becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

映画「カタストロフィー」~破滅を防ぐために~

いよいよ明日 3月10日は映画「カタストロフィー」~破滅を防ぐために~
映画上映会の後にゆるやかに感想を述べあったり、拘留する時間を持ちます。

釧路市原発や核燃施設が自然災害にあった場合に想定される事故の危険性を訴えるドキュメンタリー映画の上映会のお知らせ
映画「カタストロフィー」~破滅を防ぐために~
3月10日SUN 10:00~ 
場所:釧路市生涯学習センター5階ハイビジョンシアター
主催:映画「カタストロフィー」~破滅を防ぐために~上映会実行委員会

 

原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない「原発回帰がダメなこれだけの理由」

原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない~ 福島原発事故から13年、原発と核ゴミを考える3.9集会 第2部は国際環境NGO FoE Japan事務局長 満田夏花さんの講演会 「原発回帰がダメなこれだけの理由」 3月9日(土)14時開場 14時開会 北海道自治労会館5階ホール 参加費千円(予約不要)

 

2月20日13時~北海道議会 産炭地域エネルギー特別委員会

2月20日13時~ 北海道議会 産炭地域エネルギー特別委員会 傍聴報告
生活クラブ生協 増田真依子さんから北海道連絡会への伝達

※この日は10時からではなく、13時からでした。
増田さんは、お子様連れで11時に道議会受付窓口に行かれたところ、傍聴人数制限10名しかないうち、すでに8・9番目だったそうです。
▼以下は増田さんの報告のまま

一度、出て、13時前に戻ると、11番目以降の札が渡されていない様子で、原則の10人までという規定にまた戻って検討しているようでした。
傍聴希望者は15番目までいて、待ったあげく「苦肉の策として、またお子さんは膝に載せて下さい。そのうえで15番目まで入れます」とのこと。
  入ってみると、NUMO等の関係者と思われる人が6人もいました。
この人たちは8時半くらいからロビーで待っていて、8時45分ぴったりに窓口に来るので、私はそれより前に名簿に名前を書けたことは一回しかありません。
6人もいると市民の参加は原則あと4人ということになってしまい、規定を改善するべきだと思います。(ちなみに、部屋に入ると前回と同じく、委員長の指示で子どもの分のイスが出されました…)
 委員会自体は質疑も無く、13時20分には終わりました。
 議事としては3つあり、道からの報告のみ行われました。ペーパーレスで議員・道職員はタブレットで資料を見ているので、傍聴者には内容はよくわかりません。
 
○令和6年度第1回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
 ゼロカーボン北海道と地域社会の脱炭素化の促進、GX投資促進のための予算案のようです。
地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する環境配慮基準(素案)に関する報告聴取の件
 国の環境配慮基準はあるようですが、それにプラスして北海道の基準の策定、促進区域の設定に関し、2月21日以降パブコメを募集して議会に出すとのことです。
○北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」に係る変更提案に関する報告聴取の件
 国にGX金融・資産運用特区を提案。提案者を「札幌市」だけから「北海道・札幌」とし、GX産業の全道域での集積を目指すとの内容です。
 委員会終了後、傍聴者への対応が数度のやり取り以降も変わらないことへの抗議に、参加者6名で議事局に行きました。担当者がまだ会議室の片づけをしているということで1階ロビーで待ち、エネ特委員会担当の方と話をしました。参加者から、道民の権利として来た人には傍聴を認めるべきだということ、これまでの委員長宛ての要請書に委員長が目を通しているのか(返答は事務局から来ている)を確認してほしいということを伝えました。
 
_________
 
※ブログ管理者 識
 
2月13日に持たれた以下の会議後に初めて開かれた道議会 エネ特会議だったため、NUMO関係者などが議会を傍聴するため、早めに行って受け付けたとは思われますが、このままだと、北海道民にとって重要な案件、話題のときにさえ事業者は先に傍聴権をすべて奪われ、道民の権利を侵害されることになりかねません。

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会特定放射性廃棄物小委員会地層処分技術WG(第1回)

www.youtube.com

 
道議会 エネ特委員会に深地層処分事業当事者であるNUMOが道民より先に受付をし、たった10名しかない道民の傍聴権を侵害するので、市民グループが抗議しに議会事務所へ行っきました。
2月13日に開かれた国の深地層ワーキンググループの第一回会議後に初めて持たれるた道議会エネ特なので、関係者が来たのだとは思いますが、こういうことは道民の知る権利を侵害、知る権利を阻害するものです。
北海道の基準の策定、促進区域の設定に関し、2月21日以降パブコメを募集都の件についてですが、すでに道議会には昨年、9月議会に「発電施設設置に関する北海道独自のガイドラインの政策、および条例制定を求める請願書」を提出、受理されていますが、パブコメにも、骨子をまとめて出すべきと思います。

ちなみに、寿都町民の情報によると、現在、寿都町のNUMO事務所には、9名の駐在
札幌事務所には何名が居るか不明です。
 

 
 
 

2024年2月14日実施予定 外国人観光客等避難誘導訓練について

昨年から問い合わせていた冬季原子力防災訓練の内容について

北海道から回答がありました。



2月14日に実施する冬季原子力防災訓練について ※令和5年度(2023年度)外国人観光客等避難誘導訓練について 

本日、2月6日付けで次のアドレスに概要を掲載

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/176529.html

実施日:令和6年(2024年)2月14日(水)9:50~12:00 

 

7 訓練内容 をみると、(1)~(3)には以下のようにあり、

外国人への情報伝達訓練はするものの、原子力施設立地自治体住民を実働で避難させることはない訓練内容

 

(1)蘭越町と宿泊施設の通信連絡

(2)宿泊施設における多言語による観光客への情報伝達及び避難誘導

(3)避難所開設及び多言語による情報伝達

 

○本年1月の道地域防災計画の修正 1月17日付け発表

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/keikakusiryo.html

 

北海道原子力防災避難訓練 自治体ごとの実働訓練参加者数

北海道総務部原子力安全対策課から令和5年度北海道原子力防災総合訓練に関する質問に関する

回答がありました。

 

お問合せいただいた、令和5年度北海道原子力防災総合訓練につきまして、

現時点で取りまとめている内容により、以下のとおり回答いたします。

 

○住民参加の状況は、速報値で、次のとおりとなっております。

 (前:実動人数/後:屋内退避人数)

 ・泊村~138人/0人

 ・共和町~140人/387人

 ・岩内町~33人/346人

 ・寿都町~41人/989人

 ・蘭越町~18人/1,206人

 ・ニセコ町~34人/680人

 ・その他~23人/5,785人

 ※「その他」は、今回訓練で「屋内退避区域」とした町村における人数を合算したものです。

○要配慮者や小中学校などの参加状況は、

 住民参加の確定値とともに確認を進めているところであり、

 令和6年3月頃に取りまとめる予定です。

 

※道民視察団として以下のような趣意で11月9日の質問への回答を12月7日に催促していました。

 質問では、
■13自治体における参加者(実働実績数)をカテゴリーごとに
実際に移動などをした人数(どの訓練で何名参加したか)
・屋内退避人数
・要配慮者(入院患者、75歳以上の高齢者、妊産婦、乳幼児、障がい者、外国人)
・小中学生・高校生 教育関係者
・医療従事者・福祉施設関係者 など

それぞれのカテゴリーごとにお知らせいただけくよう問い合わせていました。

 

 

 

道議会 エネ特委員会内で保守議員が泊原発に関する質問発言

北海道議会 産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会北海道議会エネルギー特別委員会で
保守議員が泊発電所について、暗に一方的に再稼働の有用性を道民に理解させようとする意図の発言をしている。このような流れは本年度の委員会が始まった6月以降、特に8月のあたりから顕著になり、発言者を変えて保守議員が次々に同様の発言をし始めている。
今回は、単に道民に分かりやすく理解させるために有識者委員会を開くよううながしているにすぎないが、原子力規制委員会の審査結果がどうあっても、安全対策が全くされておらず、対策工事の完成予定の見通しもないまま、昨年の裁判で停止を命じる判決が出されたため、防潮堤をはじめとする対策無しに稼働する可能性はない。
 
■2023年12月13日(水)午後1時から開催された北海道議会 産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会北海道議会エネルギー特別委員会では、北海道民の傍聴者は9名、うち一般市民は5名。
議事内容
 ・道外調査変更の件 ・令和5年度新エネ関係事業に係る事業計画の認定に関する報告聴取の件 
(マスコミに配布される資料が、一般傍聴者には配られないため、内容を早口で読み上げるような場合、一般傍聴者が正しく理解することは難しい)
・閉会中における請願継続審査申し出の件-現在10件の請願がエネ特委で継続審査となっている。すべて継続審査することで了承された。
 
質問発言 角田一 つのだ・はじめ(自民)議員の発言趣意 泊発電所について
 ・2021年に規制委による泊原発の審査会合で敷地内断層について北電の主張が概ね妥当と評価された際、原子力専門有識者会合が開かれた。本年、基準地震動が規制委により認められたが有識者会合が開かれていない。開くべきではないか。また、道民に対して分かりやすい言葉で情報提供をすべきではないか。
回答 有識者会合は来月下旬に開催の予定。分かりやすい表現を北電に求めるとともに、道民にも適切に情報提供していく。
 
以上
 
※今後も、道議会内での保守議員の原子力関連発言を注視し、報告します。

 

2023年10月3日「原発・核燃サイクルの中止を求めて  省庁・全国市民・議員の院内集会報告」 

原発・核燃サイクルの中止を求めて 

省庁・全国市民・議員の院内集会 
  13時30〜 国会衆議院議第1議員会館

第二部 ヒヤリング
※動画記録は10月5日に公開しました。報告記事が遅れたことをお詫びします。
6人、勉強している人、テキストの画像のようです

第2部のヒヤリング集会では、

①東海・六ヶ所村再処理工場の重大事故について 

原発事故・避難計画の問題点について、事前質問に国(内閣府原子力防災課、経済産業省原子力規制庁)が回答した。

原子力規制委員会は「再処理事業で福島原発級以上の事故は起こり得る」と認めながら、「再処理事業の事故シナリオ、対策としての防災避難計画の想定はない」と述べた。

迫りくる巨大地震原発・核燃の想像を絶する大事故。
 「国民の半数が死亡」という最悪のシナリオ(旧西ドイツ)を直視し、
現行の原災法における国や自治体の対策の問題点は何か、被害を最小限にするためにどうすべきか、今、大人の責任が問われている。

第1部 前段集会 13:50~14:25
基調提案 守田敏也、池島芙紀子
 「原発・核燃は巨大地震に耐えられるのか」
1 核燃サイクルの中止を求めて「省庁・全国市民・議員の院内集会」報告
寿都町会議員選挙投票日でもあった10月3日、国会院内集会では原子力関係省庁へのヒヤリング前の前段として、第1部に原発・核燃は巨大地震に耐えられるのか」と題し、主催者市民団体(脱原発政策実現全国ネットワーク)代表者2名による基調講演、映画『カタストロフィ―破滅を防ぐために―』抜粋が上映され、迫りくる巨大地震原発・核燃の想像を絶する大事故、「国民の半数が死亡」という最悪のシナリオ(旧西ドイツ)を直視し、現行の原災法における国や自治体の問題点は何か、被害を最小限にするためにどうすべきか、原子力防災政策の実効性を問い、原子力防災避難措置の必要性を訴えた。

 

第三部 全国市民からの報告、議員 への要望
パネラー 守田敏也、武藤類子、マシオン恵美香 
      中嶌哲演、大石光伸
議員   山崎誠、笠井亮福島みずほ
※発言順・敬称略)が、各地の原子力防災計画、対策に関する報告をした。 

■守田敏也(京都・脱原発政策実現全国ネットワーク関西福井ブロック、兵庫県丹葉篠山原子力災害対策検討委員):「自治体の防災新が問題」と原発半径170㎞以内100テラベクレル被害を超える可能性、国外退去の避難さえ可能性ある」と認めたことは大きい。

■武藤類子(福島):国民は福島事故で国民はどう守られなかったのか? 常備安定ヨウ素剤68000錠は配られず、136万錠追加で集めた中から一自治体は取りに行って配布できたが、平時から全ての自治体で配布・常備すべき。避難指示は適切でなかった。スピーディーが使われなかった。県民健康調査では316名の子どもに小児甲状腺がんの疑いがあるものの、国はいまもって放射線害の影響を認めていない。 

9人、勉強している人の画像のようです

 
7人、テキストの画像のようです
■マシオン恵美香(北海道)

住民が命がけという前提の事業環境が事業者に許されている状態は違憲ではないかという議論を国会でしてほしい。避難訓練の有用性、避難の確実性、避難計画の実効性を検証すべき。原子力防災避難計画と防災避難訓練内容の不備、雪に閉ざされる東北・北海道避難路の悪路、天候によってはハイブリッド車・電気自動車普及は渋滞発生の可能性を高くする。バス会社との協定でバス台数確保は確約できるか。北海道電力泊原発の安全対策・設備点検技術の継承がされていない。更に、再処理工場大事故発生時には、北海道がただちに被害を受けるだろうことは自明であるのに、北海道原子力防災避難計画に放射能被害予測はなく、179自治体のうち159自治体に原子力防災避難訓練実施歴がなく、核ゴミ最終処分地での過酷事故も想定されていない、と添えた。

また、集会に参加した国会議員に対し、「原子力のような国の重要案件決定プロセスは自治体首長と議会だけに託されているのが現状。住民意思が尊重される余地を国会で話し合って欲しい」と要望を伝えた。
■中嶌哲演(若狭):避難計画の前提についてUPZ避難指示が出る初期値(内閣府防災避難指示基準に明記)が高すぎる。被爆上限を大幅に超える。放射線管理区域内一週間にすると50ミリシーベルトを超えるのに、住民には屋内退避を強いている。小浜市民の避難基準1万倍なってから? 原子力施設労働者よりも高い基準を納得できるか?

■大石光伸(茨木):原子力災災害低減指針? 一人も被曝をさせないことを前提に策定すべき。UPZ内30㎞圏内の規制委員会の原子力防災指針考え方に認識説明の偽りがある。大地震が起これば東海原発は1日以内に炉心溶融、耐震、耐津波設計ができないから廃止措置になったはず。水蒸気爆発は2,3日で起るだろう。事故時には国会は機能しないだろうから地方に災害対策室を移すべきではないか?

 

※議員の発言内容は意図して割愛します。

 以上