8月２９・30日「核のごみ地層処分問題に関する２つの催しのご案内」

核廃棄物問題に興味関心を寄せてくださる皆様へ

 

国は、核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分・深地層処分にかかる「科学的特性マップ」を

7月28日に公表しました。以下に核のごみ、地層処分問題に関する２つの催しのご案内を致します。

 

核ごみ問題研究会が8月29日（火）の午後に政府会合を開催するのに合わせ、

A SEED JAPANさんが、翌日30日（水）の午前中に、

全国の核ごみ問題を抱える地域と意見交換会の開催を計画してくださいました。

8月29日、30日両日の両日、科学的特性マップ公表後に全国でどのような運動を作って行けるか、

核ごみを取り巻く問題について情報と意見を交換します。

 

主催するのは北海道から政府機関と交渉するグループのため、会場となる参議院議員会館に入る際に必要な

入館証の配布、会場設営などお手伝いを必要とします。

東京エリアでお手伝い可能な方を求めています。ご連絡ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

核ごみ問題研究会　

https://www.facebook.com/groups/208165279392934/?fref=ts

メールアドレス：emika69@yahoo.co.jp 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

【核ごみに関する政府との会合】（第６回）

8月29日（火）14:00～16:30（※19:00まで会場を抑えてあるため、会合後の意見交換や取材、30日の催しの相談なども可能）

日時：平成29年８月29日 　14：00～　（会合終了後に参加者集会を持ちます）
場所：参議院議員会館　地階１０１号室
主催：核ごみ問題研究会

　　　

主催：核ごみ問題研究会　

　　　　鷲見悟（幌延町議会議員）／宮田まどか（釧路市議会議員）

　　　　／マシオン恵美香（ベクレルフリー北海道代表）／山田清彦（青森県・一万人訴訟団）

　　　　／野村保子(函館・大間原発訴訟）／深町ひろみ（地方自治を考える市民の会）

協力：福島みずほ事務所　・　A SEED JAPAN

 

＜会合の次第＞政府への質問項目

１．科学的特性マップ　（ＮＵＭＯ、経産省、地層処分ＷＧ　有識者委員会）
ＴＲＵ廃棄物以下の放射性廃棄物の地層処分　（地層処分ＷＧ　有識者委員会・経産省）
２．幌延地域関連（JAEA，経産省,産総研）
　　浜里地区掘削事業／深地層処分研究センター事業終了期限に関する質問／CTBTO設置
３．「でんきのゴミ」教育教材案について　（ＮＵＭＯ，経産省、文科省）
４．室蘭金属加工事業のその後　（日本製鋼所、神戸製鋼所、日本原電）
５．再処理等拠出金法施行後の機構の事業主体としての仕事内容・拠出金法に関する質問 

　　／全回から引き継いだ質問・追質問　（日本原燃・使用済燃料再処理機構）
６．再処理事業に関する技術的質問・全回の回答に対する追質問　（日本原燃・使用済燃料再処理機構）

 

質問内容は別途ファイルに付けます。

以下は30日の催しの情報

+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-+:-+:-+:-+:-+

原発のごみ、これからどうする？

全国意見交換会のお知らせ（オンライン参加歓迎）

8月30日(水)10:00～12:30＠衆議院第１議員会館

+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-+:-+:-+:-+:-+

電話・Skypeなどオンラインでの参加も歓迎いたします。

各地域の取り組みや課題について、共有いただけると幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

1. 開催趣旨

経産省は、地層処分を前提として、国民や自治体に理解を求めていくための方策として科学的特性マップの検討を進め、

7月28日に公表しました。しかし、原子力政策の方針、処分方法や技術、合意形成方法などの課題は残されたままです。

マップの提示によって原発の立地に関わらず全国各地が対象となり、今後、事業主体から各自治体への一層の働きかけが予想されます。

そこで、北海道や岡山など各地域で行われてきた取組や課題などを情報交換し、

原発のゴミ問題に関して今後どのような運動を作っていくべきか、話し合う会を設けます。

 

2. 開催概要（案）

【日時】2017年8月30日（水）10:00～12:30

　（入館証配布　9:40～を予定してます）

【会場】衆議院第１議員会館地下1階-第５会議室

【主催】A SEED JAPAN

【協力】eシフト

【助成】パタゴニア、アクト・ビヨンド・トラスト

【参加費】無料（カンパを募集します）

【プログラム（案）】

１．中央の動き／首長会議の動きについて情報提供

伴英幸さん/原子力資料情報室

（政府・NUMOの動きの最新情報やポイントのご紹介）

脱原発をめざす首長会議（調整中です）

２．地域の活動事例に関する情報提供（各、10分～15分）

・西江清吾さん/岡山県（署名運動と全自治体への核廃棄物拒否の意向確認）

・マシオン恵美香さん/北海道（7月末の幌延集会の様子、今後の戦略と課題の共有）

・山田清彦さん(六ヶ所下北1万人訴訟団)/青森県

・野村保子さん(大間原発訴訟)/函館市　

・A SEED JAPAN/東京（東京の団体として、青年団体としてできること）

※その他、鹿児島県、福島県、青森県、他の方々に打診中です。

 

３．意見交換：「マップ提示を跳ね返す今後の戦略」（1.5時間ほど）

・今後、社会的に重要なタイミング

・ロビーイング等のタイミング

等。大まかに意見交換したいことを事前に募り、当日話し合います。

 

【申込み】

Webフォーム：https://goo.gl/forms/NPL6awnFTnQ1a7km2

電話：03-5826-8737

メール：info@aseed.org（件名に「8/30申込」とし、ご氏名、ご所属、ご連絡先をお知らせください）

※遠方の方は、インターネットのつなげる環境であればおつなぎすることができます。各地の皆様のご参加をお待ちしておりますので、ぜひご相談ください。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

（特非）国際青年環境NGO A SEED JAPAN
  理事／事務局長　
　西島香織　Nishijima Kaori

-------------------------------------------

 〒110-0005　

　東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7F

　TEL　：　03-5826-8737

　FAX　：　03-3834-1025

　E-mail　：　nishijima@aseed.org　

-------------------------------------------

　URL　 ：　http://www.aseed.org/
　Facebook：https://www.facebook.com/aseedjapan

　銀行の社会性格付けサイト：http://fairfinance.jp/

☆マンスリーサポーターになって活動を一緒に作りませんか？
　http://www.aseed.org/donation/　

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」報告（2017年7月29・30日）

「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」報告（2017年7月29・30日）

豊富町で開催された「核のゴミを考える全国交流会」では、立石雅昭　新潟大学名誉教授（地質学）が「核のゴミ地層処分〜安心・安全な「適地」あるの？」と題し、講演をされました。
科学的特性マップが公開されたことを受け、高橋はるみ知事に対する要望書を「核のゴミを考える全国交流会」として、また各団体がそれぞれに提出しようということが提案されました。

以下に報告します。

報告１：講演会の内容　ブログURL2つ

　　　　（アシードジャパンのブログなどを参照ください）

報告２：　7月30日　ＪＡＥＡへの申し入れと質疑で判った新たな「埋戻し工程」に係るタイムテーブル・幌延浜里地区の掘削事業・放射線検知事業

＜報告１＞　立石雅昭　新潟大学名誉教授（地質学）が 「核のゴミ地層処分〜安心・安全な「適地」あるの？」講演内容

http://journalasia.blog22.fc2.com/blog-entry-751.html

科学的特性マップに対する立石教授の評価＠「2017ほろのべ　核のゴミを考える全国交流会」講演会

/asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2732895

A SEED JAPANブログ

立石教授の講演ポイント：「科学的特性マップは、科学的根拠に基づいていない」

①海岸部を全国一律に緑色（好ましい）としてしまっている

　港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等総合的に検討せずに海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい」としており、塗り絵みたいなもので科学的とは言い難い

②活断層から数km離れても、直下型地震が襲ったり、ズレが生じたりする可能性を否定できないのに、線描で位置を示しているのみ

③火山活動の歴史を踏まえていない（今ある火山から15キロ範囲だけに留意している）

講演の中で、立石幸寿は「科学的特性マップをそれなりに期待していたのだが…まったく科学性がないことに、がっかりした。」と締めくくった。

＜報告２＞ＪＡＥＡ（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）への申し入れと質疑から

①深地層研究事業の終了時期・埋戻し工程表の提示と調査・研究の完全な終了はいつ？

　ＪＡＥＡは「埋戻しの行程表を平成31年度内に出す際、埋戻し工事設計計画に2年、

工事か開始が即座にできない場合や年度をまたぐ場合プラス1年、工事終了までに数年」と回答したため、

これまで埋戻しの行程表を提示するよう交渉してきた道北連絡協議会や全国交流会の同席者は、初めて具体的に出た数字に驚き、「当初計画を約20年とし、終了時期を不明確にしてきたが、工事設計計画や実際の埋戻しさえも調査事業として約束の期限を更に延長するかのようなこの回答は、どういうことなのか？！」と詰め寄った。

②平成29年度、新たに幌延町浜里地区での掘削事業（平成28年度受託事業に引き続き採水調査）を受諾・実施

日本原子力研究開発機構（理事長 児玉敏雄）は、産業技術総合研究所（産総研）、電力中央研究所(電中研）、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（原管センター）と共同で新たに

「平成29年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（沿岸部処分システム高度化開発）」（経済産業省資源エネルギー庁委託事業）を受託した。

③北朝鮮の地下核実験の予兆を希ガス(放射性キセノン）の検知・観測する事業を幌延町が受諾

幌延深地層研究センター（夢地創館）の隣の「トナカイ牧場」の敷地内に機器を設置する予定（6月20日に公開）

まだ設置されていないが、10～11月までには稼働したい見通し。

https://www.jaea.go.jp/04/iscn/org/ctbt.html

ＣＴＢＴＯについて

幌延町は原子力関連の交付金が出る事業を、次々に受け入れています。

一方、科学的特性マップでは道北・道東の長い沿岸線、泊原発周辺のわずかなエリアもが「適正のある地域」と示されました。

「高レベル放射性廃棄物以下の区分の放射性廃棄物最終処分についても、同様の要件を当てよう」とした（昨年8月9日）

地層処分ＷＧ（有識者会議）の委員の発言があったことから、今後、「北海道条例」を遵守し北海道のどの地域にも、あらゆる区分の放射性廃棄物を受け入れないよう、運動を構築しなければならないと感じました。

マップ公開を受け、緊急に、「核ごみに関する政府との会合」を8月29日に持つことになりました。(後日詳細をお知らせします）

以上

（報告：泊原発の廃炉をめざす会　核ごみ問題担当世話人　マシオン恵美香）

科学的特性マップ公表サイト

科学的特性マップ公表サイト：

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

 

本日７月２８日にも公開か？　と言われる　核ごみ最終処分に係る科学的特性マップ公開

 

EDINETに記載された第９３回北電株主総会・臨時報告書

第９３回北電株主総会・臨時報告書EDINETに掲載されました。

http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/pdf/93extraordinary_report.pdf

第９３回北海道電力定時株主総会（平成２８年度事業報告）臨時報告書

北海道電力第93回定時株主総会に於いて会社側の議案が１から３号議案 　全て承認

　第１号議案「余剰金処分」

　第２号議案「取締役１４名選任」（昨年より１名増／１７名のうち３名退任）

　第３号議案「監査役４名選任」（昨年より１名増／７名のうち２名退任））

 

※第10号議案で佐藤佳孝会長の解任が求められているが、９０．８６％支持されたとしている。一方、第10号議案は　８．３７％の支持率。

 

 

第４～９号議案

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案。　全て否決　(賛成率）

 

　　第４号議案に　「電気事業　ただし原子力発電方式を排除する」（５．４９％）

　　第5号議案に 　「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」（５．４１％）

　　第６号議案に　「会社は株主権行使を阻害しない」（９．２４％）

　　第７号議案に　「取締役の解任」（５．５３％）

　　第８号議案に　「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と

　　　　　　　　　　管理技術者の育成」（５．５０％）

　　第９号議案に　「地熱発電の推進」（５．５８％）

 

　第10号議案　

※第１０号議案「会長　佐藤佳孝氏の解任」　否決　（８．３７％）

 

becquerelfree.hatenadiary.jp

第９３回北海道電力株式会社定時株主総会 報告

第９３回北海道電力株式会社定時株主総会　報告

昨日、２０１７年６月２８日午前１０時から、札幌市中央区（札幌ビューホテル大通）に於いて、北海道電力が第９３回定時株主総会を開いた。

議決権を持つ株主数：55,389名
　　　　　議決個数：2,045,265個
　　　議決権行使者：15,788名
　　議決権行使個数：1,298,413個

このうち、インターネットでの
　　　　　　行使者：15,676名決　　　
　　　　権行使個数：1,024,970個

会社側の提案３つ、株主からの提案は７つの議案が出された。

このうち、泊原発の廃炉を求める議案を含めて７つの議案の総てを反対多数として否決した。

参加者は２０１１年の東日本大震災で６００名以上が参加したことに比較すると半数以下の２７９名（会社側発表）で、開催時間も昨年より４４分も短い１時間５０分程度だった。

※延べ人数２２名で２６の質問があったが、社長が質疑打ち切りを提案し、挙手により、素早く進行される場面もあった。

北海道電力は２０１２年の株主総会から５回、会長である佐藤佳孝氏が株主総会当日の議事進行役を務めてきたが、本年は会社法の改定に拠るとして真弓代表取締役が行った。

第１０号議案で、泊原発の再稼働の遅れによる営業不振に陥った責任を問うとしてた理由で会長解任案を提出されていたが、こちらも同様に否決されている。

会社側は、昨年度営業報告の中で、本年３月の連結決算では純利益が８７億９３００万円の黒字を確保したとする報告をしているが、昨年度の社債発行額は１３００億円、本年度の見通しは３００億円多い１６００億円を適時に発行するとしている。

また、２年前に発行した優先株５００株のち、昨年は３０株分を償還し、５年後をめどにすべて返還したいとした方針を示した。

総会参加者からの質問では、泊原発の安全対策費が多額に充当されているが、

「泊発電所の原子力事業のコスト計算を厳密にするための損益分岐を示さなければ、電力事業全体として間尺に合うかどうかを見通せないのではないか？」との株主からの指摘もあった。

会社側はこれに対し、「損益分岐の額などを詳しくお知らせできない」とし、あくまでも泊原発再稼働によって安価な電力を供給できると主張した。

本年度の電力事業者の株主総会に対する報道の取り扱いは一様に小さい。
北海道新聞でさえも、昨夕の夕刊第三面に小さく写真なしの報告をしたのみ。

本日の朝刊（２０１７年６月２９日）は経済面に「経営への不満浮彫」と題し、会長解任案が出されたのは、泊原発の再稼働を待つ意見のみと書いた。
（実際には、原発反対派の株主会に拠り、取締役の解任議案が提出されている。）

会社側の提案で、取締役を昨年より一人多い１４名を選任した。
昨年の取締役延べ人数は１７名(三名が退任したため）で、取締役１７名の年報酬を総額３億５７７０万円、前年土と比較すると１億３２００万円も増額されている。
会社の経営が不振なときに、取締役の人数や報酬総額がこれほど増しているのはいかがなものか？
電気料金を２年連続で値上げした際、金融庁に平均年報酬を、経営が他電力会社に比較して安定している北陸電力並の１８００万円以下にするよう指摘され、それでも平均報酬２０００万円を超えたことを、翌年の消費者庁が主催した意見交換会の場で非難されたことを思い起こすと、妥当な判断とは考え難い。

第９３回北海道電力定時株主総会（平成２８年度事業報告）

北海道電力第93回定時株主総会に於いて会社側の議案が１から３号議案 　全て承認

　第１号議案「余剰金処分」

　第２号議案「取締役１４名選任」（昨年より１名増／１７名のうち３名退任）

　第３号議案「監査役４名選任」（昨年より１名増／７名のうち２名退任））

 

第４～９号議案

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案。　全て否決

 

　　第４号議案に　「電気事業　ただし原子力発電方式を排除する」

　　第5号議案に 　「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」

　　第６号議案に　「会社は株主権行使を阻害しない」

　　第７号議案に　「取締役の解任」

　　第８号議案に　「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と管理技術者の育成」

　　第９号議案に　「地熱発電の推進」

 

※第１０号議案「会長　佐藤佳孝氏の解任」　否決

この議案提出者は、株主総会には欠席

（株主総会後の記者会見のようす　１５：００～　北海道庁記者クラブにて）
　

以下に資料として各報道機関の動画、記事を転載します。

朝日新聞が総会当日に掲載した記事を観ると、四国電力と北海道電力が自治体との安全協定を結ぶべしとした株主の議案を取り上げている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13007751.html

朝日新聞

http://movie2.hbc.co.jp/news/t05-6_01_111-201706292201.mp4

HBCニュース動画

北海道放送 HBCニュース　動画

去年より1時間ほど早く終わりました。北海道電力は28日札幌市内で株主総会を開き株主から提案された脱原発についての議案は否決されました。
総会には去年より約20人少ない279人が参加しました。北電は「価格競争力向上と収支改善のために泊原発の再開は欠かせない」と停止から5年がたった泊原発の早期再稼働に向けて総力を上げて取り組むと説明しました。一方、株主からは定款の電気事業に「原子力発電方式は排除する」などの文言を追加する議案が出されましたがいずれも否決されました。会場の前で泊原発の廃炉を訴えた株主の団体は総会後の会見で北電の姿勢を批判しました。株主の団体は2018年も同様の議案を提出する予定です。

今日ドキッ!で放送 6月28日（水）18時00分

※脱原発をめざす北電株主の会の記者会見

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170628/4396141.html

NHKニュース
北海道電力の株主総会が札幌市で開かれ、会社側は、泊原子力発電所を再稼働した上で、電気料金の値下げを行う方針を示しました。
北海道電力の株主総会は、２８日午前１０時から札幌市中央区のホテルで行われ、２７０人あまりの株主が出席しました。
会社側は、去年４月から始まった家庭向けの電力小売り自由化で競争が一段と厳しくなっているとした上で、泊原発の再稼働を実現し、その際には電気料金の値下げを行う方針を示しました。
総会では、会社側が３年前に実施した電気料金の再値上げで業績が改善したことから、株主への配当を２期連続で行うことことなどを提案し、賛成多数で可決されました。
一方、株主からは、原子力発電事業からの撤退や、原子力災害に備えた安全協定を道内すべての市町村と締結することなどを求める７つの株主提案が出ましたが、いずれも反対多数で否決されました。
株主総会に出席した札幌市の３０代の男性は、「電気料金が高いままで北海道の経済がだめになっては元も子もないので、再稼働はやむを得ないと思う」と話していました。
一方、会場の前では、脱原発を目指す株主でつくる団体が横断幕を掲げて原発再稼働への反対を訴えました。
札幌市の７０代の女性は、「これ以上放射性廃棄物を増やさないためにも、泊原発の再稼働はやめてもらいたい」と話していました。

ｕｈｂニュース動画

sp.uhb.jp

総会終了後の会場入り口前

「北海道電力第93回定時株主総会」６月２８日午前１０時

6月28日午前１０時に、「北海道電力第93回定時株主総会」が行われます。

（会場：札幌ビューホテル大通公園　地下二階ビアリッチホール）

　※昨年までと同じ場所（旧東京ドームホテル）です。

 

北海道電力第93回定時株主総会に於いて、会社側の議案が１から３号議案

　第１号議案「余剰金処分」

　第２号議案「取締役１４名選任」（昨年より１名増／１７名のうち３名退任）

　第３号議案「監査役４名選任」（昨年より１名増／７名のうち２名退任））

 

第４～９号議案は

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案します。

 

　　第４号議案に　「電気事業　ただし原子力発電方式を排除する」

　　第5号議案に 　「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」

　　第６号議案に　「会社は株主権行使を阻害しない」

　　第７号議案に　「取締役の解任」

　　第８号議案に　「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と管理技術者の育成」

　　第９号議案に　「地熱発電の推進」

 

話題の第１０号議案「取締役佐藤佳孝氏を解任する」（ほくでん会長解任）は、

もともとは、「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提出したかった議案ですが、

会社側から「定款変更にそぐわない」とし、退けられたため、提案を見合わせたものです。

基本的には、そろそろ会長など役員交代の時期と観ていますが、

提案理由に、経営難と「泊原発を稼働」を含む経営判断の責任を会長に課し、

経営体制の刷新のため同氏を解任を提案するとしています。

「稼働するために規制委員会に、積極的説明をすべし」とし、どうやら原子力推進派の手何のようですが、

真意が判りにくいため、反原子力派の議決権行使で同調すべきか悩ましいところです。(攪乱目的か？）

 

また、本年度は、賛成率の高かった２つの議案は受理されたものの、北電は結局、招集通知に記載しませんでした。

　これは事実上、株主権行使の阻害に当たる行為に受け取れます。

　　

　原子力事業は電力会社が行っています。

　株主ではなくても、消費者であり住民であるステークホルダーへの説明責任は、会社法で

公式に決められているものですので、電力会社へ意見を寄せたり説明を求めていただけます。

 

　公の手続きを踏んで北海道電力株式会社に事業内容を見直し、泊原発を持つ前のように、

株配当の高額な優良企業に戻ってもらいたいものです。

・２０２０年までに北電を含む電力各社は分社化します。

・法務省は株主総会に係る会社法改正のため有識者委員会を設置し、すでに検討に入っています。

 

　上の事情から、脱原発株主運動が益々やりづらくなるだろうと予測しております。

　様々な意味において、今年の株主総会に注目していただき、応援をお願い致します。

 

＜追記＞取締役などの報酬額について

２８年度役員報酬総額は１７名で年額３億５７００万円（１億３２００万円増）！！

　　　　監査役は７名で　　　　　　　７１００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑上の表記は年額なので１２ヶ月かける

　　　　取締役　　　　　　　　月額　５０００万円以下と規定　　

　　　　監査役　　　　　　　　月額　１１００万円以下と規定

 

　上限だけを記してあり役員それぞれの報酬額はいまだ不明なままです。

 

以上

5月26日の原子力性策に関する北海道内自治体への説明会について

本日、5月31日、原子力に関する道内自治体説明会に参加した釧路市職員（釧路市都市計画課企画担当のＴ氏）を釧路市の脱原子力市民運動の仲間と2人で訪問しました。

懇談の内容は、5月26日の自治体説明会で配布された資料などの確認と、説明会の内容。5月27日の一般向け説明会との比較。

5月26日の自治体説明会は
①１０：００～１１：３０　
②１４：００～１３：３０の2度に分けて
「経産局で行われ、午前中は20名程度が参加していた。（道庁職員含む）
説明後に3名が以下のような内容を質問があった」との報告がありました。

＜参加者からの質問内容＞
Ｑ１．高レベル放射性廃棄物最終処分場は、今後、原発稼働によって増加する使用済核燃料を見越しても一ヶ所なのか？　他に作る見通しがあるのか？
バックエンド費用を考慮しても他発電に比較して原子力発電コストは安いといえるのか？

Ｑ２．科学的特性マップ提示後に、文献調査、概要調査までに至る自治体への申し入れの具体的な進め方については？
受入の移行を示した自治体の周辺自治体への説明(対話活動）は？

Ｑ３．科学的特性マップの要件・基準の中で、輸送に関する要件は地球科学的というより、社会的要件という意味が合いが強いのではないか？

参加した釧路市職員によると、自治体説明会では、出席名簿などは明かされなかった。午後の出席人数や自治体は不明・・・とのこと。

一方、27日のシンポジウムで配布された”「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材”は自治体説明会では見かけなかったとことでした。

資料の「授業実例」
小学校3，4年生社会科
5，6年生では社会科、家庭科、理科
6年生では総合的な学習の時間内で未来を考える指導計画として、
中学3年では社会科の公民の分野の中で、日本の資源、エネルギー問題を考える単元として記されています。

授業実例では授業時間内の「具体的学習活動、指導上の留意点、配慮事項、理解の評価、準備物の指示までを記して、授業展開を資料の中で提案しています。

この資料内容を点検して、この国のエネルギー基本方針と原子力、核ゴミ処分方法は深地層処分が最善であるという論の上に立った授業内容を、保護者や自治体職員にも知らせぬままに、学校教育現場に持ち込まれてしまうのだろうか？