幌延深地層研究計画延長受け入れ回答の撤回を求める意見書
本日付けでベクレルフリー北海道として以下の意見書を
北海道および鈴木直道北海道知事に提出しました。
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幌延深地層研究計画延長受け入れ回答の撤回を求める意見書
北海道知事 鈴木直道 様
北海道 環境・エネルギー室
ベクレルフリー北海道
鈴木直道北海道知事は昨年提案された「令和2年度以降の幌延深地層処分研究計画（案）」に対し、本年（2020年）1月24日、日本原子力開発機構に対し受け入れるとの回答を出しました。私たち道民の意志を反映したとは言い難い本件回答の撤回を求めます。
昨年8月2日に北海道と幌延に対して日本原子力開発機構が示した「令和2年度以降の幌延深地層処分研究計画（案）」に対し、私たちは、以下の理由で反対します。
①新計画案に終了期日が示されていないため、無期限延長となりかねない。
②三者協定締結時からの道民との約束通り、施設の閉鎖及び地下研究施設の埋め戻し義務の履行を要求すべきであった。
③確認会議は毎年の研究成果や進捗状況を確認する役割を担うのであって、三者協定で約束された期間を延長する意向を認める機関ではない。拠って、確認会議が新計画案に対し、三者協定に反するかどうかを確認したからといって、延長してよいという結果に結びつけることは、今回の判断を裏付けるにはそぐわない。
知事は機構側が推薦した顔ぶれによる確認委員会を5回開催し、12月10日、道議会12月定例議会の最中に早々と容認を発表しました。この知事発言により、地方自治体議会での意見書取り下げが相次ぐなど、影響がありました。新計画案の申し入れ後に、道民への説明の場を札幌と幌延で行った後、知事の受け入れ容認発表後に全道4か所（札幌、幌延、函館、帯広本年1月14日～16日）のみで開催されたものの、内容は「容認へのご理解」を求めるものに終始し、主体である道民の意見が反映されるようすは一切うかがえませんでした。
また、道民からの質問や「確認会議のとりまとめ」に対する意見は、そのほとんどが新計画案に対して反対、及び慎重な内容であったにもかかわらず、北海道としてこれらを反映せず、道議会でも話題にした程度で、さほど時間を割いて審議もされぬまま、三者協定当事者として知事が尚早に判断し、「受け入れ回答」を出したことは、民主的な手続きを経たとは認め難く遺憾です。
知事が1月24日に原子力機構 児玉敏雄氏にあてた回答書では、「６つの事項を実施すること」が記されていますが、研究終了時期について「9年後に更なるは延長はない」と言い切っていません。「終了できるよう取り組むこと」などと曖昧な表現でなく、明確に「終了する」と記すべきです。
「三者協定に則り」というこれまでと同様の約束事項も、今回の受け入れに拠って、「協定第7条」の話し合い事項となり、理由があれば期間を更に延長できることを容認したことになりかねません。
長年の道民との約束（三者協定協定順守）が履行されるよう北海道知事として義務を果たしてください。
私たちは、この度の回答書に抗議すると共に、北海道知事に以下を求めます。
①回答書の撤回
（本年1月24日、日本原子力開発機構に対し、幌延深地層研究センターでの研究期間延長を受け入れるとした回答書の撤回）
②幌延深地層研究センターでの研究施設閉鎖及び坑道埋め戻しを要求してください
以上
