becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

室蘭の金属加工ウォッチャーズがテレビで報じられました

ほっとニュース北海道(TVニュース)で

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会>が報じられました

WEBニュースで視聴できます!

 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190611/0011011.html

(視聴できるのは6/17迄。お早めにご視聴ください)

 

室蘭の金属加工ウォッチャーズがテレビで報道されたものの、市民の抗議の理由は歪曲されています。

学者は「貴重な金属を有しているものを再利用することが良いことだ」という論が有益であるかのように宣伝しています。対して、市民の顔出し出演が「知識がない素人の心配症の方々」のように使われていることに大変、憤りを感じます。

 

貴重な金属が入っているから利用、までは「そうですか」と聞き流しましたが、
①その貴重な金属を使わなければならないような加工実験はしていませんし、
②貴重な金属のみを分離して取り出せるかどうか にも言及していません。
③単に余裕深度処分用の入れ物をつくるだけなのに、そのような金属である必要があるのか?
報道した方々に逆取材をすべきではないでしょうか?
 

 廃炉で出た放射性金属の再利用を推進したい人たちが、だらしない所作で余所に放射性廃棄物を押し付けたり、薄めれば、どこにどの利用理由でも経由して良いという言い訳に使われてしまっています。沖縄 辺野古にしたように、北海道に厄介ごとを何でも押し付ける作法が示されていると感じました。

 彼らがしている加工事業は、低レベルと いっても、放射性レベルが思ったより高い放射性廃棄物を浅い深度の場所に中間貯蔵するための「余裕深度処分用の容器」製造のための加工試験事業です。
 これには貴重な金属など一切、必要としません。多くできたから薄めて使いたいというだけです。

 

 つまり、人の環境中に多く出来過ぎた放射性物質を(有用物の再利用」と言い訳しながら拡散して、全国に薄っぺらく放射性物質をばらまいて良いと許すことになります。

 結果、放射性物質まみれの日本が普通になり、空間線量を測ればばどこでも放射線値以前よりが上がっているのが普通になるということでしかありません。

 このような公害に慣らされるべきではありません。これは放射性かどうかを超えて、公害問題の拡散と、「慣れさせるためのばらまき」でしかありません。

 福島事故以降の日本で、もうベクレルフリー社会の実現は無理だと認めたとしても、汚染物質は、意図して拡散されるべきではありません。

 

 今回の加工事業は、レアな金属が、有用に使われていませんし、その「必要の根拠」は、政府のどの機関からも示されていないのに、あたかも「再利用することが必要なところに、そこそこの放射線レベルのものを再利用するべきだと言い放っている」にすぎません。

核ゴミに関する政府との会合にお招きして是非、直接、根拠をうかがってみたいものです。

 

 くり返しますが、試験事業で作られるのはただの「容器」でしかなく、特別な金属である必要があるわけではありません。
 貴重な金属を取り出すわけでもありません。今回の加工試験事業は放射性でなくてもいいし、レアな金属でもなくて良いはずです。レアな金属を含む有用物としてさして特別な使い方をする訳でもありません。
 何しろ、「低レベルと呼ばれてはいるものの、割合、毒性が高いかもしれない放射性廃棄物を浅い深度の地層処分をする場合の入れ物(容器)を試しに製造する」というだけのことであって、レアな金属でも、放射性でもなくても良いはずです。

 市民運動の仲間として、北海道民として、この問題を2013年から追っているものとして怒りを感じます。
 報道機関や事業者に質問をしたいと思いますし、この試験事業をしている企業に、今度、このような発信、宣伝活動をしないように釘を刺す必要があると思います。

  

追質問に対する環境省・原子力規制委員会 からの回答

2019年2月14日に開催した「第8回核ごみに関する政府との会合」後の
追質問に対する環境省原子力規制委員会 からの回答

 

 環境省からの以下の回答では「安全とする認識の根拠」は記されておらず、単に問い合わせた閾値と法律上の分類の違いを説明するものになっていること、

原子力規制委員会からの回答も技術的問題につて詳細には答えたおらず、法律上、許可したことをして安全が担保された結果としている。(質問への回答としては不十分)

 六ヶ所再処理工場についてはほぼ、事業の全体を審査している最中としている。

                           ベクレルフリー北海道

 

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NUMOからの回答「地層処分の安全性に関する評価の結果」

平成31年2月22日に参議院議員 福島みずほ議員の事務所を通じ、「第8回核ゴミに関する政府との会合」(2月14日)に問い合わせていた過酷事故に関する資料が解凍として届けられた。以下に報告する。

 

【去る2月14日のお問い合わせへの回答】

 去る2月14日の「核のゴミに関する意見交換会」での弊機構の地層処分の安全性に関する評価の結果に関するお問い合わせにつきまして、以下のとおり回答いたします。

  • 「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」について 

坑道内での火災などの操業期間中と土地の隆起など埋設後数万年以上の長期に分けて、これまでに実施している評価の概要を説明します。

なお、今後策定される規制や処分地選定プロセスなどを踏まえて、更に検討を進める必要があります。

 

<操業期間中の想定について>

2018年11月に公表した「包括的技術報告書」(レビュー版)(注1)を引用して説明します。なお、これから原子力学会等のレビューを受け、レビュー結果によっては修正の可能性があります。

 (注1)第5章 閉鎖前の安全性の評価 

https://scct.numo.or.jp/GeoCom2/faces/project/view.xhtml  の第5章

 

放射性廃棄物の落下、施設内の火災、外部電源喪失やその他の機器の故障を想定し、放射性物質の漏洩を引き起こすような、廃棄体の力学的または熱的損傷の可能性について評価している。落下などの衝撃などにより一部変形はするものの大きく損傷し放射性物質の漏えいにつながる可能性は低く、火災の延焼などに伴い温度上昇したとしても熱的損傷する条件よりも十分に低い。(注1の5.4.3)

 

<埋設後数万年以上の想定について>

2018年11月に公表した「包括的技術報告書」(レビュー版)(注2)を引用して、火山の噴火の場合について説明します。なお、これから原子力学会等のレビューを受け、レビュー結果によっては修正の可能性があります。

(注2)第6章 閉鎖後長期の安全性の評価

https://scct.numo.or.jp/GeoCom2/faces/project/view.xhtml  の第6章

 

・適切な処分地選定によりその影響を基本的に排除できて、想定の必要がないほど発生の可能性が極めて小さいシナリオとして、新規火山発生などのケースを想定している(注2の6.3.3(3)など)。

・新規火山発生シナリオの結果は、発生の可能性を考慮し、国際的な考え方を参照して「めやす」として仮設定した目標値を下回っている(注2の6.4.3(1))。

 

包括的技術報告書では、隆起・侵食を含む地形の長期的な変化などはサイトの条件に強く依存するため、今後の処分地選定プロセスの中で検討を進めて参ります。なお、第2次取りまとめ(注4)の中では、以下のように評価されています。

 

 (注4)分冊3 地層処分システムの安全評価 https://www.jaea.go.jp/04/tisou/houkokusyo/dai2jitorimatome_b3.html

 

・安全評価の基本的なシナリオでは、隆起・侵食については処分場の環境を変えるような影響を及ぼさないとしている(注4の4.3.1)。

・これに対して、隆起とともに侵食が長期間にわたって継続することにより処分場の深度が徐々に減少することを想定したケースも検討しており、線量の最大値は、諸外国で提案されている年間の防護レベルを下回っている(注4の6.2.1.1)。

・さらに、注意深いサイト選定や処分場の設計により回避することができるものの、隆起・侵食の継続により遠い将来において処分場が地表に到達することを仮想的に設定した事例検討を実施しており、天然の放射線レベルに有意な影響をおよぼさない可能性があることが示されている(注4の付録B)。

以 上

お問い合わせ先

原子力発電環境整備機構

事業計画部 企画G

黒澤 進

TEL.03-6371-4005

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この回答を観ると、坑道内火災などが起こった際、「火災の延焼などに伴い温度上昇したとしても熱的損傷する条件よりも十分に低い」としており、温度の上昇勾配について詳しい根拠や、十分な配慮、判断、評価があったようには受け取れない。

また、放射性物質の環境への漏えいについても、予測条件が曖昧で、これをもって「最悪シナリオ」への評価とするのは、尚早なのではないだろうか。

 

以上

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泊原発敷地内F1断層は「活断層であることは否定できない」と原子力規制委員会が見解を示した

2月22日開催の原子力規制委員会で、同委員会は泊原子力発電所の敷地内を通る「F-1」断層が、原発の新規制基準で13万~12万年前以降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解をしめした。北電は火山灰や地形のデータを用い、敷地内の「Fー1断層」が活断層でないことの証明を試みてきたが、規制委は根拠に乏しいとした。審査はさらに長期化する見通し。(北海道新聞、朝日、東京、
日経など)

 

以下は小野有五氏(行動する科学者の会)からの報告

「2月22日の審査会合で、規制委は、ついにF1断層を、新規制基準による「活断層」と認定する発言をしました。北電は、もちかえって検討と苦しい言い逃れをしていますが、規制委からは、もちかえっても、なんら新しい資料はないのだから、意味ないでしょう、とまで言われています。
劇的な審査でした。3時から始まってなんと4時間! 終わったのが7時です。
途中、5分の休憩をはさんで2時間半以上もの質疑が続き、規制委は、徹底的に北電の
退路を断ちながら、北電の主張を逆手にとって、「活断層」であることを認めざるをえないところに追い込んでいきました。ちょっと規制委を見直しました。

「科学」11月号に渡辺さんと共著で書いた論文も、うまく使ってくれていて、それも私としてはうれしかったです。

これは3号機の審査なので、F1が3号機にも影響するかどうかが今後の問題になりますが、1、2号機についても、北電はまだ、どこが重要施設を公表していないようで、それもするように求められていましたので、1・2号機についてもF1との関連で、廃炉、というような話が出てくるかもしれません。

長いですが、質疑の部分だけでも、ぜひ、ごらんいただきたいと思います。
5分の休憩後の質疑の後半、17:05~19時だけでも見ていただけたらと思います。」

(規制委員会の審査会合)

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日経電子版 2019/2/22 22:02
泊原発、敷地内に活断層「否定できず」 規制委 
原子力規制委員会は22日、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた安全審査で、原発敷地内を通る断層が活断層であることを「否定できない」との見解を示した。今後、北電が追加の資料を準備して議論を進め、耐震設計に影響があるかどうか調べる。
規制委は12万~13万年前より後に動いた断層を活断層とみなしている。北電は火山灰や地形のデータを用い、敷地内の「Fー1断層」と呼ぶ断層が活断層でないことの証明を試みてきた。一方で規制委は、根拠に乏しいとして同日の会合で「(活断層であることを)否定できない」と告げた。
北電によると、活断層の可能性を否定できないとされた断層は、1~3号機の重要施設の直下にはないという。規制委の審査では、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層があれば廃炉を迫られる。

 

道新電子版 02/23 05:00
泊に活断層否定できぬ 原子力規制委 再稼働一層困難に
 原子力規制委員会は22日、新規制基準に適合しているかを審査中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の1、2号機近くにある断層について「活断層であることを否定できない」とする見解を示した。北電は地震で想定される揺れの大きさの見直しや安全対策強化を迫られるのは必至。審査がさらに長引き、1、2号機を中心に再稼働が一段と難しくなった格好だ。
 敷地内にある11カ所の断層のうち、問題となったのは1、2号機そばを通る「F―1断層」。新基準では12万~13万年前より新しい時代に動いた断層を活断層とみなし、原子炉など重要施設の直下にあれば再稼働できない。北電はF―1断層は重要施設直下にはないとするが、規制委は22日の審査会合で「40万年前より新しい時代に活動したことは確かである一方、活動性がないという明確な根拠は得られていない」として、活断層ではないとしてきた北電の主張を否定した。
 規制委はF―1断層とその上部を走る新しい小断層についても「関連がないと認めることはできない」と連続した断層である可能性を指摘。北電の魚住元常務は「いろいろなケースを総合的に検討する」と報道陣に語った。(工藤雄高)

 





 

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会 室蘭市議会に陳述書提出

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会(通称:廃炉金属ウォッチャーズ)が

201922011時 室蘭市議会事務局長に陳情書を手渡しました。

 

 翌21日、北海道新聞朝刊と室蘭民報WEB版もこのことを報じている。

 

 

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2月8日 北海道新聞

「第8回核ごみに関する政府との会合」2019年2月14日報告

 

「第8回核ごみに関する政府との会合」(2019年2月14日)
主催:福島みずほ事務所・核ごみ問題研究会

日時:2019年2月14日 14:00~ 場所:参議院議員会館 B107会議室(地下1階)
主催:核ごみ問題研究会 協力:福島みずほ事務所 

 

【お招きした関係省庁と団体】(継承略)
(1)14:00~
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課 課長補佐 寺井徹

原子力規制委員会原子力規制庁
 原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 係長 石井真
 原子力規制部検査グループ核燃料施設等監視部門 池田千穂

経済産業省資源エネルギー庁 
 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 係長(企画) 村山 香
 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 課長補佐(工学博士) 江橋 健

 
(2)14:50~
原子力規制委員会原子力規制庁
 原子力規制部原子力規制企画課 係長 谷川奏淳
 原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 廃止措置専門官 臼井暁子
 原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 係長 山田創平
 原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 総括係長 石井真
 原子力規制部原子力規制企画課 総括係長 谷川泰淳

文部科学省
 研究開発局 原子力課 放射性廃棄物企画室 係長 益田精治
 研究開発局 原子力課 課長補佐 三野元靖

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA) 
 総務部総務課 副主幹 大垣淳平
 戦略・国際企画室 兼 事業計画統括部 前川恵輔
 核燃料・アックエンド研究開発部門 地層尾処分研究開発部 瀬尾俊弘

原子力発電環境整備機構(NUMO) 
 技術部サイト評価グループマネージャー 副部長 兵藤英明
 事業計画部企画グループ 課長(工学博士) 黒沢 進
 
(3)15:40~
原子力規制委員会原子力規制庁
 原子力規制部検査グループ核燃料施設等審査部門 真田祐幸
経済産業省
 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課 久保一樹

【お招きしたが、欠席された組織・企業】
使用済燃料再処理機構 日本原燃
日本原子力発電株式会社
神戸製鋼所日本製鋼所
電気事業連合会

 https://www.youtube.com/watch?v=-d6ga8xk0Gg

ユープラン(記録動画)

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<会合次第>
14:00~14:10 主催者あいさつ及び、参加者の紹介
14:15~14:50 

放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
環境省経産省担当部署(原子力規制委員会)・神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会

14:10~14:40 地域市民グループからの質問への回答
14:40~14:50 前回会合からの再質問項目への回答

2.幌延深地層研究開発センター施設関連問題(NUMO・JAEA・経産省文科省への質問)

14:50~15:40 前回の確認・再質問 
  + 新しい質問への回答
 泊原発関連 泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問
3.六ヶ所 再処理事業関連質問
経産省原子力規制委員会(使用済燃料再処理機構、日本原燃

15:40~16:30 日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容 + 再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答

 

質問内容
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」(北海道・室蘭市)からの質問事項

環境省資源エネルギー庁電気事業連合会日本製鋼所経済産業省へ)


日本製鋼所室蘭製作所による、《経済産業省委託「原子力発電所等金 属廃棄物利用技術開発」事業》に関連して 以下の通り質問しますので、お答えください。

東海村原子力発電所から出された放射性廃棄金属を加工する事業(余裕深度用容器の製造実験)

1.原発廃炉金属の現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬出までの トレーサビリティの確保に関しどのように実施していくか説明をされたい。 いつでも誰でもトレーサビリティを調べられるよう情報公開するか。(→環境省
回答1:法令に則り、適正に行っていると認識している

 

2.(放射性物質に関する)「クリアランスレベルの見直し」について説明されたい。(→資源エネ庁・電事連

回答2:見直しはない

 

3.日鋼室蘭製作所が行った実証実験において出たスラグは、現在どこにどのように処理 保管されているのか。また、スラグに含まれる放射性物質の測定値を明示していただきたい(→日鋼)
回答3:

4.実証実験で作った容器は、現在どこにどのような形で保管されているのか。(→日鋼)
回答4:船の錘(カウンターウエイト)となってすでに搬出されていると報告されている。

5.今後の原発廃炉金属再利用の計画はどうなっているのか(→経産省)  

報道によれば、今後は内容器以外の電力関連部材、例えば、鉄塔などへの再利用などを 考えるということだが、これは、民家の近くにも建てることになるのか。また、どこの会社がどこに建てるのか。(→日鋼・電事連

回答5:原子力施設、クリアランスレベルに関連した展示などに限定される。ただちに一般家屋の知覚など環境には出てこない。

 

市民の会からの質問事項は以上。

 ※トレーサビリティー [5] 【traceability】履歴管理・追跡可能性

 

<回答待ちの質問内容>加筆訂正版

2018年年2月8日 「第7回 核ごみに関する政府との会合」から持ち越された質問内容

1.放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題

(関係省庁・機関:環境庁経産省神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会へ)

Q1:昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
回答Q1:過去に3件の事例報告はあったが、実用される前に泊めることができた件や、放射性物質のデータ書き換えではなく、使用されている製品に安全上に問題はないとの報告がされた(北海道電力のケース)


Q2:原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社(神戸製鋼所日本製鋼所)は関係省庁(経済産業省電気事業連合会・規制委員会)へはどのような報告をしたか?
経産省電気事業連合会は、この問題について放射性金属廃棄物加工の事業主体(神戸製鋼所)からどのように報告され、どのように指導したか?)

回答Q2:事業者の報告2回 福島第2原発 、日本原燃新型原子炉に使う予定だった。報告を速やかにするようにと伝えた。

 

Q3:このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社(神戸製鋼所および、神戸製鋼所製品)の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。
地域住民(室蘭市周辺住民)には、一昨年6月28日(昨年3月22日)に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか? 

回答Q3:2018年3月22日の説明会 神戸製鋼所の報告内容は平成28,29年に一部修正した。

(強度の改ざん問題だったのに、製品を使用するのか? 使用される際には申請が出た際に規制庁は認めない? 日本原燃については問題の製品は使われなかった。)

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2.幌延深地層研究開発センター施設関連問題

(NUMO・JAEA・経産省文科省への質問)

前回(2018年2月8日)会合から引き継いだ質問

※昨年2月8日第7回会合において曖昧な回答しか得られなかったため、再質問するものです。

Q1-⑰:「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」を示していただきたい。

※この質問については2017年8月の追質問ですが、その後、出された資料は該当するものではなかったため、

福島みずほ議員が追加資料として最悪シナリオ/地下坑道火災事故シュミレーションの提出を請求したもの。

回答Q1-⑰:(※設置申請当時の説明を再びされたが、中間報告ではなく昨年秋に報告書が出たので、後程、公開されている情報を知らせていただく)

 

Q4-5:地層処分事業のコスト算出の際、「事故を想定したコスト」を試算しているのか? 
過去の会合では「最終処分施設は完成してからでなければ保険の適用を算定できない」と聴いた。最終処分地が決まった後に、施設建設途中で事故が起こった場合はどのような対処になるのか? 工事途中と、完了後では状態が違ってくるだろうが、最終処分のコストの中にそのような状況となった場合を試算したことがあるか? 
そうした試算を国民が閲覧することは現時点で可能か?


5.幌延瑞浪ほかの地層処分研究 本年度事業と研究事業終了時期(NUMO・JAEA文科省
Q5-1:JAEA幌延瑞浪で行っている地層処分研究事業の本年度の事業計画について説明されたい。文科省は、来年度平成30年以降の研究事業についてJAEAからどのように報告され評価したか?

Q5-2:前回会合において、幌延の埋戻し終了時期や設計工事について、明確な答えを得られなかった。
回答では「500メートルまで掘ってから設計するため完了時期は研究終了後」としたが、それでは終了時期の先送りをごり押ししているように受け取れる。自治体や住民との約束が優先されるべきではないか?

Q5-3:文献調査受け入れ自治体に対する交付金については、来年度以降の予算として公表されるか? 

回答:平成32年3月末日までに見通しを発表する。


JAEA
への質問

Q5-4:2015年にJAEAの基盤技術研究開発部が発行した「わが国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価-直接処分第1次取りまとめ -」の中で、2014年の総合資源エネルギー調査会での議論内容に触れ、「制度的管理に依らない最終処分に向けた取り組みを進めるうえでは、可逆性・回収可能性を担保し、将来世代も含めて最終処分に関する意思決定を見直せる仕組みの重要性等を指摘しているとしているが、 一方、同小委員会に設けられた地層処分技術ワーキンググループにおいて「地質環境特性および地質環境の長期安定性に着目した」とし、相反する結論を導き出したことを記載報告している。長年、原子力事業に携わってきた立場として総合的に判断して、深地層処分事業を最終処分の最善策と評価できほど最大の可能性と断定できるのか?

 

新たな質問(文部科学技術庁経済産業省へ)

Q1:「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄省庁が文部科学技術庁から経済産業省へ移ったのは、どういういきさつからか? 移管された時期(年、月、日)はいつですか? また、その理由を説明されたい。

また、「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄官庁、部署課は現在どこにあたり、移管以前は詳しくはどの省庁のどこが当っていましたか? 詳しくお答えください。

回答:平成13年1月6日に移管された。以前は科学技術庁原子力局廃棄物政策課→経済産業省

 

Q2:文部科学省幌延地層処分研究センターおよび、瑞浪超新地層研究所について、どのような監督責任や、権限を持ってそれぞれの関係業務に当っているのか説明されたい。

Q3:現在、文部科学省は、日本原子力開発機構の、どのような業務に関連、管轄してるのでしょうか?
 原子力以外の分野で関連する事業もあるのでしたら、それら全てをお答えください。

Q4:4者のコンソーシアムで数年前から開始されたという北海道の沿岸域掘削事業などについて説明されたい。
(この質問のみ文部科学技術庁経済産業省に加え、NUMO、JAEA、産業総合研究所、原管センターそれぞれへ)

 

経産省へ 追加の質問

Q5:幌延町と近隣自治体への、電源三法公布金を含む、深地層研究センター関連への助成金補助金は、

2019年(平成31年)度で終了するが、翌年度以降、埋め戻しの工程に入るとする中で、これらの交付金助成金についての支払い見通しはどのように計画されているのか?

2018年12月26日 北海道電力は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、泊発電所の廃止措置実施方針を公表したため、泊発電所の廃止措置実施方針を公表に関連する使用済燃料ほか廃棄物の取り扱いについての質問項目(経産省

以下2点について回答を頂きたい。(※北海道と青森県六ヶ所村のどちらにも関連する話題のためここで質問する)

 

泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 1

「使用済燃料は廃止決定すると再処理し業者に譲渡される」とある、これでは原発廃炉にした途端に、一企業が出した廃棄物の責任をいとも簡単に放棄して良いかのように受け取れる。ほかの選択肢を認める余地は一切ないのか?

再処理事業者が受け取りをできないあるいは拒否した場合、あるいは再処理事業者(使用済燃料を受け取る事業者)が無い場合、審査中で稼働を見合わせている泊原発の敷地内に置き続けることは危険と判断するのが妥当だが、その場合、経産省はどのように対策をすべきと考え、北海道電力を指導するのか?

泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 2
北電は方針の中で「気体廃棄物、液体廃棄物について、環境中に放棄する」としている。放射線レベルについては監視をするとしているが、薄めればいくらでも環境中に出して良いというように読める。総量にも制限が必要なのではないか?


<※北電が公表した上記法律に関する説明>
2016年4月、IAEA※1から日本政府に対して提出されたIRRS※2報告書に、「原子力及び放射線関連施設の廃止措置を運転期間中でも考慮することを規制要求すること」が示された。
これを受け、2017年4月に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」が改正され、全ての原子力事業者(製錬事業者、加工事業者、試験研究用原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者)は、運転期間中から廃止措置実施方針を作成し公表することが義務付けられた。
また、2017年10月に開催された第43回原子力規制委員会において「廃止措置実施方針の作成等に関する運用ガイド(案)」及び関連原子力規制委員会規則等の改正案が付議され、同年12月にこれらの規則等が制定、公布された。
これらの規則等は、2018年10月1日に施行され、同年12月31日までに全ての原子力事業者が廃止措置実施方針を作成、公表することになった。

 

幌延関連追加質問】2019年2月14日に差し込みでうかがった内容

平成31年度で幌延町深地層研究センターの電源3法交付金は終了する。
現在(平成31年)1億5千188万7千698円 
広報.調査費1千260万円 
合計1億6千448万7千698円
この交付金額の支給は継続するのか。廃止されるのか。

②これまで原子力機構、文科省経産省を含めて電源3法につて詳細な説明がされていない。
埋め戻し工事は研究期間に含めないとしているが、電源3法は適応されるのか。

PFI 方式は今年は単年度で行う(文科省)との説明だが、来年度からはなくなるのか。あるとすればいつ新事業部契約を発表するのか。

幌延町にある地圏環境研究所の電源3法交付金は、今後、どうなるのか。

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3.六ヶ所 再処理事業関連質問

経産省(担当部署および原子力規制委員会)・使用済燃料再処理機構、日本原燃への質問

<前回第6回から引き継いだ質問>
経産省への質問
第6回会合6-①への質問:「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか?」と質問した。経産省はこれに対し、指導・監督したのか?(回答が不十分であったため再質問する)

上記の質問に関連し、使用済燃料再処理機構へ 新たに関連の追加質問
再処理事業主体者となった使用済燃料再処理機構は、日本原燃のこうした経営姿勢等に対し、改善を要請、あるいは指導をしたのか?(していないとしたら、どのような理由なのか? すべきなのではないか?)

Q1:高レベル放射性廃液が沸騰し、蒸発乾固した場合の乾固生成物の総量(容量または重さ)を予測推定しているのか?

Q2:高レベル放射性廃液の蒸発乾固生成物(酸化性硝酸塩+還元性の有機物が混合した固化体?)が爆発するような過酷事故が起こり得るのではないか? 万が一、そのような事故に至った場合、責任所在は、事業主体である使用済燃料再処理機構、あるいは事業を請け負う日本原燃のどちらですか?

Q3:高レベル放射性廃液の蒸発乾固と伴う事故の可能性から、その対策について、新規制基準を見直し、適合性にかかる審査をすべきではありませんか? 今後、これらについて検討をすることは考えられてますか?

 

以上

 

https://www.jnfl.co.jp/ja/company/finance/file/38.pdf

日本原燃 会社概況書

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会合の最後に出た話題に関する画像資料 
 使用済燃料再処理工場

 今後30年間に深度6弱以上の地震が起こる可能性を示す地図(2018年6月26日政府が発表)に照らすと、この付近の地震発生確率がかなり高いことが心配。

 

(回答の報告は順番に書き加え、訂正します)

 

以上

 

 

2019年2月14日(木)第8回 核ごみに関する政府との会合 質問内容

「第8回核ごみに関する政府との会合」(2019年2月14日)

主催:福島みずほ事務所・核ごみ問題研究会

  

関係企業、政府機関への質問内容

日時:2019年2月14日 14:00~  場所:参議院議員会館 ???号室

主催:核ごみ問題研究会 

協力:福島みずほ事務所

 

 以下のような質問の内容を省庁、政府関係機関にお尋ねします。

 解り易い言葉で関係機関の専門家に解説していただきますので、

 参加を希望される方は お知らせください。

 福島 みずほ事務所' <mizuho-office@jca.apc.org>

 ベクレルフリー北海道 マシオンemika69@yahoo.co.jp


<会合次第>

14:00~14:10 主催者あいさつ及び、参加者の紹介

14:15~14:50 

1.放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題

環境省経産省担当部署(原子力規制委員会)・神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会

14:10~14:40 地域市民グループからの質問への回答

14:40~14:50 前回会合からの再質問項目への回答

2.幌延深地層研究開発センター施設関連問題(NUMO・JAEA・経産省文科省への質問)

 14:50~15:40 前回の確認・再質問 + 新しい質問への回答

 泊原発関連 泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問

3.六ヶ所 再処理事業関連質問 経産省(および原子力規制委員会)・使用済燃料再処理機構、日本原燃

 15:40~16:30 日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容

+再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答

 

質問内容

 

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」(北海道・室蘭市)からの質問事項

環境省資源エネルギー庁電気事業連合会日本製鋼所経済産業省へ)

日本製鋼所室蘭製作所による、《経済産業省委託「原子力発電所等金 属廃棄物利用技術開発」事業》に関連して 以下の通り質問しますので、お答えください。

1.原発廃炉金属の現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬出までの トレーサビリティの確保に関しどのように実施していくか説明をされたい。 いつでも誰でもトレーサビリティを調べられるよう情報公開するか。(→環境省

2.(放射性物質に関する)「クリアランスレベルの見直し」について説明されたい。(→資源エネ庁・電事連

3.日鋼室蘭製作所が行った実証実験において出たスラグは、現在どこにどのように処理 保管されているのか。また、スラグに含まれる放射性物質の測定値を明示していただきたい(→日鋼)

4.実証実験で作った容器は、現在どこにどのような形で保管されているのか。(→日鋼)

 5.今後の原発廃炉金属再利用の計画はどうなっているのか(→経産省 

報道によれば、今後は内容器以外の電力関連部材、例えば、鉄塔などへの再利用などを 考えるということだが、これは、民家の近くにも建てることになるのか。

また、どこの会 社がどこに建てるのか。(→日鋼・電事連

市民の会からの質問事項は以上。

 ※トレーサビリティー [5] 【traceability】履歴管理・追跡可能性

 

<回答待ちの質問内容>加筆訂正版  

2018年年2月8日 「第7回核ごみに関する政府との会合」から持ち越された質問内容

1.放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題

(関係省庁・機関:環境庁経産省神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会へ)

Q1:昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
 
Q2:原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社(神戸製鋼所日本製鋼所)は関係省庁(経済産業省電気事業連合会・規制委員会)へはどのような報告をしたか?
経産省電気事業連合会は、この問題について放射性姻族廃棄物加工の事業主体(神戸製鋼所)からどのように報告され、どのように指導したか?)

Q3:このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社(神戸製鋼所および、神戸製鋼所製品)の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。
地域住民(室蘭市周辺住民)には、昨年6月28日に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか?

 

 

2.幌延深地層研究開発センター施設関連問題(NUMO・JAEA・経産省文科省への質問)

前回(2018年2月8日)会合から引き継いだ質問

※昨年2月8日第7回会合において曖昧な回答しか得られなかったため、再質問するものです。

 

Q1-⑰:「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」を示していただきたい。

※この質問については2017年8月の追質問ですが、その後、出された資料は該当するものではなかったため、

福島みずほ議員が追加資料として最悪シナリオ/地下坑道火災事故シュミレーションの提出を請求したもの。

 

Q4-5:地層処分事業のコスト算出の際、「事故を想定したコスト」を試算しているのか? 
過去の会合では「最終処分施設は完成してからでなければ保険の適用を算定できない」と聴いた。最終処分地が決まった後に、施設建設途中で事故が起こった場合はどのような対処になるのか? 工事途中と、完了後では状態が違ってくるだろうが、最終処分のコストの中にそのような状況となった場合を試算したことがあるか? 
そうした試算を国民が閲覧することは現時点で可能か?

 

.幌延瑞浪ほかの地層処分研究 本年度事業と研究事業終了時期(NUMO・JAEA文科省
Q5-1:JAEA幌延瑞浪で行っている地層処分研究事業の本年度の事業計画について説明されたい。
文科省は、来年度平成30年以降の研究事業についてJAEAからどのように報告され評価したか?


5-2:前回会合において、幌延の埋戻し終了時期や設計工事について、明確な答えを得られなかった。回答では「500メートルまで掘ってから設計するため完了時期は研究終了後」としたが、それでは終了時期の先送りをごり押ししているように受け取れる。自治体や住民との約束が優先されるべきではないか?

Q5-3:文献調査受け入れ自治体に対する交付金については、来年度以降の予算として公表されるか?

JAEAへの質問
Q5-4:2015年にJAEAの基盤技術研究開発部が発行した「わが国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価-直接処分第1次取りまとめ -」の中で、2014年の総合資源エネルギー調査会での議論内容に触れ、「制度的管理に依らない最終処分に向けた取り組みを進めるうえでは、可逆性・回収可能性を担保し、将来世代も含めて最終処分に関する意思決定を見直せる仕組みの重要性等を指摘しているとしているが、 一方、同小委員会に設けられた地層処分技術ワーキンググループにおいて「地質環境特性および地質環境の長期安定性に着目した」とし、相反する結論を導き出したことを記載報告している。長年、原子力事業に携わってきた立場として総合的に判断して、深地層処分事業を最終処分の最善策と評価できほど最大の可能性と断定できるのか?

 

 

新たな質問文部科学技術庁経済産業省へ)

Q1:「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄省庁が文部科学技術庁から経済産業省へ移ったのは、どういういきさつからか? 移管された時期(年、月、日)はいつですか? また、その理由を説明されたい。

また、「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄官庁、部署課は現在どこにあたり、移管以前は詳しくはどの省庁のどこが当っていましたか? 詳しくお答えください。

 

Q2:文部科学省幌延地層処分研究センターおよび、瑞浪超新地層研究所について、どのような監督責任や、権限を持ってそれぞれの関係業務に当っているのか説明されたい。

 

Q3:現在、文部科学省は、日本原子力開発機構の、どのような業務に関連、管轄してるのでしょうか?

 原子力以外の分野で関連する事業もあるのでしたら、それら全てをお答えください。

 

Q4:4者のコンソーシアムで数年前から開始されたという北海道の沿岸域掘削事業などについて説明されたい。

(この質問のみ文部科学技術庁経済産業省に加え、NUMO、JAEA、産業総合研究所、原管センターそれぞれへ)

 

経産省へ 追加の質問 

Q5:幌延町と近隣自治体への、電源三法公布金を含む、深地層研究センター関連への助成金補助金は、

2019年(平成31年)度で終了するが、翌年度以降、埋め戻しの工程に入るとする中で、

これらの交付金助成金についての支払い見通しはどのように計画されているのか?

 

2018年12月26日 北海道電力核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、

泊発電所の廃止措置実施方針を公表したため、

泊発電所の廃止措置実施方針を公表に関連する使用済燃料ほか廃棄物の取り扱いについての質問項目経産省

以下2点について回答を頂きたい。(※北海道と青森県六ヶ所村のどちらにも関連する話題のためここで質問する)

 

泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 1 


「使用済燃料は廃止決定すると再処理し業者に譲渡される」とある、これでは原発廃炉にした途端に、一企業が出した廃棄物の責任をいとも簡単に放棄して良いかのように受け取れる。ほかの選択肢を認める余地は一切ないのか?

再処理事業者が受け取りをできないあるいは拒否した場合、あるいは再処理事業者(使用済燃料を受け取る事業者)が無い場合、審査中で稼働を見合わせている泊原発の敷地内に置き続けることは危険と判断するのが妥当だが、その場合、経産省はどのように対策をすべきと考え、北海道電力を指導するのか?

 

泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 2


北電は方針の中で「気体廃棄物、液体廃棄物について、環境中に放棄する」としている。放射線レベルについては監視をするとしているが、薄めればいくらでも環境中に出して良いというように読める。総量にも制限が必要なのではないか?

 

<※北電が公表した上記法律に関する説明>
2016年4月、IAEA※1から日本政府に対して提出されたIRRS※2報告書に、「原子力及び放射線関連施設の廃止措置を運転期間中でも考慮することを規制要求すること」が示された。
これを受け、2017年4月に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」が改正され、全ての原子力事業者(製錬事業者、加工事業者、試験研究用原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者)は、運転期間中から廃止措置実施方針を作成し公表することが義務付けられた。
また、2017年10月に開催された第43回原子力規制委員会において「廃止措置実施方針の作成等に関する運用ガイド(案)」及び関連原子力規制委員会規則等の改正案が付議され、同年12月にこれらの規則等が制定、公布された。
これらの規則等は、2018年10月1日に施行され、同年12月31日までに全ての原子力事業者が廃止措置実施方針を作成、公表することになった。

 

3.六ヶ所 再処理事業関連質問

経産省(担当部署および原子力規制委員会)・使用済燃料再処理機構、日本原燃への質問

<前回第6回から引き継いだ質問>

経産省への質問
第6回会合6-への質問:「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか?」と質問した。経産省はこれに対し、指導・監督したのか?(回答が不十分であったため再質問する)

 

上記の質問に関連し、使用済燃料再処理機構へ 新たに関連の追加質問

再処理事業主体者となった使用済燃料再処理機構は、日本原燃のこうした経営姿勢等に対し、改善を要請、あるいは指導をしたのか?(していないとしたら、どのような理由なのか? すべきなのではないか?)

 

Q1:高レベル放射性廃液が沸騰し、蒸発乾固した場合の乾固生成物の総量(容量または重さ)を予測推定しているのか?

 

Q2:高レベル放射性廃液の蒸発乾固生成物(酸化性硝酸塩+還元性の有機物が混合した固化体?)が爆発するような過酷事故が起こり得るのではないか? 万が一、そのような事故に至った場合、責任所在は、事業主体である使用済燃料再処理機構、あるいは事業を請け負う日本原燃のどちらですか?

 

Q3:高レベル放射性廃液の蒸発乾固と伴う事故の可能性から、その対策について、新規制基準を見直し、適合性にかかる審査をすべきではありませんか? 今後、これらについて検討をすることは考えられてますか?

 

以上

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