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「核ごみに関する政府との会合」(第6回)質問内容

「核ごみに関する政府との会合」(第6回)

 

日時:平成29年8月29日 14:00~16:30

場所:参議院議員会館 101号室

主催:核ごみ問題研究会 

    鷲見悟(幌延町議会議員)/宮田まどか(釧路市議会議員)

    /マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道代表)/山田清彦(青森県・一万人訴訟団)

    /野村保子(函館・大間原発訴訟)/深町ひろみ(地方自治を考える市民の会)

協力:福島みずほ事務所 ・ 特定非営利活動法人A SEED JAPAN

 

<本会合の次第>  予定時間・話題(出席を打診している省庁)

 

①14:00~14:50(50分)科学的特性マップ (NUMO、経産省、地層処分WG 有識者委員会)

TRU廃棄物以下の放射性廃棄物の地層処分(地層処分WG 有識者委員会・経産省

②14:50~15:10(20分)幌延関連   (JAEA経産省,産総研,電中研、文科省

浜里地区掘削事業/深地層処分研究センター事業終了期限に関する質問/CTBTO設置

③15:10~15:30(20分)NUMO教材案について(NUMO,経産省文科省

④15:30~15:50(20分)室蘭金属加工事業のその後(日本製鋼所神戸製鋼所、日本原電、電気事業連合会

⑤15:50~16:10(20分)再処理関連(日本原燃・使用済燃料再処理機構)

機構の事業主体としての仕事内容・拠出金法に関する質問 

前回から引き継いだ質問・追質問

⑥16:10~16:30(20分)再処理事業(技術)(日本原燃・使用済燃料再処理機構)

再処理事業に関する技術的質問・前回の回答に対する追質問

 

1.科学的特性マップに関する質問 (NUMO、経産省、地層処分WG 有識者委員会)

◆公開されたマップについて

  • 公開された「科学的特性マップ」で、現在、「好ましい特性が確認される可能性が相対的に高い」とされている地域について、科学的特性マップ作成の際ワーキンググループが検討した科学的資料とその出典、その資料の調査対象地域のリストを開示して戴きたい。
  • 海岸沿岸地域をほぼ一律に「輸送面でも好ましい」としているが、陸側に崖が連なる地域や、海側が砂地で遠浅になっている地域は、海運のための専用港を建設できるかどうかも判らないのではないか?
  • 断層帯がある地域の海岸線について、地表に現れていないからとしてそれらが考慮されていないのは不十分な評価ではなかったか?(サロベツ断層帯は44kmとする調査結果があるが、採用しなかったのは何故か?)
  • 北海道が形作られた過去の地震や火山の動きを考慮すると、火山からわずか15㎞程の範囲のみを避けるのでは不十分ではないか? 20km、30㎞ではなく15㎞としたのは何故か?
  • 活断層の存在を認めつつ、配慮する範囲をわずか約1km幅の垂直方向に限定しているのは何故か? また、逆断層の可能性を認めた活断層に対しては、更に広い範囲の塗り分けが必要なのではないか?

 

◆マップ公開後、最終処分地はどのように決めていくのか?

  • 2017年2月14日の会合の回答1-①では、「地震津波・地下水をマップ上は考慮しないが、その根拠を示す」としている。今回、科学的特性マップ公表用サイトにはマップ作成に使用した資料とその出典など、根拠となるデータの詳細が掲載されなかった。その理由についてご説明されたい。
  • 国は法律に定められた三段階の技術的調査(文献調査、概要調査、精密調査)を行い、処分施設の建設に適した場所を絞り込んで選定するとしているが、事業主体と規制機関(第三者)による安全性の客観的評価は保証されるのか?
  • 国は「核ごみ最終処分地選定にかかる合意形成のために地域や国民から意見を聴く機会を持つ」としているが、原発建設の際行われた公聴会パブコメ募集といった、従来通りの形式的意見聴取になるのではないか?
  • 地域自治体に拒否権はあるのか?首長の意見を聴くだけでなく、住民投票国民投票が必要なのではないか?
  • 文献調査の範囲について伺う。港湾から処分場に至る専用道路の建設や、地下水の流れを勘案すると、文献調査をしなければならない範囲が相当広がることが予想されるのではないか?
  • 調査が自治体の境界をまたぐ必要がある場合(該当する自治体とその周辺)、交付金の配分などはどうなるのか?
  • マップ公表にあたり、変更された、あるいは新しく加わったスケジュールはあるか?
  • 今後、「地層処分ワーキングループ」は存続するのか? その場合、どのような意味を持って存在するのか?
  • 処分場に特定された地域に建設される沿岸域からの輸送路が、一般道と交差する場合、その安全性を確保するためにどのような条件をクリアしなければならないと考えられているか?

また、核ごみ輸送車両及び警備車両等の全重量に耐える物理的強度の実現は道路事情を勘案して可能なのか?

・地域自治体の拒否権は、法的に地層処分事業のどの段階まで担保されるのか?

・「廃棄物埋設開始以降の拒否権」を保証するためには、「回収可能性」が欠かせない。

 特に地下施設埋め戻しが始まった後の段階において、回収可能性は技術的に担保されるのか? 

 そのために、現時点でどのような方策が準備されているのか?

・地層処分事業で国は「回収可能性」を担保するとしているが、これと「廃棄物埋設後に、汚染物質のエレベータとなる様な隙間のできない、精度良い埋め戻し」は技術的に両立するのか?

現時点で、そのためにどの様な方策が検討・準備されているか?

・「将来世代の選択権のため、可逆性を担保する」というなら、技術的調査(文献調査・概要調査・精密調査)の各段階、「建設地決定後、処分場が建設開始になった段階」、「施設建設が進み、地下施設への廃棄物埋設が始まった段階」「埋設作業が一応終了し、管理・監視を行っている段階」「管理・監視が終了し、埋め戻しが始まった段階」など、事業進行過程のどの様な段階であっても、地域自治体の拒否権は保証されるべきである。今後、どの様に法律の中に明記されるのか?

 

2.幌延地域関連の質問(JAEA経産省文科省産総研電力中央研究所

浜里地区掘削事業/深地層処分研究センター事業終了期限に関する質問/CTBTO設置

 

  • 7月30日幌延町深地層研究センターでの地元住民の申し入れで、平成31年度内に示すとする研究終了時期について、「工事設計計画に2年、施工開始に年度をまたいだ場合は更に1年、工事完了までには数年かかる」としたJAEAの回答があった。研究課題の完了を優先し、期限を重視せず、設計計画や工事自体を20年という当初予定の期限外に設定するようなこの回答は、三者協定締結時の約束と違うのではないか? 
  • 浜里地区旧音類小学校跡の掘削事業など、開かれた研究と称して資源エネルギー庁が発注する事業が行われているとうかがっている。「コントロールボーリング技術開発に関わるプロジェクト」、「沿岸地域の地質環境特性の調査」、「地層処分実規模設備に関するプロジェクト」について事業内容の説明を求める。
  • JAEAが新たに幌延町(トナカイ牧場敷地内)で受託した事業 CTBTOについて、ご説明されたい。 

3.「電気を作ると出るごみについて考えよう」教育教材案について (NUMO,経産省文科省

  • この教育教材を制作した経産省、NUMOの趣旨を説明してください。
  • 「ごみの発生量」グラフとその説明で、原子力発電によって生じるごみが、あたかも高レベル放射性廃棄物のみであるかのように扱っていますが、燃料の掘削・製造・加工・輸送時に発生するごみのこと、また発電及び再処理等に使用したプラント自体が放射性廃棄物になる事実は、何故説明されないのですか?
  • 文部科学省として、原子力発電の稼働によって出された廃棄物を、他の発電法で生じた廃棄物と同列に、総じて「でんきのごみ」と呼ぶ教育教材が学校現場で使用され、その理解度が教科の評価にまで持ち込まれる事態に発展しかねないことを、どのように認識していますか? また、文科省としてこの教材の取扱いについて、どのように周知していますか?
  • 使用済核燃料の処分方法、放射性廃棄物に関する処分の手法や合意点については今後も国民の議論を要することを経産省も認めていますが、早期に「電力利用者がすべて放射性廃棄物の未来への責任を担う」と結論付けることについて、文科省、学校指導要領などでは、どのように捉えているのか説明してください。
  • このような教材の使用については現場の学校長以下、誰の責任、判断に拠って決められますか?(文科省へ)
  • こうした教材の使用が、現場の教師に義務付けられることはありませんか?

 

4.室蘭金属加工事業のその後 日本製鋼所神戸製鋼所、日本原電)

  • 本年6月末に、昨年から開始された「東海村原子力施設の廃炉で出されたクリアランスレベルの放射性金属廃棄物加工事業」に関する説明会が、室蘭市で開催されたとうかがいましたが、北海道内ではこうした情報がさほど大きく報道されませんでした。道民の理解を得るため、説明会の周知に努めるべきだったのではありませんか?
  • 事業報告会で配布された報告資料などを求めます。

これらを使用し、事業がその後、どのようになっているか説明してください。

  • 製造された余裕深度処分用容器は現在、どこに置かれており、今期以降(将来)は、どこでどのように保管または使用される予定ですか?

 

5.再処理等拠出金法施行後の機構の事業主体としての仕事内容・拠出金法に関する質問 

日本原燃・使用済燃料再処理機構)

  • 9兆円に修正された再処理費用の内訳について説明してください。

(2月13日の説明では再処理費用総額はその時点では当初計画通りであり、「再処理費用の総額は、以前の12.6兆円から上方修正されていない。」という回答でした。)

  • 7500億円ともいわれる再処理工場安全対策費の、調達見通しと回収計画について説明してください。
  • 2月の会合では、新たに発生する使用済燃料分の再処理等費用の拠出金による回収に関する算定式が出されておらず、これから検討するとの説明がありましたが、すでに平成28年度に発生した新たな使用済燃料の分の再処理等費用について、各電力会社から拠出済みとうかがっています。

単位量当たりの費用算定式とその根拠をお示しください。

 

6.再処理事業に関する技術的質問・前回の回答に対する追質問 日本原燃・使用済燃料再処理機構)

日本原燃㈱への質問事項(追加分)

<6-1 再処理工場と核燃料サイクル施設について>

  • 高レベル放射性廃液のガラス固化について、白金族の「詰まり」状態はどのようにして解消されたのでしょうか? 解消されたのであれば、その実験の概要と、実験した日時、及びその報告書を開示してください。
  • 高レベル放射性廃液の危険性と貯蔵タンクの健全性、早期ガラス固化について、事業者として、どのように措置をされていますか? 今後の見通しについてもお答えください。(例えば、ガラス固化施設の改造・拡充などの計画はありますか?)
  • 以前公表された六ケ所村再処理工場にある高レベル放射性廃液の量は240m3とされていましたが、その後公表された高レベル放射性廃液の量は223m3とされています。その差=17m3はどうなったのでしょうか?

 

<6-2.株式会社日本原燃 「会社概況書」の内容について>

(1)2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのでしょうか? (有価証券報告書よりも内容が貧弱です。)

  • 平成27(2015)年度日本原燃(株)会社概況書6ページにおける、事業別の売上高の内容がよくわかりません。特に「再処理事業の売上」とは何ですか? またそれに対応して、同16ページ損益計算書にある「売上原価」には、操業していないのに、いったい何を計上しているのでしょうか? 

ウラン濃縮事業では「ウラン製品売上なし」と書かれているのに、どうして売上が88億円もあるのでしょうか? 

  • 同会社概況書14ページの貸借対照表にある流動資産の有価証券は具体的に何ですか? その保有目的は何ですか?
  • 貸借対照表中の「廃止措置資産」とは何ですか? 21ページ下段に説明がありますが、この説明は不十分です。

そもそも何故「資産」として計上できるのでしょうか? 資産性はあるのですか?

  • これまで六ヶ所再処理工場建設にかかった費用は2兆2千億円程度と言われていますが、同会社概況書14ページの貸借対照表にある有形固定資産は1兆4千億円程度しかありません。残りの約8千億円はどうなったのですか?
  • 同15ページ貸借対照表中の「再処理料金前受金」が対前年度比で約685億円のマイナスとなっています。これはどういうことですか。何故、前受金を前受し、それがどう使われて、どう収支に反映され、何故に残高が大きく減少しているのでしょうか。それは平成27年度のみですか?
  • 同15ページ貸借対照表中の「加工施設等廃止措置引当金」とは、いわゆる「廃炉費用引当金」だとすれば、金額が少なすぎるのではありませんか? 再処理工場は建設に着手して25年以上が経過しています。施設の残りの寿命はそう長くはないと思われますので、このままでは、その間に巨額の廃炉費用を計上しなくてはならなくなるのではないですか? 計上する金額が少ないと、将来、国民負担になるのではありませんか?
  • 同15ページ貸借対照表中の「資産除去債務」と上記「加工施設等廃止措置引当金」とは何が違うのですか?

「資産除去債務」の方は再処理施設とその関連施設以外という理解で良いでしょうか?

  • 同15ページ貸借対照表中の資本の欄について、この「資本」にこれまで計上されてきた「資本金」「資本準備金」「利益準備金」「その他」について、過去の金額推移をお示しください。この金額の大きな変動(減資など)については、何があったのか説明してください。
  • 再処理工場(または日本原燃全体)にかかる過去全期間の「累計(累積)損益計算書」のようなものを開示してください。数字は概略(百~千億円単位)で結構です。

https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2800239

 

 

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8月29・30日「核のごみ地層処分問題に関する2つの催しのご案内」

核廃棄物問題に興味関心を寄せてくださる皆様へ

 
国は、核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分・深地層処分にかかる「科学的特性マップ」を
7月28日に公表しました。以下に核のごみ、地層処分問題に関する2つの催しのご案内を致します。
 
核ごみ問題研究会が8月29日(火)の午後に政府会合を開催するのに合わせ、
A SEED JAPANさんが、翌日30日(水)の午前中に、
全国の核ごみ問題を抱える地域と意見交換会の開催を計画してくださいました。
8月29日、30日両日の両日、科学的特性マップ公表後に全国でどのような運動を作って行けるか、
核ごみを取り巻く問題について情報と意見を交換します。
 
主催するのは北海道から政府機関と交渉するグループのため、会場となる参議院議員会館に入る際に必要な
入館証の配布、会場設営などお手伝いを必要とします。
東京エリアでお手伝い可能な方を求めています。ご連絡ください。
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核ごみ問題研究会 
メールアドレス:emika69@yahoo.co.jp 
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【核ごみに関する政府との会合】(第6回)
8月29日(火)14:00~16:30(※19:00まで会場を抑えてあるため、会合後の意見交換や取材、30日の催しの相談なども可能)
日時:平成29年8月29日  14:00~ (会合終了後に参加者集会を持ちます)
場所:参議院議員会館 地階101号室
主催:核ごみ問題研究会
   

主催:核ごみ問題研究会 

    鷲見悟(幌延町議会議員)/宮田まどか(釧路市議会議員)

    /マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道代表)/山田清彦(青森県・一万人訴訟団)

    /野村保子(函館・大間原発訴訟)/深町ひろみ(地方自治を考える市民の会)

協力:福島みずほ事務所 ・ A SEED JAPAN
 
<会合の次第>政府への質問項目
1.科学的特性マップ (NUMO、経産省、地層処分WG 有識者委員会)
TRU廃棄物以下の放射性廃棄物の地層処分 (地層処分WG 有識者委員会・経産省
2.幌延地域関連(JAEA経産省,産総研
  浜里地区掘削事業/深地層処分研究センター事業終了期限に関する質問/CTBTO設置
3.「でんきのゴミ」教育教材案について (NUMO,経産省文科省
4.室蘭金属加工事業のその後 (日本製鋼所神戸製鋼所、日本原電)
5.再処理等拠出金法施行後の機構の事業主体としての仕事内容・拠出金法に関する質問 
  /全回から引き継いだ質問・追質問 (日本原燃・使用済燃料再処理機構)
6.再処理事業に関する技術的質問・全回の回答に対する追質問 (日本原燃・使用済燃料再処理機構)
 
質問内容は別途ファイルに付けます。
以下は30日の催しの情報
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原発のごみ、これからどうする?
全国意見交換会のお知らせ(オンライン参加歓迎)
8月30日(水)10:00~12:30@衆議院第1議員会館
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電話・Skypeなどオンラインでの参加も歓迎いたします。
各地域の取り組みや課題について、共有いただけると幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
1. 開催趣旨
経産省は、地層処分を前提として、国民や自治体に理解を求めていくための方策として科学的特性マップの検討を進め、
7月28日に公表しました。しかし、原子力政策の方針、処分方法や技術、合意形成方法などの課題は残されたままです。
マップの提示によって原発の立地に関わらず全国各地が対象となり、今後、事業主体から各自治体への一層の働きかけが予想されます。
そこで、北海道や岡山など各地域で行われてきた取組や課題などを情報交換し、
原発のゴミ問題に関して今後どのような運動を作っていくべきか、話し合う会を設けます。
 
2. 開催概要(案)
【日時】2017年8月30日(水)10:00~12:30
 (入館証配布 9:40~を予定してます)
【会場】衆議院第1議員会館地下1階-第5会議室
【主催】A SEED JAPAN
【協力】eシフト
【助成】パタゴニア、アクト・ビヨンド・トラスト
【参加費】無料(カンパを募集します)
【プログラム(案)】
1.中央の動き/首長会議の動きについて情報提供
伴英幸さん/原子力資料情報室
(政府・NUMOの動きの最新情報やポイントのご紹介)
脱原発をめざす首長会議(調整中です)
2.地域の活動事例に関する情報提供(各、10分~15分)
西江清吾さん/岡山県(署名運動と全自治体への核廃棄物拒否の意向確認)
・マシオン恵美香さん/北海道(7月末の幌延集会の様子、今後の戦略と課題の共有)
・山田清彦さん(六ヶ所下北1万人訴訟団)/青森県
・野村保子さん(大間原発訴訟)/函館市 
A SEED JAPAN/東京(東京の団体として、青年団体としてできること)
※その他、鹿児島県、福島県青森県、他の方々に打診中です。
 
3.意見交換:「マップ提示を跳ね返す今後の戦略」(1.5時間ほど)
・今後、社会的に重要なタイミング
・ロビーイング等のタイミング
等。大まかに意見交換したいことを事前に募り、当日話し合います。
 
【申込み】
電話:03-5826-8737
メール:info@aseed.org(件名に「8/30申込」とし、ご氏名、ご所属、ご連絡先をお知らせください)
※遠方の方は、インターネットのつなげる環境であればおつなぎすることができます。各地の皆様のご参加をお待ちしておりますので、ぜひご相談ください。
 
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
(特非)国際青年環境NGO A SEED JAPAN
  理事/事務局長 
 西島香織 Nishijima Kaori
-------------------------------------------
 〒110-0005 
 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7F
 TEL : 03-5826-8737
 FAX : 03-3834-1025
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「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」報告(2017年7月29・30日)

「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」報告(2017年7月29・30日)

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豊富町で開催された「核のゴミを考える全国交流会」では、立石雅昭 新潟大学名誉教授(地質学)が「核のゴミ地層処分〜安心・安全な「適地」あるの?」と題し、講演をされました。
科学的特性マップが公開されたことを受け、高橋はるみ知事に対する要望書を核のゴミを考える全国交流会」として、また各団体がそれぞれに提出しようということが提案されました。

以下に報告します。

報告1:講演会の内容 ブログURL2つ

    (アシードジャパンのブログなどを参照ください)

報告2: 7月30日 JAEAへの申し入れと質疑で判った新たな「埋戻し工程」に係るタイムテーブル・幌延浜里地区の掘削事業・放射線検知事業

 

 

<報告1> 立石雅昭 新潟大学名誉教授(地質学)が 「核のゴミ地層処分〜安心・安全な「適地」あるの?」講演内容

http://journalasia.blog22.fc2.com/blog-entry-751.html

科学的特性マップに対する立石教授の評価@「2017ほろのべ 核のゴミを考える全国交流会」講演会

 

/asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2732895

A SEED JAPANブログ

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立石教授の講演ポイント:「科学的特性マップは、科学的根拠に基づいていない」

①海岸部を全国一律に緑色(好ましい)としてしまっている

 港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等総合的に検討せずに海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい」としており、塗り絵みたいなもので科学的とは言い難い

活断層から数km離れても、直下型地震が襲ったり、ズレが生じたりする可能性を否定できないのに、線描で位置を示しているのみ

③火山活動の歴史を踏まえていない(今ある火山から15キロ範囲だけに留意している)

 

講演の中で、立石幸寿は科学的特性マップをそれなりに期待していたのだが…まったく科学性がないことに、がっかりした。」と締めくくった。

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<報告2>JAEA(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)への申し入れと質疑から

①深地層研究事業の終了時期・埋戻し工程表の提示と調査・研究の完全な終了はいつ?

 JAEAは「埋戻しの行程表を平成31年度内に出す際、埋戻し工事設計計画に2年、

工事か開始が即座にできない場合や年度をまたぐ場合プラス1年、工事終了までに数年」と回答したため、

これまで埋戻しの行程表を提示するよう交渉してきた道北連絡協議会や全国交流会の同席者は、初めて具体的に出た数字に驚き、「当初計画を約20年とし、終了時期を不明確にしてきたが、工事設計計画や実際の埋戻しさえも調査事業として約束の期限を更に延長するかのようなこの回答は、どういうことなのか?!」と詰め寄った。

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②平成29年度、新たに幌延町浜里地区での掘削事業(平成28年度受託事業に引き続き採水調査)を受諾・実施

日本原子力研究開発機構(理事長 児玉敏雄)は、産業技術総合研究所産総研)、電力中央研究所(電中研)、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(原管センター)と共同で新たに

「平成29年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(沿岸部処分システム高度化開発)」(経済産業省資源エネルギー庁委託事業)を受託した。

 

北朝鮮の地下核実験の予兆を希ガス(放射性キセノン)の検知・観測する事業を幌延町が受諾

幌延深地層研究センター(夢地創館)の隣の「トナカイ牧場」の敷地内に機器を設置する予定(6月20日に公開)

まだ設置されていないが、10~11月までには稼働したい見通し。

https://www.jaea.go.jp/04/iscn/org/ctbt.html

CTBTOについて

 

幌延町は原子力関連の交付金が出る事業を、次々に受け入れています。

一方、科学的特性マップでは道北・道東の長い沿岸線、泊原発周辺のわずかなエリアもが「適正のある地域」と示されました。

「高レベル放射性廃棄物以下の区分の放射性廃棄物最終処分についても、同様の要件を当てよう」とした(昨年8月9日)

地層処分WG(有識者会議)の委員の発言があったことから、今後、「北海道条例」を遵守し北海道のどの地域にも、あらゆる区分の放射性廃棄物を受け入れないよう、運動を構築しなければならないと感じました。

 

マップ公開を受け、緊急に、「核ごみに関する政府との会合」を8月29日に持つことになりました。(後日詳細をお知らせします)

以上

 

(報告:泊原発廃炉をめざす会 核ごみ問題担当世話人 マシオン恵美香)

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科学的特性マップ公表サイト

科学的特性マップ公表サイト:
 
本日7月28日にも公開か? と言われる 核ごみ最終処分に係る科学的特性マップ公開
 

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EDINETに記載された第93回北電株主総会・臨時報告書

第93回北電株主総会・臨時報告書EDINETに掲載されました。

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http://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/pdf/93extraordinary_report.pdf

第93回北海道電力定時株主総会(平成28年度事業報告)臨時報告書

北海道電力第93回定時株主総会に於いて会社側の議案が1から3号議案  全て承認
 第1号議案「余剰金処分」
 第2号議案「取締役14名選任」(昨年より1名増/17名のうち3名退任)
 第3号議案「監査役4名選任」(昨年より1名増/7名のうち2名退任))
 
※第10号議案で佐藤佳孝会長の解任が求められているが、90.86%支持されたとしている。一方、第10号議案は 8.37%の支持率。
 
 
第4~9号議案
脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案。 全て否決 (賛成率)
 
  第4号議案に 「電気事業 ただし原子力発電方式を排除する」(5.49%)
  第5号議案に  「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」(5.41%)
  第6号議案に 「会社は株主権行使を阻害しない」(9.24%)
  第7号議案に 「取締役の解任」(5.53%)
  第8号議案に 「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と
          管理技術者の育成」(5.50%)
  第9号議案に 「地熱発電の推進」(5.58%)
 
 第10号議案 
※第10号議案「会長 佐藤佳孝氏の解任」 否決 (8.37%)
 

第93回北海道電力株式会社定時株主総会 報告

第93回北海道電力株式会社定時株主総会 報告

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昨日、2017年6月28日午前10時から、札幌市中央区(札幌ビューホテル大通)に於いて、北海道電力が第93回定時株主総会を開いた。

議決権を持つ株主数:55,389名
     議決個数:2,045,265個
   議決権行使者:15,788名
  議決権行使個数:1,298,413個

このうち、インターネットでの
      行使者:15,676名決   
    権行使個数:1,024,970個

会社側の提案3つ、株主からの提案は7つの議案が出された。

このうち、泊原発廃炉を求める議案を含めて7つの議案の総てを反対多数として否決した。

参加者は2011年の東日本大震災で600名以上が参加したことに比較すると半数以下の279名(会社側発表)で、開催時間も昨年より44分も短い1時間50分程度だった。

※延べ人数22名で26の質問があったが、社長が質疑打ち切りを提案し、挙手により、素早く進行される場面もあった。

 

北海道電力は2012年の株主総会から5回、会長である佐藤佳孝氏が株主総会当日の議事進行役を務めてきたが、本年は会社法の改定に拠るとして真弓代表取締役が行った。

第10号議案で、泊原発の再稼働の遅れによる営業不振に陥った責任を問うとしてた理由で会長解任案を提出されていたが、こちらも同様に否決されている。

 

会社側は、昨年度営業報告の中で、本年3月の連結決算では純利益が87億9300万円の黒字を確保したとする報告をしているが、昨年度の社債発行額は1300億円、本年度の見通しは300億円多い1600億円を適時に発行するとしている。

また、2年前に発行した優先株500株のち、昨年は30株分を償還し、5年後をめどにすべて返還したいとした方針を示した。

 

総会参加者からの質問では、泊原発の安全対策費が多額に充当されているが、

泊発電所原子力事業のコスト計算を厳密にするための損益分岐を示さなければ、電力事業全体として間尺に合うかどうかを見通せないのではないか?」との株主からの指摘もあった。

会社側はこれに対し、「損益分岐の額などを詳しくお知らせできない」とし、あくまでも泊原発再稼働によって安価な電力を供給できると主張した。

 

本年度の電力事業者の株主総会に対する報道の取り扱いは一様に小さい。
北海道新聞でさえも、昨夕の夕刊第三面に小さく写真なしの報告をしたのみ。

本日の朝刊(2017年6月29日)は経済面に「経営への不満浮彫」と題し、会長解任案が出されたのは、泊原発の再稼働を待つ意見のみと書いた。
(実際には、原発反対派の株主会に拠り、取締役の解任議案が提出されている。)

 

会社側の提案で、取締役を昨年より一人多い14名を選任した。
昨年の取締役延べ人数は17名(三名が退任したため)で、取締役17名の年報酬を総額3億5770万円、前年土と比較すると1億3200万円も増額されている。
会社の経営が不振なときに、取締役の人数や報酬総額がこれほど増しているのはいかがなものか?
電気料金を2年連続で値上げした際、金融庁に平均年報酬を、経営が他電力会社に比較して安定している北陸電力並の1800万円以下にするよう指摘され、それでも平均報酬2000万円を超えたことを、翌年の消費者庁が主催した意見交換会の場で非難されたことを思い起こすと、妥当な判断とは考え難い。

 

第93回北海道電力定時株主総会(平成28年度事業報告)

北海道電力第93回定時株主総会に於いて会社側の議案が1から3号議案  全て承認
 第1号議案「余剰金処分」
 第2号議案「取締役14名選任」(昨年より1名増/17名のうち3名退任)
 第3号議案「監査役4名選任」(昨年より1名増/7名のうち2名退任))
 
第4~9号議案
脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案。 全て否決
 
  第4号議案に 「電気事業 ただし原子力発電方式を排除する」
  第5号議案に  「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」
  第6号議案に 「会社は株主権行使を阻害しない」
  第7号議案に 「取締役の解任」
  第8号議案に 「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と管理技術者の育成」
  第9号議案に 「地熱発電の推進」
 
※第10号議案「会長 佐藤佳孝氏の解任」 否決
この議案提出者は、株主総会には欠席

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株主総会後の記者会見のようす 15:00~ 北海道庁記者クラブにて)
 

以下に資料として各報道機関の動画、記事を転載します。

 

朝日新聞が総会当日に掲載した記事を観ると、四国電力北海道電力が自治体との安全協定を結ぶべしとした株主の議案を取り上げている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13007751.html

朝日新聞

 

http://movie2.hbc.co.jp/news/t05-6_01_111-201706292201.mp4

HBCニュース動画

北海道放送 HBCニュース 動画

去年より1時間ほど早く終わりました。北海道電力は28日札幌市内で株主総会を開き株主から提案された脱原発についての議案は否決されました。
総会には去年より約20人少ない279人が参加しました。北電は「価格競争力向上と収支改善のために泊原発の再開は欠かせない」と停止から5年がたった泊原発の早期再稼働に向けて総力を上げて取り組むと説明しました。一方、株主からは定款の電気事業に「原子力発電方式は排除する」などの文言を追加する議案が出されましたがいずれも否決されました。会場の前で泊原発廃炉を訴えた株主の団体は総会後の会見で北電の姿勢を批判しました。株主の団体は2018年も同様の議案を提出する予定です。

今日ドキッ!で放送 6月28日(水)18時00分

脱原発をめざす北電株主の会の記者会見

 

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170628/4396141.html

NHKニュース
北海道電力株主総会が札幌市で開かれ、会社側は、泊原子力発電所を再稼働した上で、電気料金の値下げを行う方針を示しました。
北海道電力株主総会は、28日午前10時から札幌市中央区のホテルで行われ、270人あまりの株主が出席しました。
会社側は、去年4月から始まった家庭向けの電力小売り自由化で競争が一段と厳しくなっているとした上で、泊原発の再稼働を実現し、その際には電気料金の値下げを行う方針を示しました。
総会では、会社側が3年前に実施した電気料金の再値上げで業績が改善したことから、株主への配当を2期連続で行うことことなどを提案し、賛成多数で可決されました。
一方、株主からは、原子力発電事業からの撤退や、原子力災害に備えた安全協定を道内すべての市町村と締結することなどを求める7つの株主提案が出ましたが、いずれも反対多数で否決されました。
株主総会に出席した札幌市の30代の男性は、「電気料金が高いままで北海道の経済がだめになっては元も子もないので、再稼働はやむを得ないと思う」と話していました。
一方、会場の前では、脱原発を目指す株主でつくる団体が横断幕を掲げて原発再稼働への反対を訴えました。
札幌市の70代の女性は、「これ以上放射性廃棄物を増やさないためにも、泊原発の再稼働はやめてもらいたい」と話していました。

 

uhbニュース動画

sp.uhb.jp

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総会終了後の会場入り口前

「北海道電力第93回定時株主総会」6月28日午前10時

6月28日午前10時に、北海道電力第93回定時株主総会が行われます。
(会場:札幌ビューホテル大通公園 地下二階ビアリッチホール)
 ※昨年までと同じ場所(旧東京ドームホテル)です。
 
北海道電力第93回定時株主総会に於いて、会社側の議案が1から3号議案
 第1号議案「余剰金処分」
 第2号議案「取締役14名選任」(昨年より1名増/17名のうち3名退任)
 第3号議案「監査役4名選任」(昨年より1名増/7名のうち2名退任))
 
第4~9号議案は
脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提案します。
 
  第4号議案に 「電気事業 ただし原子力発電方式を排除する」
  第5号議案に  「泊原発周辺地域との原子力安全協定締結」
  第6号議案に 「会社は株主権行使を阻害しない」
  第7号議案に 「取締役の解任」
  第8号議案に 「使用済核燃料・放射性物質の安全保管と管理技術者の育成」
  第9号議案に 「地熱発電の推進」
 
話題の第10号議案「取締役佐藤佳孝氏を解任する」(ほくでん会長解任)は、
もともとは、脱原発をめざす北電株主の会」の議案として提出したかった議案ですが、
会社側から「定款変更にそぐわない」とし、退けられたため、提案を見合わせたものです。
基本的には、そろそろ会長など役員交代の時期と観ていますが、
提案理由に、経営難と「泊原発を稼働」を含む経営判断の責任を会長に課し、
経営体制の刷新のため同氏を解任を提案するとしています。
「稼働するために規制委員会に、積極的説明をすべし」とし、どうやら原子力推進派の手何のようですが、
真意が判りにくいため、反原子力派の議決権行使で同調すべきか悩ましいところです。(攪乱目的か?)
 
また、本年度は、賛成率の高かった2つの議案は受理されたものの、北電は結局、招集通知に記載しませんでした。
 これは事実上、株主権行使の阻害に当たる行為に受け取れます。
  
 原子力事業は電力会社が行っています。
 株主ではなくても、消費者であり住民であるステークホルダーへの説明責任は、会社法
公式に決められているものですので、電力会社へ意見を寄せたり説明を求めていただけます。
 
 公の手続きを踏んで北海道電力株式会社に事業内容を見直し、泊原発を持つ前のように、
株配当の高額な優良企業に戻ってもらいたいものです。
・2020年までに北電を含む電力各社は分社化します。
法務省株主総会に係る会社法改正のため有識者委員会を設置し、すでに検討に入っています。
 
 上の事情から、脱原発株主運動が益々やりづらくなるだろうと予測しております。
 様々な意味において、今年の株主総会に注目していただき、応援をお願い致します。
 
<追記>取締役などの報酬額について
28年度役員報酬総額は17名で年額3億5700万円(1億3200万円増)!!
    監査役は7名で       7100万円
                   ↑上の表記は年額なので12ヶ月かける
    取締役        月額 5000万円以下と規定  
    監査役        月額 1100万円以下と規定
 
 上限だけを記してあり役員それぞれの報酬額はいまだ不明なままです。
 
以上

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