パブコメ【除去土壌処分基準の改正に係る関係法令等の改正案】

 

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（案）」及び「環境大臣が定める者の告示（案）」に対する意見募集(パブリックコメント)について

ＦｏＥ　ＪＡＰＡＮ　が「徐染土再利用の省令」に反対する声明を出しました。

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/200131.html?fbclid=IwAR1_LTbLp3BscMsEGcwmwTojqNdpnfJ-YROmh_LGMmeVDoeDfVXiGMla2VQ

 

　現在、国（環境省）はこの件に関する国民の意見を募集しています。　

　締め切りは2020年2月7日　あと数日なので、急ぎ概要をご覧ください！

　http://urx.space/YFtd

 

　この省令案には、具体的な制限や責任が示されていません。

　高濃度の放射性物質を含む除染土が、住民の知らないうちにずさんな管理したで利用され、

放射性物質を含む土が国内のあらゆる場所に拡散していくことを懸念します。

　原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや

金属などの再生利用の基準は、セシウム 134・137の場合、100Bq/kgですが、

示されている新しい閾値　8,000Bq/kgはその80倍もの値です。

　セシウム134・137が100Bq/kgまで減衰するのに170年かかります。

　盛り土の耐用年数は70年とされていますが、政府は「管理期間は何年か」という問いに無回答。

　除染土を再利用した場所の掘削や形状変更も、「届け出」すればできることにななります。

 

　集められた「除染土」（※この表現自体どうなのでしょう？　放射能に汚染されている土なのに）が

生活環境に置かれやすくなることによって、肺胞に注がれ、蓄積される放射能によって

日本中の国民が内部被ばくに見舞われるのではないかという心配があります。

　私たち国民は何でも黙って受け入れることを慣例にすることなく、抗議すべきと思います。

　何かしら意見を投じ、意思を示しましょう！

 

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196642

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に 伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による

環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正す る省令（案）」及び「環境大臣が定める者の告示（案）」

に対す る意見募集(パブリックコメント)について 

• 意見募集要領 　 
• 除去土壌処分基準の改正に係る関係法令等の改正案の概要 　 

  

  

  

  
  
  
  

2020年2月16，13日 北海道原子力防災訓練の主な実施場所とスケジュール

令和元年度（２０１９年度）

北海道原子力防災訓練の実施について 

　令和2年2月6日（木）及び2月13日（木）に、北海道と関係町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村）では、北海道電力（株）泊発電所における原子力災害に備え、原子力防災訓練を実施します。いかに関係上情報を掲載します。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousaikunren0202.htm

他府県の担当者バスでの参観ルート

北海道のHP　

○問い合わせ先
　　〒060-8588北海道札幌市中央区北３条西６丁目
　　　　　　　　北海道総務部危機対策局原子力安全対策課
　　            TEL 011-204-5011 FAX 011-232-1101
                電子メールsomu.genshi1@pref.hokkaido lg .jp

超深地層研究所「契約期限の2022年1月までに埋め戻し」

岐阜県瑞浪市に建設されている核のごみ研究所に関する情報
超深地層研究所が契約期限の2022年1月までに埋め戻し

地主・瑞浪市に返すことが確定した。

埋め戻しまでの経過

2014年の機構改革で、知事が土地契約期限までに埋め戻して返還を要求。

2015年　瑞浪市長契約期限までに埋め戻して返還を要求。

県が年２回、研究所の予算確保を文科省、経産省に要求。

原子力機構の研究項目のチェック。

昨年２月、研究所の埋め戻し計画を機構が発表しました。

昨年１月から研究所の地主である瑞浪市と研究所の協定当事者である

岐阜県が、埋め戻し計画に関わり、昨年８月に案をまとめました。

　この案に沿って原子力機構が埋め戻しを行う事業者選定を行った。

昨日（令和2年1月27日）、原子力機構が、「令和2年度以降の超深地層研究計画」を

公表発表しました。

本日令和2年1月28日１５時：

東濃地科学センターが埋め戻し開始のセレモニー日程を公表

研究所の埋め戻し計画確定

　　2019.8.8｢工事工程案」

  ･ 瑞浪超深地層研究所の埋め戻し工事工程案について

    https://www.jaea.go.jp/04/tono/miu/r010808kouteian.pdf

　　2020.1.27 原子力機構発表

  ・令和2年度以降の超深地層研究計画について

   https://www.jaea.go.jp/04/tono/miu/miu.html

1.27  「地層処分研究開発調整会議」（第５回会合）あり

   第5回 地層処分研究開発調整会議

　　　　　↓

   https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/chiso_shobun/005.html

・今後研究すべき内容が多数並んでるが研究所はこの会議の対象から外れた。

・知事と市長の判断：超深地層研究所の埋め戻し（含む正馬様ボーリング孔）に、数々の問題があっても、埋め戻し完了までに約４０年の深部地下データーが取得されるからこそ、処分場拒否の姿勢を明確にする手段として埋め戻しを決めた。

 （幌延はどうして同様にできないのか？）

 

・当初の所有地から移転させて賃貸契約期限を作ってくれた集落住民の闘いの成果。

　しかし、いまだ「広範囲の深部地下データの蓄積」は、処分場への脅威

知事への要望書に対する北海道からの回答（泊原発を再稼働をさせない北海道連絡会）

　昨年12月12日に、「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」として、道知事への面談要望書を提出しました。その要望書に対する道知事からの回答文が届きました。

　（※幹事会は北海道との間で、回答文に対する面談要請日程を調整する予定とＭＬでお知らせがありました。ベクレルフリー北海道は連絡会に加盟しています。）

　以下に北海道からの回答を公開します。

■　■　■　■　■

環 エ ネ 第 １ ３ ８ ５ 号           令和２年(2020年)１月７日

 泊原発を再稼働させない北海道連絡会

 代表  市 川  守 弘  様 

                   北海道知事 鈴 木  直 道

知事への要望書に対する回答について

 令和元年（2019年）12月12日付けでご提出いただきました要望書について、別添のとおり回答いたします。

担当：経済部産業振興局環境・エネルギー室エネルギーＧ             

　　　総務部危機対策局原子力安全対策課企画防災Ｇ     

        電話：０１１－２０４－５３６１（環境・エネルギー室）     

１ 私たちと直接面談をしてください  鈴木知事は、就任あいさつの中で、「率先して地域の中に入り、地元の方々の声に耳を傾け、多くの方々と連携しながら、目標に向かい、一丸となって進んでいく必要があります。私自身も、共に考え行動しながら様々な政策を推進してまいります。」と述べられています。泊原発が再稼働した場合において、万一地震等の災害が原因となって重大事故が発生した際には、福島第一原発の事故を見ても明らかなように、放射性物質の放出により、その被害は北海道全域に及ぶ可能性が否定できず、その場合には北海道のあらゆる地域の住民の生命、健康への被害のみならず、すべての地域の経済活動への障害となることが明らかです。  したがって、まず道民の泊原発に対する考え、思いに耳を傾けていただきたいのです。そのために、まず私たちと面談し、私たちの声を直接聞いてほしいと願っております。

【回答】 ○ 原発の再稼働については、福島第一原子力発電所の事故を受けて、不安の声など、さまざまなご意見があると承知しております。 〇 原発に関しては、これまでもさまざまな団体、個人からご意見・ご要望をいただいており、これらについては、担当部署である経済部産業振興局環境・エネルギー室や総務部危機対策局原子力安全対策課が、責任をもって対応させていただいております。 〇 道としては、引き続き、道民の皆様の声の把握に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

２ 事故が発生したら避難できません  鈴木知事は、北海道の策定した原子力災害の際の避難防災計画（以下「計画」）について目を通しておられると思います。泊原発が地震などの災害を原因として重大事故を発生させた場合（複合災害）において、北海道の計画ではその原因となる地震等による倒壊家屋数、主要道路（国道、道道）等の崩壊箇所数、橋梁の崩壊数を前提とした計画になっていません。ちなみに北海道では平成３０年２月に北海道における地震津波被害の想定調査報告書（「想定調査報告書」）を発表しています。ここでは１９３断層の３１地震について、倒壊家屋数、崩壊道路・橋梁箇所数等、地震被害の調査を行っており、昨年の胆振東部地震もこの想定調査報告書の想定地震として含まれていました。しかし、残念ながら北海道電力が泊原発に影響を与える可能性があるとする断層による地震については、この想定調査報告書には一切の記載がありません。  そもそも、泊原発の事故の原因となりうると北電が考える地震が、想定調査報告書では全く調査されておらず、どのような被害が想定されるかもわからない現状ですから、その地震による住民の避難計画などは策定しようがありません。  つまり北海道の策定している原子力災害の際の避難防災計画は、泊原発の事故に即した計画ではないのです。これでは住民はいざという時に避難できるはずはありません。  鈴木知事とお会いして、直接、住民に重大な影響を及ぼす具体的な問題点をお話ししたいと思います。

【回答】 ○ 道が平成30年２月に公表した「平成28年度地震被害想定調査結果報告書」では、国の調査報告などを踏まえ、各管内に特に影響のある24地震54断層を選定し、地震による被害想定調査を実施しましたが、道としては、近年、大規模化し複合化する自然災害に備え、災害の態様に応じた警戒避難体制の整備など、防災・減災対策の充実・強化に不断に取り組んでいく必要があると認識しています。 ○ こうした中、道とＵＰＺ内１３町村では、避難計画や国の了承を得た「泊地域の緊急時対応」において、地震等と原子力災害による複合災害が発生し、道路や橋梁の損壊などにより避難経路が不通になった場合に備え、あらかじめ代替の避難経路を定めているほか、避難行動により人命を危険にさらすリスクがある場合には、自宅や指定緊急避難場所での屋内退避を優先し、その後、道路状況等を確認の上、避難を行うこととしています。 加えて、孤立集落が発生した場合など、陸路による避難が困難な場合には、自衛隊などの実動組織の支援を受け、空路や海路による避難を行うこととし、毎年度、様々な事態を想定した原子力防災訓練を実施しているところであり、今後とも、より実効性の高い原子力防災体制の構築に向け、不断に取り組んでまいります。

３ 原子力規制委員会の審査は別の話です  鈴木知事はすでにご存じのとおり、高橋前知事は私たちの多くの質問に対し、「原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありません」と回答を繰り返しました。  しかし、私たちの質問は、北海道知事の権限の範囲における知事の職責としての行為に関する質問でした。高橋前知事の回答は、結局は私たち住民の声を直接聞くことを拒否しただけでなく、自らの職責についても曖昧にしたものと言わざるを得ません。  私たちは、鈴木知事に対して、泊原発の再稼働問題について、北海道知事としての権限の範囲における知事の職責の問題として、面談したいと思います。したがって、北海道庁外の他の機関についての話ではありませんので、その点誤解なきようお願いいたします。

【回答】 ○ 泊発電所については、現在、規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にありません。 ○ 原発は安全性が確保されることが大前提であり、原子力規制委員会において、最新の知見を反映した厳格な基準に基づき、厳正な審査を行っていただくことが重要と考えます。

４ 福島第一原子力発電所をぜひ視察してください  私たちが泊原発について想定していることは、実際に発生した福島第一原発事故の被害に基づいています。鈴木知事におかれてもまずは福島で何が発生したのか、また県民が様々な苦痛に苛まれている事実をその目でご確認いただきたいと思います。鈴木知事が福島第一原子力発電所を早急に視察されることを願ってやみません。

【回答】 ○ いただいた要望は、今後の対応を検討する上で参考にさせていただきます。

以上

規制委の泊原発断層評価は「誤り」 小野北大名誉教授

規制委の泊原発断層評価は「誤り」小野北大名誉教授

 

01/22 05:00北海道新聞

　原子力規制委員会による昨年１１月の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の現地調査で、北電が示した敷地内のＦ―１断層が活断層ではないとする根拠の一部を規制委が認めたことについて、小野有五・北大名誉教授（７１７）＝自然地理学＝は２１日、道庁内で記者会見を開き、「規制委は決定的な証拠を見逃している」と主張、規制委の評価は誤りとの考えを示した。

　断層は、地層と地層の境界まで先端部がぴったり届い、その上に新たな地層ができていれば上の地層よりも古い時期にできたと推定できる。北電は敷地内の北側で行った開削調査の結果、Ｆ―１断層と同時期に動いたとみられる小断層２本が「３３万年前より古い上部の地層の境界まで、ぴったりと達している」と主張。規制委の石渡明委員も、この主張を大筋で認めた。

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朝日新聞も同様に小野有五氏の論について報じている

小野有五先生が主張
https://www.asahi.com/articles/ASN1P46QPN1PIIPE010.html…
北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の敷地内の断層をめぐり、道内の学識経験者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」は２１日、「北電は都合の悪い事実を無視している。間違いなく活断層だ」とする見解を発表した。北電の主張を真っ向から否定するもので、原子力規制委員会の審査に影響する可能性がある。（長崎潤一郎）

　同会の小野有五・北海道大名誉教授が道庁で記者会見した。月刊誌「科学」（岩波書店）２月号に論文を寄稿し、原子力規制委にも情報提供するという。

　東日本大震災後の新規制基準では、約１２万〜１３万年前以降に動いた断層を活断層とみなす。泊原発の敷地内には１１本の断層が確認されているが、このうちの一つ「Ｆ―１」断層が審査の焦点になっている。

　北電は、Ｆ１断層と同じ時期に動いた小断層の上部にある地層の年代を示すことで、Ｆ１断層は活断層ではないと証明しようとしている。具体的には、小断層は３３万年前より古い地層にズレなどの変化を与えていないため、小断層もＦ１断層も、この地層ができる前に動いている。つまり活断層ではないという主張だ。

　これに対し小野氏は会見で「北電は自らの主張に都合の悪い事実を隠している」と批判した。小断層の上部の地層が大きく乱れていることから、土壌が凍結と融解を繰り返す「周氷河作用」が起きたと指摘。地層の境界面で小断層がピタリと止まったまま残ることはむしろ不自然自然自然だとして、「小断層やＦ１断層は、上部の地層が形成された後に動いた」と主張する。

　さらに、北電が公表している地層のCT画像を詳しく見ると、実際には小断層は上部の地層の内部まで延びていると指摘。上部の地層ができた後に断層が動いた「決定的これが事実なら、小断層がいつ動いたかは特定できず、約１２万〜１３万年前以降に動いたことも否定できないため、「活断層」になるとしている。新規制基準では、活断層が原子炉など重要施設の直下にあれば再稼働できない。Ｆ１断層は直下にないとされるが、地震に備えて大幅な耐震工事が必要となる。

　泊原発敷地内の断層をめぐっては、北電は当初、火山灰の年代をもとに活断層ではないと訴えたが、周辺の地層から火山灰が見つからずに断念。その後の主張も認められず、規制委は昨年２月の審査会合で、「活断層の可能性を否定できない」との見解を示した。これを受け、北電は敷地内で斜面を切りひらく開削調査を新たに実施し、現在の主張に転換した。

　規制委の石渡明委員（元日本地質学会長）は昨年11月に泊原発の現地調査を実施し、北電の主張の妥当性を評価しつつ、「まだ不足な点がある」として追加北電は２月下旬に提出する予定で、その後の審査会合で結論が出る見通しだ。

　北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の敷地内の断層をめぐり、道内の学識経験者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」は２１日、「北電は都合の悪い事実間違いなく活断層だ」とする見...

 

このウェブサイトについて

 

 

ASAHI.COM |作成：  朝日新聞（朝日新聞）

 

北海道）学識経験者ら「「泊原発に活断層」北電に反論：朝日新聞デジタル

 

 

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の敷地内の断層をめぐり、道内の学識経験者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」は２１日、「北電は都合の悪い事実間違いなく活断層だ」とする見...

 

令和元年度の北海道原子力防災訓練は令和2年2月13日に実施されます

令和元年度（２０１９年度）

北海道原子力防災訓練の実施について 

　この度、北海道と関係町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村）では、北海道電力（株）泊発電所における原子力災害に備え、令和２年２月６日（木）及び２月１３日（木）に原子力防災訓練を実施します。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousaikunren0202.htm

北海道のHP　

○問い合わせ先
　　〒060-8588北海道札幌市中央区北３条西６丁目
　　　　　　　　北海道総務部危機対策局原子力安全対策課
　　            TEL 011-204-5011 FAX 011-232-1101
                電子メールsomu.genshi1@pref.hokkaido lg .jp

　道民視察団代表太田規之　

   電話番号090-2052-9122 E_mail：doumin.inspection@gmail.com

【道民視察団からのお知らせ】

「道民視察団」は、３１１福島の原発事故を目の当たりにし、泊原発を抱える北海道も他人事ではないという思いから、２０１３年より有志で始まった道民活動です。 

令和元年度は2月13日（木）に泊原発周辺地域で原子力防災訓練が予定されています。各地域で開催される訓練内容の調査確認、監視をするために人でが必要です。是非調査協力をここにお願いいたします。

 2018年9月6日に発生した胆振東部地震に伴う大規模停電がありました。原発事故の端を垣間見る思いに至った方々も少なくないでしょう。泊原発が稼働中ではなかったものの、使用済核燃料が冷却用プールの中に981体もあるため、もしも、あの地震が泊原発直下だったら・・・と思うと背中に冷たいものが走ります。巨大システムに一極集中していたから起こった広域停電でしたが、火力発電所は事故を起こしても止まるだけでした。全道で、すでに9年間も原発無しで電力が足りていることが実証され、早く危険な泊原発を廃炉にしてほしいと願う道民も多くなりました。

　原子力防災訓練は例年各所で様々な内容を同時進行で行われるため、現在の有志だけでは、調査及び移動手段の確保を含め人手が十分とは言えません。より多くの人がこの原子力防災というものの目撃者となる必要性を強く感じております。

サポートメンバーの募集と共に、活動へのカンパをお願い致します。

■振込口座■ 　 　

ゆうちょ銀行普通預金口座番号19270 3146631 　 　

                         口座名義マシオン恵美香

電子メール：emika69@yahoo.co.jp

幌延研究延長受け入れに関する北海道説明会 函館（渡島振興局）

1月15日は北海道が主催し、幌延と函館で、幌延深地層研究センターの研究延長に関する説明会が開催された。

北海道新聞はこの記事を1月17日函館地方版に掲載した。

会場となった函館市　渡島総合振興局　３階講堂（函館市美原４丁目６－１６）には30名ほどの市民が集まった。　  

以下、道新の記事を資料として添付する。

（北海道新聞道南地域版2020年1月17日朝刊）

ほかの開催地（札幌、函館、帯広）と同様に、道民の意見をどのように反映したのかという声が投げかけられている。

函館新聞　2020年1月17日日刊