becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

2月27日「六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求める会合」のお知らせ

三陸の海・岩手の会 永田文夫さんから 

核ごみに関する院内会合のお知らせ

 

2月27日(火)参議院議員会館で市民と各省庁担当官の意見交換会を開きます。
テーマは「大量の高レベル廃液をかかえ、戦争は国家破滅への道です 
    六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求めます」
 

経過 2015年8月2日六ヶ所再処理工場に落雷があり、工場の主要建屋の計器がかなり壊れ対応として270の計器に避雷保安器が設置されました。本格稼働していたなら重大事故になっていた可能性があります。昨年9月隣国は電磁パルス(EMP)攻撃を口にしはじめました。

 EMP爆弾は高高度(上空30km〜400km)における核爆発により広範囲にある電子機器の機能を瞬時に破壊すると言われています。<強烈な落雷が起こると類推しております。>

 六ヶ所と東海再処理工場には大量(各約200、400m3)の不安定な高レベル廃液がガラス固化されずに貯蔵され絶えず冷却し、発生する水素を掃気しなければ、沸騰・蒸発乾固・硝酸塩爆発、また水素爆発へと進みます。(ドイツ政府は1976年再処理工場の重大事故のシミュレーショ

ンを行い高レベル廃液貯槽の冷却が止まると人口の半分の3000万人の死者が出る可能性があると報告を得ています。)

 このような恐ろしい事態にならないよう声を上げていかなければならないと考え、今回の院内集会を企画しました。

 

 昨日川田龍平参議院事務所から国へ27日の意見交換会に係る質問・意見書を提出していただきました。

 当日はこの文書により担当官から回答を得、その後質疑応答になります。文書は以下です。

 
 提出団体は以下9団体です
  花とハーブの里(青森県六ケ所村)   
  PEACE LAND(青森県八戸市)  
  核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会(青森県東北町)
  大間とわたしたち・未来につながる会(北海道函館市
  豊かな三陸の海を守る会(岩手県宮古市
  三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県盛岡市     
  三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会(宮城県仙台市
  脱原発うかい塾 (茨城県東海村)       
  原発事故からくらしを守るネットワーク(茨城県東海村
 
1)つきましては賛同団体を募集しますのでご検討よろしくお願いします。
 <団体名、都道府県名と市町村名>を23日(金)まで以下へお願いします。
 hgf01360@nifty.com   電話・fax 019−661−1002 (永田)
 
2)参加ご希望の方は以下のチラシをご覧ください。
 日程
 2 月 27 日(火)13:30 から通行証配布〜15:10 
 14:00〜15:00 市民集会 面談室(当日部屋確定)
 15:00〜17:00 意見交換会 参議院議員会開館B107 会議室(78 名可)
 17:00〜17:30 市民集会反省・展望等  参議院議員会開館B107 会議室
 
3)拡散:ブログなどさまざまな手段、マスコミ等へお知らせいただけると幸いです。
 
*(ご参考)電磁パルス攻撃の影響(前にもお知らせしたように思いますが)  
 

www.sankei.com

f:id:emikamassion:20180218092859p:plain

f:id:emikamassion:20180218093053j:plain

画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 シャンティフーラから引用

平成29年度 北海道原子力防災訓練 (主に岩内町/S班)

平成29年度 北海道原子力防災訓練 2018/02/08

2月8日 原子力防災訓練参観タイムテーブル(主に岩内町S班+T)


8:19 岩内新港東埠頭
すでに道庁職員の載っている車あり、ヘリポートの位置を聞く
埠頭の中間付近が綺麗に除雪されていた。

8:38 あけぼの学園に到着 職員が会議をしていた。
8:40頃 館内放送で泊原発事故の放送(原子力防災訓練)
10人ほどの園生が別棟の家から避難してきた(想定)

f:id:emikamassion:20180213200657j:plain f:id:emikamassion:20180213200813j:plain

             ▲岩内町 あけぼの学園
8:56 すぐ隣のホテルグリーンパーク岩内
外国人の避難誘導 大型バスが止まっていた。
道職員9名、岩内町役場一人 

STV、TVHのテレビカメラ、朝日新聞、北海道新聞、連合北海道から4人


9:15 北海道の参観バスの一行が到着 北大の教授の顔も見えた
9:27 高橋知事一行が到着。
9:30 内閣府一行、竹部氏が到着
9:32 館内アナウンス。
「天候が回復したので、避難を開始する」多言語でアナウンス
タブレットの通訳機能をマイクに近づけていた。

f:id:emikamassion:20180213201238j:plain

                  ▲ 高橋知事


職員が部屋を回り、避難を呼びかける。
色々な国の外国人がリュックを背負ってホールに集まってくる。
22名ほど。若い女性が多い
9:40 バスへの乗り込み
9:44 バス発車

f:id:emikamassion:20180213201344j:plain

f:id:emikamassion:20180213201413j:plain f:id:emikamassion:20180213201445j:plain
10:04 岩内新港東埠頭(雪が降って視界悪し)
道庁の車は無く、ヘリポートは吹雪で雪が積もっていたため、ヘリは難しそう。

10:15 岩内町地域交流センター ヨウ素剤配布
玄関には訓練会場のポスター(昔の学校の再利用のようだ)
地域の住民が集まってくる。
白い服を着た二人にエスコートされ車いすの女性が入ってくる。
ヨウ素剤配布の部屋に案内され、部屋で受付する。
窓側に衛生士さんがいて、問診し、ヨウ素剤を配布する。
住民11人ほどへ岩内役場の職員の説明。

11時ころ:大型バスが到着し、倶知安に避難。
アナウンス「弁当を配布します。13:30頃に岩内に戻ってきます。」
「バスは、5カ所ほどを回ってきます。」
11:00:道南バス到着 住民乗車。(車椅子役の人は乗らなかった。)

f:id:emikamassion:20180213201640j:plain

11:40:浄水場 岩内の西側
13:30:岩内浄水場 飲料水の採水の予定があるが、場所だけを確認。
事務員は、「部外者は2階までは来てはいけません。インターフォンは故障中
てす。」採水は、岩内役場の人が行うようだ。

f:id:emikamassion:20180213203618j:plain

f:id:emikamassion:20180213203759j:plain
12:30 共和町 オフサイトセンター
玄関、2階、3回に参観者の受け付けも無い。モニター班だけが活動している。
道職員「2階は立ち入り禁止にしている。1階で説明する」
対策本部の(意思決定確認訓練」は2/5に行い、今日は各町村で住民の訓練をしている。
モニター班は、線量測定や水の線量測定をしている。
岩内浄水場の場合は、役場職員が採水して、水を共和町オフサイトセンターに持ち
込むことになっている。
オフサイトセンター前の駐車場でヘリポート用の除雪作業は行ったが、今回はヘリコ
プター飛来は無い。(中止)

13:30頃に高橋車がオフサイトセンターに戻ってくる予定。

14:40頃、内閣府の一行(竹部氏)がオフサイトセンターの中に入った。

S班の参観終了

北海道新聞関連記事>

f:id:emikamassion:20180213204028j:plain

f:id:emikamassion:20180213204055j:plain

www3.nhk.or.jp

f:id:emikamassion:20180213204125j:plain

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180208/4811071.html
ニュース動画など

https://www.youtube.com/watch?v=-tNgFZsb_N8
 

2018.02.08 泊原発/北海道 防災訓練・猛吹雪の中の事故を想定・住民も

 

 

参観ルート2へ続く

第7回 核ごみに関する政府との会合

 

第7回 核ごみに関する政府との会合
参議院議員会館101号室
2018/02/08 14:00~
http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2018/01/28/012036
ユープランさんの動画記録
https://www.youtube.com/watch?v=VbGkGoC8O2Y

f:id:emikamassion:20180212101349j:plain


<本会合の次第予定/話題ごと>
① 14:00~14:45(45分) 六ヶ所再処理事業に関する技術的・経済的質問
日本原燃・使用済燃料再処理機構・経産省原子力規制委員会
② 14:45~15:00(15分)関西電力の使用済燃料をむつ市に中間貯蔵という報道と今後の見通し(日本原電)
③ 15:00~15:20(20分) MOX燃料高騰に関する電力各社の省庁への報告(経産省金融庁
④ 15:20~15:40(20分)動員問題とマップ公表後のシンポジウム、セミナーの持ち方に関する質問(NUMO)
副本の訂正版に関する質問・機構の人材登用の基準 NUMO構成メンバー内のガバナンス
⑤ 15:40~16:00(20分) 幌延瑞浪ほか地層処分研究本年度事業と研究事業終了時期(NUMO・JAEA文科省
⑥ 16:00~16:15(15分) もんじゅ廃炉計画と費用見積もり・本年度事業計画の説明(文科省経産省
⑦ 16;15~16:30 金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題 原子力施設、金属加工事業との関連の有無
関係省庁へはどのような報告をされたか(経産省神戸製鋼所電気事業連合会

【お招きした関係省庁と団体】
 経済産業省/エネ庁 放射性廃棄物担当
 規制委員会(放射性廃棄物担当) 
 NUMO 原子力発電環境整備機構 (地域交流課)
 JAEA 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
 文部科学省(再処理事業・放射性廃棄物関連部署)

【欠席された省庁、関係機関】
 使用済燃料再処理機構 
 日本原燃
 日本原子力発電株式会社
 金融庁(電気料金改正に関する部署)
 日本原電
 神戸製鋼所日本製鋼所
 電気事業連合会

f:id:emikamassion:20180212014432j:plain


1.六ヶ所再処理事業に関する技術的・経済的質問
日本原燃・使用済燃料再処理機構・経産省原子力規制委員会
第6回会合の質問に対しての回答をしてください。(日本原燃・使用済燃料再処理機構への質問資料参照)
8月29日の会合当日にFAXで届いたものは6月に提出していた2月会合の回答への再質問の回答でした。

<前回第6回から引き継いだ質問> ※別紙 前回質問内容を参照
経産省への質問
第6回会合6-①への質問:「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか?」と質問した。経産省はこれに対し、指導・監督したのか?

<本会合での質問> 
原子力規制委員会への質問
◆規制委員会として現在六ヶ所村再処理工場、ウラン農集工場、MOX燃料加工工場の技術的可能性や安全性を現時点でどのように判断しているのか説明されたい。
Q1-1:本年度、再処理事業再開は更に3年先送りになったとの報道があった。再開目途や、本年度の再処理事業計画について詳しく説明されたい。 (平成30年度内に操業再開できるのか?)

Q1-2:これまで何度か説明された「再処理事業全体の費用の見積もり」は昨年9月以降に変更があったか?
実際に必要な事業全体の総量と、これにかかる費用の見積もり、再処理事業費の回収目途について、事業者である日本原燃と、事業主体である使用済燃料再処理機構から説明されたい。
(規制基準を満たすためには追加でどれほどかかるか? 全量処理ができるのか? 第二再処理工場の必要性と、その場合の試算をしているのか?)

Q1-3:日本原燃三菱重工は経営不振に陥っているフランスのアレバ社を「ニューアレバ」とするため、
資金調達(約650億円)を約束したとの報道があった。事業主体である使用済燃料再処理機構は、このような巨額出資が日本原燃の経営に与える影響を、どのように考え、日本原燃を監督したか?

Q1-4:大手電力会社からの支援が縮小、減額になっているとの報道があった。実際には本年、各電力会社とはどのような資金の拠出を約束しているか? また、改善策(対応策)は講じられているか?

Q1-5:「非常用電源装置交換期限超え」について12月21日に報道された。定期点検で異常が確認できなかったとあるが、その後はどのような対策が取られたのか? また、ほかの交換や点検についての状況を日本原燃から説明されたい。(前回会合では経産省、および事業主体である使用済燃料再処理機構さえも「再処理事業の技術的問題には答えられない、答える立場にない」としていたため、当事者にお訊ねするしかない。)

Q1-6:「使用済燃料の経済性評価について」電力小売り自由化が更に進むと、使用済燃料の処分にかかるコスト負担と回収の問題が繰り返し浮上すると予見できる。どのように処理、処分をするかによって、コスト試算が変わってくるはずだが、それぞれの試算をしても尚、再処理をすべきかどうかについて、試算結果をもって国民に詳しい説明をすべきではないか? 試算結果の詳細があるのであれば、資料を示して説明されたい。
(これまでに数回、経産省の説明があった。日本は基本的に全量を再処理するとしているものの、法律上、「全量を再処理しなければならない」とはされていない。これは、新しい技術が出来た場合を想定し、可逆性を担保する法律の、たてつけ上の記載の仕方であるという説明があった。2017年2月13日の勉強会)

f:id:emikamassion:20180212101456j:plain
2.関西電力の使用済燃料をむつに中間貯蔵するという報道と今後の見通し(日本原電・経産省

Q2-1:関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための中間貯蔵施設に移す方向で検討していることについて、むつ市長は本年1月7日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示したと報道された。関電の使用済燃料は今後、どのように、どこで保管されるか?

Q2-2: 東京電力日本原子力発電むつ市と県を交えた4者で結んだ協定では、両社が一時保管する使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設で最長50年貯蔵できるとしているが、関電の使用済核燃料をむつ市が受け入れるとなれば、今後は、ほかの電力会社も同様の判断により、使用済核燃料を思いがけない場所へ移送するということがあるのではないか? 使用済燃料の保管場所決定に関するプロセスで国は報告を受けたか?

3.MOX燃料高騰に関する電力各社の省庁への報告(経産省金融庁原子力規制委員会

原子力規制委員会への質問>
◆昨年平成29年11月、日本原子力研究開発機構の研究炉〔STACY/茨城〕に対し、原子力委員会
MOX燃料を貯蔵したままでプルトニウムの利用目的を示していないのは不当だと指摘した。一方、規制委員会は事実上、合格の判断をしたと報道されている。この件について、どのような評価の末か詳しい説明をされたい。

Q3-1:MOX燃料(ウランプルトニウム混合酸化物)の価格が、一体当たり10億円を超え、国内で導入を始めた1999年の最安値だった頃と比較して約5倍に高騰しているとの報道があった。コストが高い燃料となってしまったため、大間での使用は非経済的なのではないか?

Q3-2:MOX燃料高騰に関する電力各社から省庁への報告はどのようにされたか?(経産省金融庁

Q3-3:電力各社は昨年9月に輸入したMOX燃料について価格を公表せず、輸入数のみを明かしているが、原子力事業者から電気料金にかかる発電事業計画を申請される際、MOX燃料高騰による計画の見通しを修正したのか? また、価格が大きく変わる度に報告があったか?


4.動員問題とマップ公表後のシンポジウム、セミナーの持ち方に関する質問(NUMO・経産省

経産省への質問
<前回第6回から引き継いだ質問> ※別紙 前回質問内容を参照
1-⑨への質問:前回の会合の最終処分地選定に関する質問の中で、「地域自治体に拒否権はあるのか? 首長の意見を聴くだけではなく住民投票が必要なのではないか?」に対し、「住民の意見をどのように聴くかということについては地元の判断にゆだねられている」と回答された。これでは「住民の理解がない状態」と判断する手法や基準がないように思われる。住民、議会が反対の意志を示しているのに、首長が受け入れる態度を取る場合、国はどのように対応するのか?

1-⑬への質問:「今後、地層処分ワーキンググループ」は存続するのか? に対し、8月末は
「今は決まってない」とお答えいただいた。 現時点では、どのような可能性があるのか?

Q1-⑰:「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」を示していただきたい。
地層処分事業で国は回収可能性を担保するとしているが、これと「廃棄物埋設後に、汚染物質のエレベータとなる様な隙間のできない、精度の良い埋め戻し」は技術的に両立するのか? 現時点で、そのためにどの様な方策が検討・準備されているか?」と質問した。この回答の途中で、NUMOは「1000年で漏れたらどうなるかなど、検討や事故想定をしている、最悪シナリオがある」と回答されため、特に福島みずほ議員の要望として「1000年で漏れた場合のシミュレーションなどについての文書、地震、火災などのシミュレーションについての文書」の提出もお願いしたが、後日、送られてきた資料は、オーバーパックなどの耐久性を示す従来のデータであり、質問主旨に合わない回答だった。

<本会合での質問内容>
Q4-1:説明会および意見交換会への学生動員と金品提供があった問題が発覚した。その後、評議員会に検討チームをつくり調査を開始したと聴く。検討チームは、どのように組織されたものか。(内部調査委委員会か?)調査結果について説明されたい。

Q4-2:前回の会合(平成29年8月29日第6回会合)の話題の中で、NUMOが監修した副本に、「原子力発電のごみ」を「でんきのごみ」と説明・表記されていたことを指摘し、改善を求めた。その後、文言の修正などがされたか? また、その後に改定前のバージョンの副本を増刷・配布をしたか?

Q4-3:科学的特性マップ公表後に、深地層処分および高レベル放射性廃棄物の最終処分について国民に理解を求めるシンポジウムやセミナーで、どのように参加者の発言機会を与え、聴く工夫がされたか?

Q4-4:NUMO(原子力発電環境整備機構)人材登用の基準と構成メンバー内のガバナンスについて
 どのようなプロセスで登用が決まったのか? 人材登用に対する評価は誰(どの省庁)の責任管轄なのか?

Q4-5:地層処分事業のコスト算出の際、「事故を想定したコスト」を試算しているのか? 
過去の会合では「最終処分施設は完成してからでなければ保険の適用を算定できない」と聴いた。最終処分地が決まった後に、施設建設途中で事故が起こった場合はどのような対処になるのか? 工事途中と、完了後では状態が違ってくるだろうが、最終処分のコストの中にそのような状況となった場合を試算したことがあるか? 
そうした試算を国民が閲覧することは現時点で可能か?

Q4-6:NUMOが配布する深地層処分に関する冊子資料などで海外事例が紹介されている。昨今のアメリカの事例などでは、使用済燃料の移送先が何度も変更になり、廃炉後もそのまま空冷式で発生した場所に置かれているというケースがある。配布資料が深地層処分を説明する趣旨なのだから海外事例も最終処分と深地層処分に関することが中心となるということだろうが、使用済燃料の最終処分が深地層処分しかないという先入観を国民に持たせてしまうのではないか? 

Q4-7:NUMOの事業を深地層処分という狭い範囲ではなく、乾式貯蔵まで広げるという案が話し合われたことは、過去になかったのか? 検討が必要なのではないか?

 

5.幌延瑞浪ほかの地層処分研究 本年度事業と研究事業終了時期(NUMO・JAEA文科省

Q5-1:JAEA幌延瑞浪で行っている地層処分研究事業の本年度の事業計画について説明されたい。
     文科省は、来年度平成30年以降の研究事業についてJAEAからどのように報告され評価したか?

Q5-2:前回会合において、幌延の埋戻し終了時期や設計工事について、明確な答えを得られなかった。
回答では「500メートルまで掘ってから設計するため完了時期は研究終了後」としたが、それでは終了時期の先送りをごり押ししているように受け取れる。自治体や住民との約束が優先されるべきではないか?

Q5-3:文献調査受け入れ自治体に対する交付金については、来年度以降の予算として公表されるか?

JAEAへの質問
Q5-4:2015年にJAEAの基盤技術研究開発部が発行した「わが国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価-直接処分第1次取りまとめ -」の中で、2014年の総合資源エネルギー調査会での議論内容に触れ、「制度的管理に依らない最終処分に向けた取り組みを進めるうえでは、可逆性・回収可能性を担保し、将来世代も含めて最終処分に関する意思決定を見直せる仕組みの重要性等を指摘しているとしているが、 一方、同小委員会に設けられた地層処分技術ワーキンググループにおいて「地質環境特性および地質環境の長期安定性に着目した」とし、相反する結論を導き出したことを記載報告している。長年、原子力事業に携わってきた立場として総合的に判断して、深地層処分事業を最終処分の最善策と評価できほど最大の可能性と断定できるのか?
f:id:emikamassion:20180212101554j:plain
 
6.もんじゅ廃炉計画と費用見積もり・本年度事業計画の説明
文科省経産省JAEA原子力規制委員会
経産省への質問
<前回第6回から引き継いだ質問> ※別紙 前回質問内容を参照
6-①への質問:「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、
会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか?」と質問しました。経産省はこれに対し、指導・監督したのか?

<本会合の質問>
原子力規制委員会への質問
もんじゅ廃炉計画における原子力規制委員会としての見解、この事業に今後、どのように関係するか。その立場をどのように認識するか説明されたい。(Q6で、関連質問をします。原子力規制委員会としてQ6で説明ください。)

Q6-1:本年7月に廃炉になると報道されている「もんじゅ」の今後の処理計画について説明されたい。
Q6-2:「30年で3750億円」という経費について費用が足りるのか? 
回収方法や見通しについて説明されたい。(廃炉技術が確立されていないのに試算できるのか?)
Q6-3:もんじゅの運転主体であるJAEA(日本原子力研究開発機構)が計画をまとめ、「2018年度に核燃料の取り出しを開始し、47年度まで30年かけて撤去する」と原子力規制委員会に申請したことが報じられた。事業の当事者であるJAEAにも計画の概要説明を求めたい。

==========================================

※以下の項目は窓口となった福島事務所が招いていなかったため、回答をいただくことはできなかった)

<回答待ちの質問内容>加筆訂正版  

7.金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
経産省神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会

Q7―1:昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
 ※報じられた内容の資料を末筆に添付します。

Q7-2:原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社(神戸製鋼所日本製鋼所)は関係省庁(経済産業省電気事業連合会・規制委員会)へはどのような報告をしたか?
経産省電気事業連合会は、この問題について放射性姻族廃棄物加工の事業主体(神戸製鋼所)からどのように報告され、どのように指導したか?)

Q7-3:このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社(神戸製鋼所および、神戸製鋼所製品)の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。
地域住民(室蘭市周辺住民)には、昨年6月28日に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか?

平成29年度北海道原子力防災訓練のポイント(報道に配布された情報)

本日、2月5日には共和町オフサイトセンターで「意思決定訓練」が行われました。

そこで報道用に配布された情報を転載します。

f:id:emikamassion:20180205223935j:plain

f:id:emikamassion:20180205223948j:plain

f:id:emikamassion:20180205224001j:plain

f:id:emikamassion:20180205224029j:plain

f:id:emikamassion:20180205224052j:plain

f:id:emikamassion:20180205224136j:plain

f:id:emikamassion:20180205224151j:plain

f:id:emikamassion:20180205224200j:plain

共和町独自で行う2月8日の訓練内容と時間をうかがいました。
 
8:45 共和町役場 出発  経口安定ヨウ素剤 戸配訓練 
 2班に分かれて車両2台で ①23世帯 39名 ②21世帯 52名 を巡回する
 3世帯に配布することで 44世帯91名に配布し たことにする(現時点でそのように決めている)
 今回の配布地域に幼児用は含まれない
 
避難先先 留寿都リゾート
9:35 出発 はまなす幼児センター 
幼児専用車両に園児:33名  引率教師:2名   
別の車で2名  合計:37名移動
 
9:50 町内会(宮丘地区)バス一台 町民30名(うち4名は共和町で折り返し)
 
9:50 共和町保険センター出発 要配慮者(車椅子使用) 
     救出員(役場職員)2名 専用車両で 留寿都
 
  ・幼児が乗っている専用バス車両 1台
  ・上のバスを追う車両 1台
  ・宮丘地町内会 30名を乗せたバス 1台
  ・用配慮者用専用車両 1台
 

2018.02.08 泊原発/北海道 防災訓練・猛吹雪の中の事故を想定・住民も参加


http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180208/4811071.html
北海道電力泊原子力発電所で猛吹雪の中、深刻な原発事故が起きたことを想定した道の防災訓練が行われています。8日は原発周辺の住民も参加してバスを使った避難の手順などを確認しています。
訓練は、後志地方が数年に1度の猛吹雪となるなか、震度6強の地震が発生し、運転中の原発から放射性物質が漏れ出したという想定で行われています。今月5日に続いて2日目となる8日の訓練には原発周辺の住民およそ1万人が参加していて、このうち原発のある泊村では、消防職員が、大雪で家から出られなくなった住民を除雪をして助け出し、避難させる訓練を行いました。また、共和町では、放射性物質が漏れ出す危険が迫るなか、60キロあまり離れた札幌市内までバスで避難するという訓練が行われ、住民たちは、いったん体育館に集まり、町の職員の誘導で札幌に向かうバスに乗り込んでいました。
 

泊1号機配管に神鋼の不正製品 北電、安全性は確認?

泊1号機配管に神鋼の不正製品 北電、安全性は確認?


北海道電力は2日、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、泊原発(後志管内泊村)1号機の配管に検査データが改ざんされた製品が使用されていたと発表した。
北電は耐圧試験を行い安全性を確認、日本工業規格(JIS)も満たしているとして、配管の交換はしないという。 非常用ディーゼル発電機の冷却用配管について、検査証明書が神戸製鋼所の子会社によって書きかえられていたという。一方、3号機の原子炉格納容器など安全上重要な設備の部材では改ざんがなかったことを確認した。北電は本年度中にも、最終的な調査結果を原子力規制委員会に報告する。

(▲北海道新聞2月3日)

 

以下▼は2月2日に北海道電力が公表した神戸製鋼所製品に関する対応状況

f:id:emikamassion:20180205084813j:plain

平成29年度北海道原子力防災訓練 参観行程と実施場所

平成 29年度 北海道原子力防災訓練 実施要綱
 
北海道庁 危機管理局 原子力安全対策課からのお知らせ
 
訓練参観行程 ↓

f:id:emikamassion:20180202220355j:plain

f:id:emikamassion:20180203001258j:plain f:id:emikamassion:20180203001333j:plain

 ホテルグリーンパークいわない    蘭越町民センター

f:id:emikamassion:20180203001529j:plain f:id:emikamassion:20180203001640j:plain

 蘭越ふれあいセンター         寿都温泉ゆべつの湯

 

f:id:emikamassion:20180203001654j:plain f:id:emikamassion:20180203001924j:plain

     倶知安中央公園          訓練の主な実施場所

 

「経済産業省資源エネルギー庁による高レベル核廃棄物の最終処分に関する 自治体説明会などに関するアンケート調査」

市民ネットワーク北海道とベクレルフリー北海道が共同で、

北海道内 市町村長充てにアンケートを実施します。

以下は道内自治体に送付するアンケート協力のお願いとアンケート内容。

==================================

経済産業省資源エネルギー庁による高レベル核廃棄物の最終処分に関する

自治体説明会などに関するアンケート調査」ご協力のお願い (案)

 

2016年に続き、経済産業省資源エネルギー庁主催で2017年5月26日、9月26日の両日、「原子力に関する道内自治体説明会」、「科学的特性マップの公表と今後の取り組みについての自治体向け説明会」として、北海道経産局(札幌)にて自治体向け説明会が開催される旨、北海道庁を含む道内自治体に対して参加を求めるお知らせが送付されました。

これまで、説明会開催後に、16年は「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」が、17年は釧路の市民団体が、上記2回の説明会に参加した道内自治体に向けてアンケートを送付し、回答にご協力を頂きました。大変ありがとうございました。
 17年7月28日、国が「科学的特性マップ」を公表したことから、私たちは、この問題に注視しており、全道自治体としてこの公表をどのように捉えているのかなどについても調査したいと考えております。是非、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。

なお、本年度内(3月31日)に回答を集約したいと考えておりますので、2月27日(火)までに下記宛にFAXまたは電子メールでご回答下さいますようご協力ください。

 

【回答送り先】 市民ネットワーク北海道 ******          

<問い合わせ> ※省略

=======================================

高レベル核廃棄物の最終処分に関する自治体説明会に関するアンケート質問項目

                       実施団体 ベクレルフリー北海道

                          市民ネットワーク北海道

 

※下記の問いに「○」でお答えください。

☆自治体名のご記入をお願いします。 市町村名                  

1)2017年5月26日  a.は い   b.いいえ   c.答えられない

2)2017年9月26日  a.は い   b.いいえ   c.答えられない

②2015年3月より総務省が自治体に情報提供の担当者「登録」を要請していますが、貴自治体として登録をしましたか。また、今後も登録を継続しますか。

a.は い   b.いいえ   c.答えられない

③2016年は「同自治体向け連絡会(説明会)」について、経済産業省は「非公表・非公開」とし、17年は報道機関にだけ公開して実施されましたが、市町村への処分事業説明会の対応として、これでよかったとお考えになりますか?

a.は い    b.いいえ    c.答えられない

④国から「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」の日程などの情報を公開しないよう要請されましたか。

a.は い    b.いいえ    c.答えられない

⑤貴自治体は今後も「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」に参加しますか。

a.は い    b.いいえ    c.答えられない

⑥貴自治体として「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」での説明内容や今後、提供される処分事業に係る情報などを住民などに公表しますか。

a.は い    b.いいえ     c.答えられない

⑦貴自治体は、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関心がありますか?

a.は い    b.いいえ     c.答えられない

⑧貴自治体は、国が前面に立った高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定調査等に今後も協力しますか。

a.は い    b.いいえ     c.答えられない

⑨貴自治体として、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業による町づくりを行う意思を議会等で話し合ったことがありますか? (自治体首長発言を含む)

a.は い    b.いいえ     c.答えられない

⑨で「a.はい」と答えた自治体

<自治体首長の発言など特記事項あればお書きください>

 

 

 

 

⑩貴自治体は2017年公表された「科学的特性マップ」において、どのような評価(色分け)をされていましたか?

a.濃いグリーン(グリーン沿岸地域:輸送面でも好ましい地域)

b.グリーン(好ましい地域:好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い)

c.オレンジ(好ましくない特性があると推定される地域)

d.シルバー(将来の掘削可能性の観点がある地域)

e.当該自治体がどのように評価されているかを知らない(確認したことがない)

f.自治体のエリアが幾つかの区分にまたがって評価されている

g.そのほか(                           

⑪マップに記された貴自治体への評価について、NUMOは「科学的特性マップ」は200万分の1の縮尺で作成された地図実際のサイズ(100%)以上に拡大しても、精度が上がらないとしていますが、そのようなマップに記された貴自治体への国の評価結果を、科学的評価であるとして認めますか?

  a.科学的である   b.科学的であるとは言えない   c.判断の情報が少ない 

d.わからない     e.無回答

⑫NUMOおよび経産省は、今後、深地層処分に関する全国の自治体での説明会(シンポジウムやセミナー)を積極的に開催し、国民の理解をうながすとしています。貴自治体で、そのような催しに積極的に関わり、受け入れる予定がありますか? 

a.すでに予定している          b.積極的には受け入れない

c.開催には賛成しないが拒否しない    d.開催を受け入れない 

e.判断できない            f.無回答

 

<ご意見などがございましたらお書き下さい>

 

ご協力いただきありがとうございました。

 

以上

f:id:emikamassion:20180130221238p:plain