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「放射性廃棄物の処分等に関する要請書」

ベクレルフリー北海道は、道内の市民グループと共に2017年9月13日に北海道庁にて
北海道知事宛ての要請書を提出します。

以下に要請内容と理由を公開いたします。

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2017年9月13日 

北海道知事 高橋はるみ 様

                         ベクレルフリー北海道

                              

 

放射性廃棄物の処分等に関する要請書

 

本年7月28日に、国は高レベル放射性廃棄物最終処分地の適地として可能性がある地域を「科学的特性マップ」として公表しました。また、クリアランスレベルであるとはしながら、放射性物質が北海道内に運び込まれている事実があります。

この現状に鑑み、以下のことを北海道知事に要請します。

 

要請事項

1.北海道条例と三者協定を遵守してください。

2.北海道内にはあらゆる区分の放射性廃棄物処分のための文献調査も処分場も受け入れないでください。

3.上記二項目について、北海道知事は住民の意思を尊重し、お考えを示してください。

 

要請理由

  • 北海道内広範囲が科学的特性マップ上で「好ましい地域」として評価されました。

経済産業省は「科学的特性マップ」の精度を保証するものではなく、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決定するものではないとしています。また、一方で、今後は科学的特性をNUMOによる詳細な調査・評価が行われる必要があるとしているため、北海道沿岸域でも掘削調査などが進んで行く可能性を示唆します。公表された「科学的特性マップ」の評価基準はどの観点も甘過ぎます。

①公表されたマップでは、規制庁が審査をし直している泊原発周辺を含む北海道の海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい地域」とし、沿岸部の港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等の詳細な要件から総合的に判断していません。

②「断層の傾斜」の存在を無視し、活断層から数km離れた場所での直下型地震やズレが生じる可能性を全く考慮していません。海岸線から近い海底下の活断層に配慮していません。

③火山活動の歴史を踏まえておらず、今ある火山の中心から15㎞の範囲のみ留意した評価に過ぎません。

地震津波、地下水の影響については全く配慮されていません。

⑤社会的マイナス要件、条件については加味されていません。

国が今回のマップ公表に伴い、「好ましい特性が確認できる可能性が高い」地域について、「将来的に処分地選定調査の対象になる可能性がある」としていることから、広大な北海道では「好ましい特性」の地域が広く存在し、99もの自治体が該当しています。明確な反対表明のない自治体は、核のゴミ処分場の受け入れを打診されることが懸念されます。

  • 三者協定と北海道条例を遵守してください。

 本年7月30日に幌延深地層処分研究センターにおいて、「研究事業の完全な終了時期と行程表の明示時期がいつになるのか」また「埋戻し完了までに最速で何年掛かるのか」、市民団体が日本原子力研究開発機構に質問し、「計画の設計に最低2年掛かるので、埋め戻し工事計画の提示は平成31年度内。その後着工し、工事には数年かかる」との回答を得ました。この回答は明らかに、終了時期の先延ばしを予想させるものです。機構が協定当事者としての責務を放棄することのないよう、北海道知事は厳しく意見すべきです。三者協定と北海道条例を遵守し、「北海道に高レベル放射性廃棄物を受け入れない」と明確に宣言してください。

 

 

日本原子力研究開発機構は大学・他研究機関・企業などと様々なプロジェクトによる共同研究を行っており、例えば2007年より、新たに、産業総合研究所などと共同で「沿岸部処分システム高度化開発の研究」を開始しました。

また、室蘭では昨年度から、東海村の実験炉廃炉で出たクリアランスレベルの放射性金属廃棄物の加工事業が開始され、事実上、北海道内への放射性廃棄物の持ち込みが行われています。北海道外から放射性物質で汚染されたものを持ち込まれることにより、輸送・加工する過程などで、被曝労働や更なる放射性物質拡散の可能性があります。また、国がクリアランスレベルの閾値を上方修正したこと自体、住民や環境の影響を第一に考えた配慮していると信頼するには根拠が希薄です。

 

新たな研究や事業に対する説明責任は、事業者だけではなく北海道知事にも当然あるはずです。知事には事前に道民への周知徹底を求めると共に、今後、あらゆる区分の放射性廃棄物、指定廃棄物も道内に受け入れないと宣言していただきたいのです。

国は、仮に市町村長が調査研究事業や最終処分場の受け入れに肯定的な態度であったとしても、都道府県の知事が明確に拒否の態度を示している場合、その先の行程には進む可能性が低いとしています。

 

将来、北海道が核のゴミ捨て場とならないようにするには、国の原子力政策や新しい事業策に対し、静観しているだけでなく、国に対し明確に「北海道にはあらゆる区分の放射性廃棄物を受け入れない」と明確な言葉で宣言してください。

 

<賛同団体>

自然エネルギー泊原発を考える市民の会 Shut泊 

脱原発をめざす北電株主の会

護憲ネットワーク北海道

幌延問題道民懇談会

北海道ピーストレード釧路グループ

脱原発ネット釧路

宮田まどか(釧路市議会議員)

 ℐ女性会議札幌

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