5月26日の原子力性策に関する北海道内自治体への説明会について
本日、5月31日、原子力に関する道内自治体説明会に参加した釧路市職員(釧路市都市計画課企画担当のT氏)を釧路市の脱原子力市民運動の仲間と2人で訪問しました。
懇談の内容は、5月26日の自治体説明会で配布された資料などの確認と、説明会の内容。5月27日の一般向け説明会との比較。
5月26日の自治体説明会は
①10:00~11:30
②14:00~13:30の2度に分けて
「経産局で行われ、午前中は20名程度が参加していた。(道庁職員含む)
説明後に3名が以下のような内容を質問があった」との報告がありました。
<参加者からの質問内容>
Q1.高レベル放射性廃棄物最終処分場は、今後、原発稼働によって増加する使用済核燃料を見越しても一ヶ所なのか? 他に作る見通しがあるのか?
バックエンド費用を考慮しても他発電に比較して原子力発電コストは安いといえるのか?
Q2.科学的特性マップ提示後に、文献調査、概要調査までに至る自治体への申し入れの具体的な進め方については?
受入の移行を示した自治体の周辺自治体への説明(対話活動)は?
Q3.科学的特性マップの要件・基準の中で、輸送に関する要件は地球科学的というより、社会的要件という意味が合いが強いのではないか?
参加した釧路市職員によると、自治体説明会では、出席名簿などは明かされなかった。午後の出席人数や自治体は不明・・・とのこと。
一方、27日のシンポジウムで配布された”「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材”は自治体説明会では見かけなかったとことでした。
資料の「授業実例」
小学校3,4年生社会科
5,6年生では社会科、家庭科、理科
6年生では総合的な学習の時間内で未来を考える指導計画として、
中学3年では社会科の公民の分野の中で、日本の資源、エネルギー問題を考える単元として記されています。
授業実例では授業時間内の「具体的学習活動、指導上の留意点、配慮事項、理解の評価、準備物の指示までを記して、授業展開を資料の中で提案しています。
この資料内容を点検して、この国のエネルギー基本方針と原子力、核ゴミ処分方法は深地層処分が最善であるという論の上に立った授業内容を、保護者や自治体職員にも知らせぬままに、学校教育現場に持ち込まれてしまうのだろうか?
ふげん 原子力災害対策 パブコメ6月16日締め切り
岐阜県の危機管理政策課原子力防災係
直通:058-272-1134
内線:2447 (代表058-272111)
FAX 058-258-2524
メールで c11117@pref.gifu.lg.jp
幌延深地層研究計画に関する申入れ(5月23日予定)
2017年5月17日
北海道知事 高橋はるみ 様
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会
代表委員 鷲見 悟
代表委員 久世 薫嗣
代表委員 東 道
幌延深地層研究計画に関する申入れ
日夜、道民の安心と安全のために奮闘されていることに敬意を表します。
さて、私たち「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会(道北連絡協議会)」は、道民の強い反対の中、2000年度から、幌延町で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が進めている「深地層研究計画」について、道に対して、3者協定・道条例で道民に約束したことを守り、研究期間を「20年」で終了させること、道内に「核のゴミ」は持ち込ませないこと、を明確に表明するよう再三にわたり申入れしてきました。残された期間はあと僅かです。早急に道の意思を明らかにして下さい。
私たちが、再三にわたりなぜこのような申入れをするかというと、幌延町は研究の継続を求め、原子力機構も研究期間の引き延ばしを臭わせているからです。さらに、その引き延ばしが処分場につながる可能性があるからです。
幌延深地層研究計画の中では「開かれた研究」と称して、経済産業省資源エネルギー庁の発注する事業、①コントロールボーリング技術開発に関わるプロジェクト、②沿岸地域の地質環境特性の調査・評価技術に関するプロジェクト、③地層処分実規模設備に関するプロジェクトが行われています。これらの研究によって幌延町沿岸の深部地層には100万年以上前の滞留地下水(化石海水)があることが示されました。そして、これらのデータを元に最終処分場の「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」(科学的有望地)が示されようとしています。
道は幌延深地層研究計画をなし崩し的に「処分場」にさせない担保として、研究期間の年限を「20年程度」と区切り道民に説明しました。国が処分場としての「可能性が高い地域」を示そうとしている今、この約束が守られないことは、処分場にしないとの約束も守られない可能性が出てきます。したがって、地元住民・道民の不安をなくすため、以下のことについて明らかにして頂くよう申し入れます。5月23日に道庁に伺い道のお考えをお聞きしますので文書での回答をお願いいたします。
申し入れ事項
1.これまで再三にわたり申し入れてきた「研究期間20年程度」を守るべきとの、趣旨 を理解するかどうかお答え下さい。
2.「高レベル放射性廃棄物」の処分事業を所管する経済産業省が、幌延深地層研究計画 の中で実施しているプロジェクトは、処分事業の「概要調査」「精密調査」に該当する ものです。経済産業省がこのプロジェクトの結果をどのように処分事業に反映させてい るのか明らかにさせて下さい。
3.国(原子力委員会)は幌延深地層研究計画が処分場にならない理由として「深地層の 研究計画は、処分場の計画とは明確に区別して進めていく」との方針を示しています。 経済産業省の幌延深地層研究計画の中でのプロジェクトは、この方針に反していると思 いますが、道の見解をお聞かせ下さい。
パブコメ情報「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集について
脱原子力派が何も言わない訳にはいきません。
根拠法令項-「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集について
行政手続法に基づく手続であるか否か任意の意見募集問合せ先
(所管府省・部局名等)原子力政策担当室(川島、澄川)、電話03-6257-1315(直通)
案の公示日2017年04月27日
意見・情報受付開始日2017年04月27日
意見・情報受付締切日2017年06月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項 https://drive.google.com/…/0B6f8rGehOuL3WnlkRUNyMmota…/view… (Google閲覧共有PDF:ダウンロードせずに見れます)
意見提出様式 https://drive.google.com/…/0B6f8rGehOuL3VFhjX25DUUlyc…/view… (Google閲覧共有PDF :ダウンロードせずに見れます )
原子力利用に関する基本的考え方(案) https://drive.google.com/…/0B6f8rGehOuL3MkNnTWtDbkdkW…/view… (Google閲覧共有PDF :ダウンロードせずに見れます )
関連資料、その他
参考資料(1/2)◆ダウンロードの中身が見れないのはわたしだけでしょうか?
参考資料(2/2)◆ダウンロードの中身が見れないのはわたしだけでしょうか?
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目次
1. はじめに ............................................................................................................................................... 1
2. 原子力を取り巻く環境変化 .................................................................................................................. 3
2.1. 東電福島原発事故による影響 ........................................................................................................ 3
2.2. 原子力利用をめぐる環境変化 ........................................................................................................ 3
2.3. 地球温暖化問題を取り巻く環境変化 ............................................................................................... 3
2.4. 国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況 ....................................................... 4
3. 原子力関連機関に継続して内在している本質的な課題 ...................................................................... 5
4. 原子力利用の基本目標について .......................................................................................................... 6
5. 重点的取組とその方向性 ..................................................................................................................... 8
5.1. 共通的留意事項 ............................................................................................................................. 8
5.2. 重点的取組とその方向性 ............................................................................................................... 8
5.2.1. ゼロリスクはないとの前提での安全への取組 .......................................................................... 8
5.2.2. 地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた原子力エネルギー利用の在り方 ....... 10
5.2.3. 国際潮流を踏まえた国内外での取組 .................................................................................... 12
5.2.4. 平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保 ........................................................................... 13
5.2.5. 原子力利用の前提となる国民からの信頼回復 ...................................................................... 13
5.2.6. 廃止措置及び放射性廃棄物への対応 ................................................................................... 15
5.2.7. 放射線・放射性同位元素の利用の展開 ................................................................................. 16
5.2.8. 原子力利用の基盤強化 ........................................................................................................ 16
※FoE JAPANの資料画像から