2019年11月13日午後1時30分から道北連絡協が主催し、北海道道庁においてる
「幌延ばし深地層研究センターの延長に反対すてる道庁交渉」が持かたくれかた。
今回の要請内容2点
①期限なき研究延長は三者協定違反であり認めない
②研究の終了年度と埋め戻しの工程を明かにする事
道は5回の確認会議の結果を6枚のペーパーにまとめ（資料参照）
これをもって幌延町と札幌で説明会をする予定だと言う。
道は5回の確認会議で誘導質問をしながら延長案を巧みに認めるように結論を出している
この結論は延長ありきで、これを持って説明会を開催するのは中止するように道要求
延ばし々とか押し問答が続いかた。
2時間を超えるが結論が出ない。
主催者は決定権のある責任者を出すよう要求。
道は連絡が取れないの一点張り。
最終的に再度交渉の場を持つ事で終了した。
今週中に代表者の久世薫嗣氏と連絡取り合って日時を設定することになった。
（11月14日久世さんの報告から）
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昨日の北海道への要請交渉では、30名ほどの道民が居合わせた中、北海道は三者協定のビジネスでありながら、JAEAの申請する「研究期間延長」が特段、約束の反故でもないかのように「伝達係り」の役割をし続け、「北海道としての立場でこの要請に対する態度を決めない印象を持った」と、参加者が感想を述べている。
2020年で公布が終了する北海道電源立地地域対策頬金（原子力立地給付金公布事業）の今年度の応募要領を観ると平成31年（2019年2月22日）であったことから、この案件について、北海道議会で事務的にでも話し合われたのは2018年12月議会だったはず。
すると、2020年以降の所作についてを話し合うために、手続き上だとしても滑り込みで「議会におはかりする手順」が開始されているのだろうと予測できる。
道民、議会の意志をどのように吸い上げるか（手段）や、その判断自体については知事（自治体首長）が握っているため、次の北海道議会までに鈴木北海道知事がどのように「確認会議」や10月4日に締め切られたパブコメに 寄せられた意見を反映させ、判断するのかを注視しなければならない。
また、議会に対し、議論なく拙速に答えを出さぬよう働きかける必要がある。
ベクレルフリー北海道
