱い配管とか。緊急炉心冷却装置がどうだったのか、格納容器ではどうだったのか、原子炉本体ではどうだったのか、そこ何ガルで耐えられるのか あなたがた測定してるのかい?

まず、このトリチウムを排出しないようにやる気があるのか! コストかければね、今の科学でもできるそうだ。(でも)金が膨大にかかって、原発なんかとってもやってられないんだわ。

それと、海外でいろいろ問題が起きて、それはデータとして証明されてるし、西尾先生の研究にもあるし、西尾先生もいろいろ紹介している他の学者もトリチウムの危険性については証明しているから、それを勉強する気があるのかどうか答えてほしい。

トリチウムを除去する気があるのかどうか。それともう一つは、620というのはどこの部分が620ガルの耐力があるというのか、調べてるのか。そこのところ答えてください。

【回答者】

 お答えいたします。まず第一点目、トリチウムの件ですが、ご指摘いただいたお話の中で、「北海道健康づくり財団」が出しているSMRについては、標準化死亡比ですが、私共、見ております。先ほどご説明したように、これについてはSMRで大きな違いがあっても、統計的に有意な違いとはならない傾向がある、人口の小さいところでは、人口の大きさの影響を受けやすいということを説明したところでございます。

それから、西尾先生という方がいらっしゃるのかも知れませんが(ざわめき)、その方についてはちょっと私共、どういうご主張なのか把握しておりませんので、それについてはお答えは控えます。

 それから地震の関係ですが、熊本の地震を例に挙げていただいたので、こちらを簡単にご紹介いたします。もともと九州の中央部には、布田川・日奈久断層という二つの断層があります。こちらが、熊本の地震では地表面では1580ガルを観測いたしました。これはご指摘の通り1000ガルを越える加速度になります。九州電力ではこれら断層の連動による影響を評価しておりまして、その結果としては、実際に起きた地震マグニチュード7.3でしたが、九州電力での想定ではマグニチュード8.1で100ガルと想定していました。それで実際に観測した川内発電所の観測は、わずか8.6ガルということでございます。そういうことで、距離が離れているということもございますが、硬い岩盤の上にある揺れにくい原子力発電所ということで、地表面とは違うということでございます。

 それから620ガルということですが、実は基準上「解放基盤面」と言いまして、簡単に言うと、原子炉建屋の一番下に620ガルが作用するということで、その上にある機器だとか色んな設備の耐震性をさらに評価しているということでございます。ですからお答えとしては、イメージとしてはこの最下層に620ガルという加速度が作用するということが答えです。以上です。

【司会者】

 それでは、誠に申し訳ございません。会場の使用時間の都合上、あとおひとり様にご質問をいただき、質疑応答を終了させていただきます。それでは挙手をお願いいたします。

【質問者25】

最初の質問者に権利を譲渡します

 札幌市民です。今日はこのような説明会になるとは、夢にも思わずに参加いたしました。札幌市民の一人でございます。まず意見を申し上げます。そのあと二つの質問に移ります。

 600人も集めて、一人二問に限定し、質問した人が「私の質問に答えていただいていない」と申し上げた時に「再質問なし」というふうに押し切られ、次の方達に行った時に「私の権利を差し上げますので」とマイクをお渡しになった。そのマイクを、職員の方が二人がかりで、テレビカメラに映っておりますよ、奪い返そうと一生懸命やったわけですよ。これは、説明会の体を成しておりません。説明会というのは、双方向でやり取りが出来て初めて、北電さんの意向が私たち市民に伝わるんです。そういうことを心がけてくださらない北電の姿勢は、厳しく問われて然るべきです。(拍手)このように、会場が閉める時間までギリギリに伸びたのは、どちらの責任ですか。私たちですか、それともこの運営の仕方を仕切った北電の方にありますか。そこは厳しく問われますよ。その上で、私の二つの質問に移ります。

 私の権利は、一番最初に「僕の質問に答えていただいてません」と、マイクを渡されたのにチャンスを奪われた、電源を切られた、その方に私の質問の権利を譲渡いたします。ゆめゆめ今度は切らないで下さいませ。どうぞよろしくお願いします。(拍手)

【最初の質問者】

200万人札幌市民の避難計画

 すみません、どうしても…。実は福島市は、札幌と泊の距離と同じ、原発から60キロでした。そして、24マイクロシーベルトを越えたので、今の基準だと避難しなければならない場所になります。200万人の避難計画、札幌と北海道と国に丸投げして、というのは、あまりにもむちゃくちゃです。北海道電力は、再稼働するのであれば、札幌市民の避難の方法をちゃんと立案計画して、それを皆さんとちゃんと共有してやる必要があると考えますが、いかがですか。(拍手)

 

【回答者】

 今のご質問にお答えしたいと思いますが、最初の質問はよろしいのですか、お答えがないという最初の質問というのはどんな質問だったのでしょう。今のお答えをすればよろしいですか。(まずはこれに、の声)

 それでは今のご質問にお答えいたします。先ほど見ていただいたように、札幌はUPZ外になりますけども、必要に応じて屋内退避だとか食物の摂取制限が講じられるということをお答えいたしました。原子力規制委員会では、福島の事故の反省を踏まえまして、長期的な避難を余儀なくされるような事態を避けたいということで、これまでご説明した移動電源車だとか、代替スプレーポンプだとか、そういったものの措置によりまして、福島のように大量の放射性物質を放出するような事故の発生可能性は極めて低いということを、言っているわけでございます。そういった点でいくと、福島の事故の反省として、こういった防災の防護措置も決められておりますので、札幌の市民の方が、防護措置としては、屋内退避だとか食物の摂取制限が、必要があればなされるということだと思います。ご質問のお答えは以上になります。(不満の声)

【司会者】

 誠に申し訳ございませんが、時間の都合上、質疑応答はここで終了させていただきます。(不満の声)それではみなさま、本日は説明会へのご参加、改めて御礼申し上げます。当社ホームページには、お客様のご意見を承る…

(やり直し、やり直しのコール)

また、本日の説明会でいただきました主なご質問と回答の内容は、当社ホームページでの掲載を予定いたしております。それでは、これをもちまして、泊発電所の安全対策等に関する説明会を終了いたします。本日は長時間にわたり、誠にありがとうございました。

(わずかな拍手、不満の声や怒号)

 

 

[1] ベースロード電源 「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、発電(運転)コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭を挙げている。また、発電(運転)コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ミドル電源」として、天然ガスなど。発電(運転)コストは高いが、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ピーク電源」として、石油、揚水式水力などを挙げている。

 

[2] https://www.nsr.go.jp/data/000050020.pdf でこの図をみることができます。

[3] 耐震のSクラス 原子炉施設の耐震設計は、各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度(耐震重要度)に応じてSクラス、Bクラス及びCクラスに分類し、それぞれの耐震重要度に応じた地震力に十分耐えられるように設計する、ことになっている。