EDINETに記載された第９３回北電株主総会・臨時報告書

第９３回北電株主総会・臨時報告書EDINETに掲載されました。

http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/pdf/93extraordinary_report.pdf

第９３回北海道電力定時株主総会（平成２８年度事業報告）臨時報告書

北海道電力第93回定時株主総会に於いて会社側の議案が１から３号議案 　全て承認

　第１号議案「余剰金処分」

　第２号議案「取締役１４名選任」（昨年より１名増／１７名のうち３名退任）

　第３号議案「監査役４名選任」（昨年より１名増／７名のうち２名退任））

 

※第10号議案で佐藤佳孝会長の解任が求められているが、９０．８６％支持されたとしている。一方、第10号議案は　８．３７％の支持率。

 

 

第４～９号議案

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案。　全て否決　(賛成率）

 

　　第４号議案に　「電気事業　ただし原子力発電方式を排除する」（５．４９％）

　　第5号議案に 　「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」（５．４１％）

　　第６号議案に　「会社は株主権行使を阻害しない」（９．２４％）

　　第７号議案に　「取締役の解任」（５．５３％）

　　第８号議案に　「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と

　　　　　　　　　　管理技術者の育成」（５．５０％）

　　第９号議案に　「地熱発電の推進」（５．５８％）

 

　第10号議案　

※第１０号議案「会長　佐藤佳孝氏の解任」　否決　（８．３７％）

 

becquerelfree.hatenadiary.jp

第９３回北海道電力株式会社定時株主総会 報告

第９３回北海道電力株式会社定時株主総会　報告

昨日、２０１７年６月２８日午前１０時から、札幌市中央区（札幌ビューホテル大通）に於いて、北海道電力が第９３回定時株主総会を開いた。

議決権を持つ株主数：55,389名
　　　　　議決個数：2,045,265個
　　　議決権行使者：15,788名
　　議決権行使個数：1,298,413個

このうち、インターネットでの
　　　　　　行使者：15,676名決　　　
　　　　権行使個数：1,024,970個

会社側の提案３つ、株主からの提案は７つの議案が出された。

このうち、泊原発の廃炉を求める議案を含めて７つの議案の総てを反対多数として否決した。

参加者は２０１１年の東日本大震災で６００名以上が参加したことに比較すると半数以下の２７９名（会社側発表）で、開催時間も昨年より４４分も短い１時間５０分程度だった。

※延べ人数２２名で２６の質問があったが、社長が質疑打ち切りを提案し、挙手により、素早く進行される場面もあった。

北海道電力は２０１２年の株主総会から５回、会長である佐藤佳孝氏が株主総会当日の議事進行役を務めてきたが、本年は会社法の改定に拠るとして真弓代表取締役が行った。

第１０号議案で、泊原発の再稼働の遅れによる営業不振に陥った責任を問うとしてた理由で会長解任案を提出されていたが、こちらも同様に否決されている。

会社側は、昨年度営業報告の中で、本年３月の連結決算では純利益が８７億９３００万円の黒字を確保したとする報告をしているが、昨年度の社債発行額は１３００億円、本年度の見通しは３００億円多い１６００億円を適時に発行するとしている。

また、２年前に発行した優先株５００株のち、昨年は３０株分を償還し、５年後をめどにすべて返還したいとした方針を示した。

総会参加者からの質問では、泊原発の安全対策費が多額に充当されているが、

「泊発電所の原子力事業のコスト計算を厳密にするための損益分岐を示さなければ、電力事業全体として間尺に合うかどうかを見通せないのではないか？」との株主からの指摘もあった。

会社側はこれに対し、「損益分岐の額などを詳しくお知らせできない」とし、あくまでも泊原発再稼働によって安価な電力を供給できると主張した。

本年度の電力事業者の株主総会に対する報道の取り扱いは一様に小さい。
北海道新聞でさえも、昨夕の夕刊第三面に小さく写真なしの報告をしたのみ。

本日の朝刊（２０１７年６月２９日）は経済面に「経営への不満浮彫」と題し、会長解任案が出されたのは、泊原発の再稼働を待つ意見のみと書いた。
（実際には、原発反対派の株主会に拠り、取締役の解任議案が提出されている。）

会社側の提案で、取締役を昨年より一人多い１４名を選任した。
昨年の取締役延べ人数は１７名(三名が退任したため）で、取締役１７名の年報酬を総額３億５７７０万円、前年土と比較すると１億３２００万円も増額されている。
会社の経営が不振なときに、取締役の人数や報酬総額がこれほど増しているのはいかがなものか？
電気料金を２年連続で値上げした際、金融庁に平均年報酬を、経営が他電力会社に比較して安定している北陸電力並の１８００万円以下にするよう指摘され、それでも平均報酬２０００万円を超えたことを、翌年の消費者庁が主催した意見交換会の場で非難されたことを思い起こすと、妥当な判断とは考え難い。

第９３回北海道電力定時株主総会（平成２８年度事業報告）

北海道電力第93回定時株主総会に於いて会社側の議案が１から３号議案 　全て承認

　第１号議案「余剰金処分」

　第２号議案「取締役１４名選任」（昨年より１名増／１７名のうち３名退任）

　第３号議案「監査役４名選任」（昨年より１名増／７名のうち２名退任））

 

第４～９号議案

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案。　全て否決

 

　　第４号議案に　「電気事業　ただし原子力発電方式を排除する」

　　第5号議案に 　「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」

　　第６号議案に　「会社は株主権行使を阻害しない」

　　第７号議案に　「取締役の解任」

　　第８号議案に　「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と管理技術者の育成」

　　第９号議案に　「地熱発電の推進」

 

※第１０号議案「会長　佐藤佳孝氏の解任」　否決

この議案提出者は、株主総会には欠席

（株主総会後の記者会見のようす　１５：００～　北海道庁記者クラブにて）
　

以下に資料として各報道機関の動画、記事を転載します。

朝日新聞が総会当日に掲載した記事を観ると、四国電力と北海道電力が自治体との安全協定を結ぶべしとした株主の議案を取り上げている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13007751.html

朝日新聞

http://movie2.hbc.co.jp/news/t05-6_01_111-201706292201.mp4

HBCニュース動画

北海道放送 HBCニュース　動画

去年より1時間ほど早く終わりました。北海道電力は28日札幌市内で株主総会を開き株主から提案された脱原発についての議案は否決されました。
総会には去年より約20人少ない279人が参加しました。北電は「価格競争力向上と収支改善のために泊原発の再開は欠かせない」と停止から5年がたった泊原発の早期再稼働に向けて総力を上げて取り組むと説明しました。一方、株主からは定款の電気事業に「原子力発電方式は排除する」などの文言を追加する議案が出されましたがいずれも否決されました。会場の前で泊原発の廃炉を訴えた株主の団体は総会後の会見で北電の姿勢を批判しました。株主の団体は2018年も同様の議案を提出する予定です。

今日ドキッ!で放送 6月28日（水）18時00分

※脱原発をめざす北電株主の会の記者会見

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170628/4396141.html

NHKニュース
北海道電力の株主総会が札幌市で開かれ、会社側は、泊原子力発電所を再稼働した上で、電気料金の値下げを行う方針を示しました。
北海道電力の株主総会は、２８日午前１０時から札幌市中央区のホテルで行われ、２７０人あまりの株主が出席しました。
会社側は、去年４月から始まった家庭向けの電力小売り自由化で競争が一段と厳しくなっているとした上で、泊原発の再稼働を実現し、その際には電気料金の値下げを行う方針を示しました。
総会では、会社側が３年前に実施した電気料金の再値上げで業績が改善したことから、株主への配当を２期連続で行うことことなどを提案し、賛成多数で可決されました。
一方、株主からは、原子力発電事業からの撤退や、原子力災害に備えた安全協定を道内すべての市町村と締結することなどを求める７つの株主提案が出ましたが、いずれも反対多数で否決されました。
株主総会に出席した札幌市の３０代の男性は、「電気料金が高いままで北海道の経済がだめになっては元も子もないので、再稼働はやむを得ないと思う」と話していました。
一方、会場の前では、脱原発を目指す株主でつくる団体が横断幕を掲げて原発再稼働への反対を訴えました。
札幌市の７０代の女性は、「これ以上放射性廃棄物を増やさないためにも、泊原発の再稼働はやめてもらいたい」と話していました。

ｕｈｂニュース動画

sp.uhb.jp

総会終了後の会場入り口前

「北海道電力第93回定時株主総会」６月２８日午前１０時

6月28日午前１０時に、「北海道電力第93回定時株主総会」が行われます。

（会場：札幌ビューホテル大通公園　地下二階ビアリッチホール）

　※昨年までと同じ場所（旧東京ドームホテル）です。

 

北海道電力第93回定時株主総会に於いて、会社側の議案が１から３号議案

　第１号議案「余剰金処分」

　第２号議案「取締役１４名選任」（昨年より１名増／１７名のうち３名退任）

　第３号議案「監査役４名選任」（昨年より１名増／７名のうち２名退任））

 

第４～９号議案は

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案します。

 

　　第４号議案に　「電気事業　ただし原子力発電方式を排除する」

　　第5号議案に 　「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」

　　第６号議案に　「会社は株主権行使を阻害しない」

　　第７号議案に　「取締役の解任」

　　第８号議案に　「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と管理技術者の育成」

　　第９号議案に　「地熱発電の推進」

 

話題の第１０号議案「取締役佐藤佳孝氏を解任する」（ほくでん会長解任）は、

もともとは、「脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提出したかった議案ですが、

会社側から「定款変更にそぐわない」とし、退けられたため、提案を見合わせたものです。

基本的には、そろそろ会長など役員交代の時期と観ていますが、

提案理由に、経営難と「泊原発を稼働」を含む経営判断の責任を会長に課し、

経営体制の刷新のため同氏を解任を提案するとしています。

「稼働するために規制委員会に、積極的説明をすべし」とし、どうやら原子力推進派の手何のようですが、

真意が判りにくいため、反原子力派の議決権行使で同調すべきか悩ましいところです。(攪乱目的か？）

 

また、本年度は、賛成率の高かった２つの議案は受理されたものの、北電は結局、招集通知に記載しませんでした。

　これは事実上、株主権行使の阻害に当たる行為に受け取れます。

　　

　原子力事業は電力会社が行っています。

　株主ではなくても、消費者であり住民であるステークホルダーへの説明責任は、会社法で

公式に決められているものですので、電力会社へ意見を寄せたり説明を求めていただけます。

 

　公の手続きを踏んで北海道電力株式会社に事業内容を見直し、泊原発を持つ前のように、

株配当の高額な優良企業に戻ってもらいたいものです。

・２０２０年までに北電を含む電力各社は分社化します。

・法務省は株主総会に係る会社法改正のため有識者委員会を設置し、すでに検討に入っています。

 

　上の事情から、脱原発株主運動が益々やりづらくなるだろうと予測しております。

　様々な意味において、今年の株主総会に注目していただき、応援をお願い致します。

 

＜追記＞取締役などの報酬額について

２８年度役員報酬総額は１７名で年額３億５７００万円（１億３２００万円増）！！

　　　　監査役は７名で　　　　　　　７１００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑上の表記は年額なので１２ヶ月かける

　　　　取締役　　　　　　　　月額　５０００万円以下と規定　　

　　　　監査役　　　　　　　　月額　１１００万円以下と規定

 

　上限だけを記してあり役員それぞれの報酬額はいまだ不明なままです。

 

以上

5月26日の原子力性策に関する北海道内自治体への説明会について

本日、5月31日、原子力に関する道内自治体説明会に参加した釧路市職員（釧路市都市計画課企画担当のＴ氏）を釧路市の脱原子力市民運動の仲間と2人で訪問しました。

懇談の内容は、5月26日の自治体説明会で配布された資料などの確認と、説明会の内容。5月27日の一般向け説明会との比較。

5月26日の自治体説明会は
①１０：００～１１：３０　
②１４：００～１３：３０の2度に分けて
「経産局で行われ、午前中は20名程度が参加していた。（道庁職員含む）
説明後に3名が以下のような内容を質問があった」との報告がありました。

＜参加者からの質問内容＞
Ｑ１．高レベル放射性廃棄物最終処分場は、今後、原発稼働によって増加する使用済核燃料を見越しても一ヶ所なのか？　他に作る見通しがあるのか？
バックエンド費用を考慮しても他発電に比較して原子力発電コストは安いといえるのか？

Ｑ２．科学的特性マップ提示後に、文献調査、概要調査までに至る自治体への申し入れの具体的な進め方については？
受入の移行を示した自治体の周辺自治体への説明(対話活動）は？

Ｑ３．科学的特性マップの要件・基準の中で、輸送に関する要件は地球科学的というより、社会的要件という意味が合いが強いのではないか？

参加した釧路市職員によると、自治体説明会では、出席名簿などは明かされなかった。午後の出席人数や自治体は不明・・・とのこと。

一方、27日のシンポジウムで配布された”「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材”は自治体説明会では見かけなかったとことでした。

資料の「授業実例」
小学校3，4年生社会科
5，6年生では社会科、家庭科、理科
6年生では総合的な学習の時間内で未来を考える指導計画として、
中学3年では社会科の公民の分野の中で、日本の資源、エネルギー問題を考える単元として記されています。

授業実例では授業時間内の「具体的学習活動、指導上の留意点、配慮事項、理解の評価、準備物の指示までを記して、授業展開を資料の中で提案しています。

この資料内容を点検して、この国のエネルギー基本方針と原子力、核ゴミ処分方法は深地層処分が最善であるという論の上に立った授業内容を、保護者や自治体職員にも知らせぬままに、学校教育現場に持ち込まれてしまうのだろうか？　

ふげん 原子力災害対策 パブコメ６月１６日締め切り

脱原子力市民の皆様

ベクレルフリー北海道　代表のマシオンです。

岐阜の兼松秀代さんから　パブコメ情報がありました。

 原子力規制委員会は以下のパブリックコメントを行っています。締切は2017年06月16日。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

「原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）及び原子力災害対策特別措置法施行令

第２条の２の規定に基づき原子力事業所ごとに都道府県を指定する告示（案）に対する意見募集について」 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198291003&Mode=0

 

　ふげんは原子力災害対策を策定し、30㌔圏内の岐阜県との協議を義務付けられています。

今回のパブリックコメントはその岐阜県を除外することについてです。

 

  ふげんの使用済み核燃料の中心温度が２５０度とあります。

　しかし規制委はハザード分類Ⅱに該当するとして、岐阜県を原子力災害対策の対象から外す計画です。

 

◆ハザード分類Ⅱ（添付をご覧ください）

　・事業所内に設置されている全ての発電用原子炉について廃止措置計画の 認可を受けていること

　・事業所内に設置されている全ての発電用原子炉施設が、「照射済燃料集合 体が十分な期間にわたり

冷却されているものとして原子力規制委員会が定 める原子炉施設」

 

◆私は、ふげんの燃料がどれくらい冷えたら、数日間冷却ができなくても危険を回避できるのか、

原子力規制委員会の想定や見解は妥当なのか、判断できません。

　もんじゅの原子力災害対策も、同じ対応を取るのではないかと危惧します。

　ぜひ、ご意見、問題点をお教えください。

 

　事業者の経済優先、使用済み核燃料の存在を忘れさせるやり方です。

　敦賀半島の原発の動向は、風下岐阜県民にとっては、重大な問題です。

　ぜひ、ご意見をお願いします。

 

　岐阜県は規制庁から説明を受け、対応を検討しています。

過度に事業者に負担をかけようとは思わないが、県として言うべきことは言っていく。
意見を出す方向で検討している。
　岐阜県の窓口は下に置きました。　

 

・第１２回原子力災害事前対策等に関する検討チーム会合

廃止措置中の発電用原子炉施設に係る原子力災害対策の在り方について

  http://www.nsr.go.jp/data/000145228.pdf 

 

ハザード分類Ⅰは、以下です。

・ 事業所内に設置されている一部の発電用原子炉が廃止措置となっても、

その余の発電用原子炉の運転が継続される場合は変更しない。

 

　→私は、以下のように考えます。

　原子力規制委員会はふげんの使用済み核燃料を、分類Ⅱと位置付けています。

   しかし、ふげんは敦賀原発の敷地内にあり、同一敷地内の敦賀原発１号機は廃炉としましたが、

使用済み核燃料は持ち出していません。敦賀原発２号機は新規制基準適合審査中です。

 

　事業者は違っても、ふげんは分類１の「その余の発電用原子炉の運転が継続される場合は変更しない」

に該当します。しかもこの敷地は活断層の疑いがある断層が存在し、地震の危険性が存在します。

不適切な適用で、取り消されなければならないと考えます。

 

 

・参考資料１ 「ふげんを照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして定める告示の制定について」

（平成27年11月25日原子力規制委員会）【PDF：1MB】

   http://www.nsr.go.jp/data/000145229.pdf

 

◆問い合わせ先、意見提出先
　岐阜県の危機管理政策課原子力防災係
　直通：058-272-1134
　内線：2447　（代表058-272111）
　FAX 058-258-2524　
　メールで　　c11117@pref.gifu.lg.jp

 

以上

 

「使用済燃料の再処理料金の算定式と単価について」

「使用済燃料の再処理料金の算定式と単価について」

本日５月２２日の段階でも、まだ経産省や使用済燃料再処理機構からは正式な通達がないため、お知らせできるような情報がなく回答ができない。
法の取り決めでは、６月３０日までには拠出金を支払うことになっているため、通知はあるはずと思うが、

事実上、平成２８年度は我が会社（北海道電力）では、泊発電所が稼働しなかったため、新たな使用済燃料は出ていないという実績から鑑みて、

 

「本年の拠出金はゼロの見通し」

 

 

幌延深地層研究計画に関する申入れ（5月23日予定）

２０１７年５月１７日

　北海道知事　高橋はるみ　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会

                                       　　　           代表委員　鷲見　　悟

　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　久世　薫嗣

　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　東 　　 道

幌延深地層研究計画に関する申入れ

　日夜、道民の安心と安全のために奮闘されていることに敬意を表します。

　さて、私たち「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会（道北連絡協議会）」は、道民の強い反対の中、２０００年度から、幌延町で日本原子力研究開発機構（原子力機構）が進めている「深地層研究計画」について、道に対して、３者協定・道条例で道民に約束したことを守り、研究期間を「２０年」で終了させること、道内に「核のゴミ」は持ち込ませないこと、を明確に表明するよう再三にわたり申入れしてきました。残された期間はあと僅かです。早急に道の意思を明らかにして下さい。

　私たちが、再三にわたりなぜこのような申入れをするかというと、幌延町は研究の継続を求め、原子力機構も研究期間の引き延ばしを臭わせているからです。さらに、その引き延ばしが処分場につながる可能性があるからです。

　幌延深地層研究計画の中では「開かれた研究」と称して、経済産業省資源エネルギー庁の発注する事業、①コントロールボーリング技術開発に関わるプロジェクト、②沿岸地域の地質環境特性の調査・評価技術に関するプロジェクト、③地層処分実規模設備に関するプロジェクトが行われています。これらの研究によって幌延町沿岸の深部地層には１００万年以上前の滞留地下水（化石海水）があることが示されました。そして、これらのデータを元に最終処分場の「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」（科学的有望地）が示されようとしています。

　道は幌延深地層研究計画をなし崩し的に「処分場」にさせない担保として、研究期間の年限を「２０年程度」と区切り道民に説明しました。国が処分場としての「可能性が高い地域」を示そうとしている今、この約束が守られないことは、処分場にしないとの約束も守られない可能性が出てきます。したがって、地元住民・道民の不安をなくすため、以下のことについて明らかにして頂くよう申し入れます。５月２３日に道庁に伺い道のお考えをお聞きしますので文書での回答をお願いいたします。

申し入れ事項

１．これまで再三にわたり申し入れてきた「研究期間２０年程度」を守るべきとの、趣旨　を理解するかどうかお答え下さい。 

２．「高レベル放射性廃棄物」の処分事業を所管する経済産業省が、幌延深地層研究計画　の中で実施しているプロジェクトは、処分事業の「概要調査」「精密調査」に該当する　ものです。経済産業省がこのプロジェクトの結果をどのように処分事業に反映させてい　るのか明らかにさせて下さい。

３．国（原子力委員会）は幌延深地層研究計画が処分場にならない理由として「深地層の　研究計画は、処分場の計画とは明確に区別して進めていく」との方針を示しています。　経済産業省の幌延深地層研究計画の中でのプロジェクトは、この方針に反していると思　いますが、道の見解をお聞かせ下さい。