昨年募集された「幌延深地層処分研究計画」に関する道民の質問と意見では
その多くが、延長には慎重または反対の意思を示していました。
しかし、確認会議の取りまとめを受け、知事は11月には容認を匂わす発言をし、
12月10日には判断を告げました。
また、全道で4か所のみの説明会を終えて一週間後の
2020 年（令和2 年）1 月24 日に
鈴木知事は「令和2年度以降の幌延深地層処分計画（案）」を待つ旨の
知事回答が民主的ではない理由
①道民の質問と意見を集めながら判断に反映させなかった
議会では話題のみ説明会は容認発言後に4ケ所（札幌、幌延、函館、帯広）のみ
②確認会議のメンバーを推薦したのは機構地層処分に推進寄りの識者だけ
③地域自治体議会のさなかに知事発言意見書の取り下げ相次ぐ地方自治に影響
知事の回答書
「６つの事項を実施すること」どれも言葉遣いが曖昧
「終了できるよう取り組むこと」→終了することと記すべき
「三者協定に則り」？
今回の受け入れで第7条の話し合い事項に理由があれば延長できる
と容認することになった。
機構も北海道も「9年後に延長しない」とは言い切らず、
「いつもではさらに延長は考えていない」と説明するのみ。
北海道は今まで一度も開かれてなかった確認会議を開き、延長案の検討を追認しました。
昨年８月２日日本原子力研究開発機構は研究期間20年の約束を破り、延長案を表明
今回の鈴木北海道知事の受け入れ表明は協定に違反しています。
協定は20年の計画書と三者協定と確認書からなるものであり、20年の計画でやってきた研究でも
終わらないと言う事は、日本では地層処分ができないことを示しているのです。
反対派、慎重派の道民でさえも、ついつい機構の主張する「研究延長必要論」や「技術が確立されている」など安全性を説明する文言に反応し、科学論争に持ち込みたいようだが、本来、道民との約束はそれらの研究内容以前の話で、「地方自治として住民にした約束を果たせるかどうか」という基本的な権利を主張すべきことなのであること、どのような理由をしても、延長計画案をただの一度も受け入れるべきではなかった。
この回答６項を観ても、三者協定のワークフローとして毅然とした印書が薄く、どこか他人まかせであるから、9年近く経過してさらに「積み残し研究事業」を提案し、さらなる延長を持ち掛けないとは限らない。
一度許したらどこまでも甘く見られてしまうのではないか？
少なくとも主権者である道民は「道民不在の知事回答は不当である」として抗議をすべきだろう。
