2016年8月9日
札幌市長 秋元 克広 殿
ベクレルフリー北海道
札幌市における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書
現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて､原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、札幌圏の住民は，泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。
福島第一原子力発電所の事故では、原子力発電所から30km以内はもちろん、それを遙かに超える南東北、関東地方の多くの地域の住民の生活と環境が壊されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80km位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。
本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数（54％）を占めています。（16.7.17北海道新聞）
北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。秋元札幌市長におかれては、今年1月の記者会見で、「原発のリスクに対する考え方や、北電の対応を道民、市民に分かるように説明をしてほしい」と表明し、1月および4月に､札幌における説明会の開催を北電に要請されております（16.7.14，7.15北海道新聞）。札幌市民や、札幌市長、北海道知事の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。
札幌市民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一，事故が発生しても適切な対応を行う責任を担っておられる貴職に、札幌市各区において泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会が開催されるよう、北海道電力株式会社に対して、協議や交渉を継続され、今まで以上に強力に働きかけくださることを期待し、要請いたします。
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目、札幌エルプラザ2階
札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.103
電話 090-9524-7531（井上）
2016年8月9日
札幌市議会議員 各位
ベクレルフリー北海道
札幌市における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書
現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて､原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、札幌圏の住民は，泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。
福島第一原子力発電所の事故では、原子力発電所から30km以内はもちろん、それを遙かに超える南東北、関東地方の多くの地域の住民の生活と環境が壊されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80キロメートルに位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。
本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数（54％）を占めています。（16.7.17北海道新聞）
北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。秋元札幌市長におかれては、今年1月の記者会見で、「原発のリスクに対する考え方や、北電の対応を道民、市民に分かるように説明をしてほしい」と表明し、1月および4月に､札幌における説明会の開催を北電に要請されております（16.7.14，7.15北海道新聞）。札幌市民や、札幌市長、北海道知事の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。
札幌市議会議員のみなさまには、札幌市民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一，事故が発生しても適切な対応ができる施策のために奮闘していただくと同時に、札幌市各区において、泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会を開催するよう、市議会決議や協議、交渉などにより、北海道電力株式会社に対して、今まで以上に強力に働きかけくださることを要請いたします。
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目、札幌エルプラザ2階
札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.103
電話 090-9524-7531（井上）
2016年8月9日
北海道知事 高橋 はるみ 殿
ベクレルフリー北海道
北海道全市町村における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書
現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて､原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、北海道民は，泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。
福島第一原子力発電所の事故では、文部科学省と米国エネルギー省が実施した航空機モニタリング調査など、多くの汚染調査で、発電所から放出した放射能物質が、南東北および関東地方全域－半径250km範囲に広がっていることが示されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80キロメートルに位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。
本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数（54％）を占めています。（16.7.17北海道新聞）
北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。高橋北海道知事は、本年7月15日の記者会見で、秋元克広札幌市長が、北電に対して札幌において説明会を開催するように要請されたことに同意して、｢（原発の安全性については）道民全体の関心事だ。広く道民に説明するには、道庁所在地の札幌がふさわしい。」と意見表明をされています。（16.7.14，7.16北海道新聞）
札幌市民や、北海道知事、札幌市長の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。
北海道民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一，事故が発生しても適切な対応を行う責任を担っておられる貴職に、札幌市各区および道内各市町村において泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会が開催されるよう、北海道電力株式会社に対して、協議や交渉を継続され、今まで以上に強力に働きかけくださることを期待し、要請いたします。
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目、札幌エルプラザ2階
札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.103
電話 090-9524-7531（井上）
2016年8月9日
北海道議会議員 各位
ベクレルフリー北海道
北海道全市町村における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書
現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて､原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、北海道民は，泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。
福島第一原子力発電所の事故では、文部科学省と米国エネルギー省が実施した航空機モニタリング調査など、多くの汚染調査で、発電所から放出した放射能物質が、南東北および関東地方全域－半径250km範囲に広がっていることが示されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80キロメートルに位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。
本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数（54％）を占めています。（16.7.17北海道新聞）
北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。高橋北海道知事は、本年7月15日の記者会見で、秋元克広札幌市長が、北電に対して札幌において説明会を開催するように要請されたことに同意して、｢（原発の安全性については）道民全体の関心事だ。広く道民に説明するには、道庁所在地の札幌がふさわしい。」と意見表明をされています。（16.7.14，7.16北海道新聞）
札幌市民や、北海道知事、札幌市長の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。
北海道議会議員のみなさまには、北海道民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一，事故が発生しても適切な対応ができる施策のために奮闘していただくと同時に、札幌市各区並びに北海道内各市町村において、泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会を開催するよう、道議会決議や協議、交渉などにより、北海道電力株式会社に対して、今まで以上に強力に働きかけくださることを要請いたします。
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目、札幌エルプラザ2階
札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.103
電話 090-9524-7531（井上）
