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旭川市議会「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)の撤回と、 幌延深地層研究センターの廃止を求める意見書」が 賛成多数で可決

2019年10月8日 旭川市議会において 石川厚子議員(共産)の報告
「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)の撤回と、
幌延深地層研究センターの廃止を求める意見書」が
賛成多数で可決しました。

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令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)の撤回と
幌延深地層研究センターの廃止を求める
旭川市議会の意見書

日本原子力研究開発機構は本年8月2日に「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」を北海道と幌延町に提出し、令和2年度以降は第3期及び第4期中長期目標期間である令和3年度から令和10年度までを目途に、深地層処分技術の確立に向けた研究を進めることを申し入れた。
 同機構の提案は、研究計画期間の延長と言いながら、これまでの協定や合意からみても看過できない内容が含まれている。
 第1に地層処分技術の確立が確認できない場合の埋め戻し工程を示すと明記されておらず、事実上研究終了期限を示さないものとなっている。このことは、深地層研究計画スタート時に、研究計画期間をおよそ20年としてきた道民との合意を全面的にほごにするものである。
 第2に、高レベル放射性廃棄物放射能レベルが、天然ウラン鉱石の水準まで低下するには数万年から10万年もの長期間を要するとされており、その安全な処理・処分技術は国際的にも確立されていない。また、日本には地層処分に適した堅固で安定した地層や岩盤はないとする地質関係の有識者の見解や、一連の地震活動の知見が全く考慮されていない。
 第3に、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示すとしているが、同機構の東濃地科学センターは本年4月に瑞浪超深地層研究所を埋め戻すことなどを含む今年度の事業計画を決定し、同8月には埋め戻し工程を公表している。こうした状況では、地層処分の研究を進める唯一の施設となる幌延深地層研究センターが核のごみ処分場の最有力候補地に絞られる危険性がある。
 したがって、幌延深地層研究センターの廃止時期も示さない今回の研究計画期間の延長の提案は、あまりにも無謀である。よって政府においては、次の処置を講ずるよう強く要望する。
1 日本原子力研究開発機構に対し、今回の「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の撤回を含めた検討を行うよう直ちに指導すること。
2 同機構に対し、研究計画期間をおよそ20年間とするスタート時点での約束を守り、速やかに幌延深地層研究センターの廃止を決断し、閉鎖・撤去するよう、指導するなど必要な処置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
               旭川市議会

「幌延深地層研究の確認会議」が新計画案を判断する妥当性?

北海道は「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」について、「幌延町における深地層の研究に関する協定書」との整合を確認するためとして、9月10日に「幌延深地層研究の確認会議」を持った。しかし、「確認会議」の設置要綱から鑑み、新計画案の是非、妥当性について議論するには、一般の住民や所謂、社会的要件を考慮できる外部の有識者にも参加してもらう必要があるのであり、そもそも設置された意味とは違う役割の仲間内だけで、話合うことは役割に当らないのではないか?

 

「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」が先に提出していた「幌延深地層研究の確認会議」に関する質問を含む4項目に対し、北海道は9月27日に回答をしたが、
原子力機構が示した計画変更案については、「確認会議を通じ精査する」とし、住民側の疑問には答えなかった。会議構成メンバーの「専門有識者」の選考基準に関しても、具体性のない回答内容であった。

資料として北海道がHPで出している確認会について、以下に転載する。

 

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「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」に関する
幌延深地層研究の第1回確認会議」の開催について


   道と幌延町では、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)より協議の申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」について、「幌延町における深地層の研究に関する協定書」との整合を確認するため、「幌延深地層研究の確認会議」を次のとおり開催します。

 

〇 第1回確認会議の開催



 (1) 日  時 令和元年(2019年)9月10日(火) 10:00~ 2時間程度

 (2) 場  所 TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
            札幌市中央区北3条西3丁目1-44 ヒューリック札幌ビル
 (3) 出席者
    ➀ 構  成  員   北海道 経済部産業振興局環境・エネルギー室長(座長)
                  北海道 宗谷総合振興局産業振興部長
                    幌延町 副町長
                      幌延町 企画政策課長
    ➁ 専門有識者 地質学等の専門家数名を予定
    ➂ 説  明  者     国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

 (4) 内  容
     「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の内容について
     ・原子力機構からの説明
     ・説明に対する内容確認
     ・専門有識者からの意見聴取など

 (5) その他
     ・会議は公開とします。
     ・一般の方の傍聴が可能です。傍聴希望者は、会議会場の5階にあります「TKP札幌ビジネスセンター
      ミーティングルーム5D」にて受付(9:00~)をお願いいたします。 
      席に限りがありますので、先着順(40名)とさせていただきます。
      傍聴希望者は別添「傍聴要綱」を参照願います。
     ・会議後、配付資料、議事録等はホームページを通じて公開します。
 
 (6)   資  料
     ・「幌延深地層研究の確認会議」設置要綱 

 ※「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」に対する質問や疑問などを募集します。
   令和元年9月5日(木)~10月4日(金)(必着) 詳しくはこちら

 

 

〇 第1回確認会議の開催結果 New! 



 (1)配付資料
  ・資料1      確認会議次第
  ・資料2      配付資料一覧
  ・資料3      出席者名簿
  ・資料4      協議申し入れに係るこれまでの経過
  ・資料5-1   「幌延深地層研究の確認会議」の開催について
  ・資料5-2   「幌延深地層研究の確認会議」設置要綱
  ・資料6     「幌延深地層研究の確認会議」の進め方
  ・資料7     「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」に関する道民の皆様からのご質問等の募集
           について
  ・資料8-1  令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)
  ・資料8-2  令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)(説明資料)

 (2)開催概要
  ・第1回確認会議 議事録 

 

 

 

    このページに関する問い合わせ

    北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室 調整グループ

    TEL:011-204-5318

    FAX:011-222-5975

    メールアドレス:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp

    ※迷惑メール防止のため、@マークが「全角」となっておりますので、
       送信の際は「半角」に変えて送信願います。

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/chousei/horonobe/syussekisyameibo.pdf

幌延深地層研究 第1回確認会議 出席者名簿

資料 3
幌延深地層研究 第1回確認会議 出席者名簿
《構成員》
所 属 職 名  氏 名 備 考
北海道経済部産業振興局 環境・エネルギー室長  佐藤 隆久 座長
北海道宗谷総合振興局 産業振興部長 水戸 文彦
幌延町 副町長  岩川 実樹
幌延町 企画政策課長  藤田 秀紀


《専門有識者》 ※五十音順
所 属 職 名  氏 名 備 考
北海道大学大学院工学研究院 環境フィールド工学部門 地盤環境解析学研究室
教授 石川 達也
北海道大学大学院理学院自然史科学専攻地球惑星システム科学講座
特任教授 竹下 徹
北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門廃棄物処分工学研究室
准教授 東條 安匡
北海道大学大学院工学研究院エネルギー環境システム部門原子力環境材料学研究室
准教授 渡邊 直子


《説明者》
所 属 職 名 氏 名 備 考
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門地層処分研究開発推進部
部長 瀬尾 俊弘
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門地質環境研究統合課
研究副主幹 水野 崇
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門           幌延深地層研究センター所長 山口 義文
(国研)日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
幌延深地層研究センター 深地層研究部長 佐藤 稔紀
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
堆積岩処分技術開発グループリーダー棚井 憲治
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
堆積岩地質環境研究グループリーダー笹本 広
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
総務・共生課 主幹牧田 伸治
(国研)日本原子力研究開発機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター
札幌事務所長 納谷 保則 

 

以上

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上記、確認会議の構成メンバーや、有識者の選び方には偏りがあり、社会的要件や道民の意志などを加味する要素が欠けている。

この構成メンバーをして、新計画案を審議することには無理がある。道民の意見をどのように判断し、知事がJAEAや政府機関に対して、どのような回答をするのかはもちろん、注視していく必要があるが、拙速に判断しないよう、道議会に働きかける必要があるのではないか。(ベクレルフリー北海道)

 

北海道庁「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の内容について、道民から質問や疑問などを募集

北海道では、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構より協議申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の内容について、道民から質問や疑問などを募集している。


北海道庁としては、【道民からのご質問等は、今後開催する「確認会議」において、道から原子力機構へ回答を求める】としているが、政府が法改正をするときの作法のように、パブコメ募集の締め切り翌日には、改正案通りの改正法が公にアナウンスされ、パブコメが反映される暇も、その影響の証しさえも見受けられないということが恒常的な作法となっている。この度の北海道の意見や質問の募集についても、そのような「手続き」でしかないとしたら問題だ。

道民は質問がどのように集められ、それが「判断」に反映されるのかを監視しなければならない。(ベクレルフリー北海道)

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〇 研究計画(案)に対するご質問等の募集
  1 研究計画(案)の入手方法(閲覧・配布)
  (1) 北海道経済部環境・エネルギー室ホームページ
                (http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/index.htm)
        ※研究計画(案)説明資料はこちらからご覧いただけます
   (2)   北海道経済部環境・エネルギー室(道庁8F)
   (3)   北海道総務部法制文書課行政情報センター(道庁別館3F)
   (4)   各(総合)振興局(石狩除く)総務課、商工労働観光課、小樽商工労働事務所
   (5)   幌延町役場(企画政策課)  
   2 募集期間
   令和元年9月5日(木)~令和元年10月4日(金)(必着)
   3 提出先
   (1)郵便  〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
          北海道経済部環境・エネルギー室 調整グループ宛
   (2)FAX   011-222-5975
   (3)e-mail   keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp
   (4)北海道経済部環境・エネルギー室ホームページから入力 → こちらから
   4 提出方法
         任意の様式により、住所、氏名(団体の名称)を記載の上、研究計画(案)の
         内容についてのご質問や疑問などを記載し提出してください。
   5 その他
    ・第1回確認会議の内容は、9月24日の週に、上記1の手法にて公開・配布しますので、
     ご質問等作成の参考としてください。
    ・提出されたご質問と回答等は、令和元年10月下旬頃を目処に、上記1の手法にて公開・
     配布します。この際、個人情報に該当する事項(氏名等)は公表しません。

〇 質問や疑問の募集についての詳細はこちらから
〇 第1回確認会議の開催についてはこちらから  

    このページに関する問い合わせ

    北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室 調整グループ

    TEL:011-204-5318

    FAX:011-222-5975

    メールアドレス:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp

    ※迷惑メール防止のため、@マークが「全角」となっておりますので、
       送信の際は「半角」に変えて送信願います。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/horonobegoiken.htm?fbclid=IwAR0eogCtTHcvL1S7xRVcWp7Lwuu45732RwAVNe4_jncB-bdetIycgKpDDtY

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/chousei/horonobe/goikenbosyuu.pdf

幌延深地層処分研究センターの研究期間延長に関する札幌説明会

8月29日、札幌市(教育文化会館3階会議室)で
13:30から JAEA国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター)が
幌延地層処分研究センターの2019年度研究成果報告会と、
夜は18:00から 幌延地層処分研究センターの研究期間延長に関する説明会が開催されました。
以下に報告します。

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昨日 8月29日、札幌での説明会には、昼は70名、夜は45名ほどと、思ったより少ない参加人数。( 当事者意識が薄いせいか?
今朝の道新朝刊記事(総合5面)はI 記者が書かれましたが、顔なじみの記者の顔もありました。
 
筆者は最初の発言機会を捉え、質問にかこつけて、いくつか意見も言わせてもらいました。
質問1 埋戻しがどれくらいかかり、埋戻し完了後はどのくらいの期間、見守るのか
質問2 覚書にはおよそ20年とある研究期間をの大幅に延長で、国が示す最終処分事業全体の信頼が薄れるのでは?
 
昨日の回答でのポイント
 
①「幌延深深地層処分研究開発センターの場所(土地)はJAEA(言葉としては「わたくしども」)が買い上げた。」と山口所長が発言)
②埋戻し後、見守る必要があるものの、延々と事業が続くわけではない。去った後の条件などは、まだ何も決まっていない。
③協定書7条によって、変更があった場合は話し合いで都度決められる(その変更内容に研究期間の長期延長も含まれるはず)というJAEAのうがった主張
④北海道、幌延、2自治体が申出内容を断り、合意が得られない場合は、すぐに埋め戻すしかないが、いまは話し合いの座につきたい段階。
⑤「埋戻し技術は確立しているのか? どのくらいかかるか?」の質問に対し、
「技術はすでに確立している。ただし、埋戻し工事には45年という見通し」
 
この時点で、平成1010月の覚書にある「およそ20年」の約束は守られないことが明白になったのであり、
協定違反とまで言えるかは法律家の意見を聴かねばならないところですが、まずは、一方的に押し付けるような態度でなく
JAEAとして約束を守れなかったことや期間延長が大幅に長くなったことに対する「申し訳なさ」を表すべきではないのか? 
と、感じた説明会でした。
 
 腐食速度を示す実験では4,5年で5マイクロメートルという思いがけない早い速度の浸食が報告されており、
「腐食生成物がカバーするから最初だけ劣化速度が早い」などとする楽観視する見解は、非科学的と感じました。
 
参加した道民からは質問が幾つか出たものの、どなたも怒りを表したり声を荒げるようなこともなく静粛に報告を聴いておられ、報道機関の参加も数社のみ。これほどの問題だというのに、報じるつもりがないのだろうかと心配になりました。
 
北海道条例の語尾は曖昧なので、新しい知事(鈴木直道さん)に、それより踏み込んで「特定放射性廃棄物及びあらゆる区分の放射性廃棄物を道外から持ち込まない」(「がたい」から「ない」に変更)と明確言い切ってもらえるかどうか?
 
8月2日、JAEAは北海道幌延町に対し、これまでおよそ20年としてきた期間の残りがわずかな時期になって、10年~15年という過分に長い期間延長申し入れを良自治体に対して行ったため、8月4日には2現地幌延町で市民グループ抗議文を提出。
また、27日にJAEAによる幌延現地説明会が開かれ、会場前で抗議行動が行われた。

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8月26日釧路市でNUMO対話型セミナー開催

8月26日 16:20(17:50受付開始)
道東経済センタービルにおいてNUMO(原子力環境整備機構)が主催して科学的特性マップに関する「対話型セミナー」が行われた。
会場前の歩道では釧路市民が横断幕を広げ、説明会の開催そのものに対し、抗議の声を上げた。会場(道東経済センタービル5階会議室)には、一見して100名ほどの市民、関係者、報道などが参加していた。
 

対話型セミナーは6つのテーブルに分かれ、ディスカッション方式
経産省とNUMOが質問に対して説明をするという方法で進められた。

始めに 動画映像「地層処分とは・・・?」(15分)を観た後、
水野 敦(原子力環境整備機構 地域交流部 部長)
来島慎一(経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課課長補佐)が

配布された資料に添って地層処分の説明をした。

休憩のあと、それぞれのテーブルつき10名前後のうち、3人ほどの職員
経産省・NUMO)がつき、質問を書いたメモカードを4つのテーマに
分けて貼り付けながら話しあった。

対話型セミナーの進め方に対して会場から抗議の声が出る場面もあった。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl…

テレビニュース、北海道新聞(8月27日朝刊)にも報道された。

こんな報道のされ方では、まるで核ごみ最終処分地が東北海道に決まっていると宣伝しているかのようだ。昨年6月に国が発表した今後30年に深度6弱以上の地震が起こる確率を示した地図の上では根室は96%の発生率、釧路を含むほかの地域も沿岸域は60%を超えて高い。
地震津波を考慮すると、このエリアが核ゴミ最終処分場とされることは考え難い。
また、釧路市は社会的要件を反省させるとシルバーに無理わけられ、適正な条件が相対的に少ない地域となっているため、釧路地域が候補地となることは考えづらい。
また、2014年に釧路市は特定放射し得廃棄物を受け入れない意見書を全会一致で採択しており、事実上、「非核宣言」をしている。蝦名大釧路市長は、報道のインタビューに対し、「名前が上がるだけでも迷惑な話だ」と、拒否の態度を示している。
住民、議会、市長の三者が揃ってこの地域への核ごみ最終処分地の誘致を拒否する態度を示していることで、釧路市が・・・ということは可能性が低い。

周辺地域については、文献調査などの話が上がった場合、それぞれの自治体が判断することになる。

備えとして、釧路市にならって、東北海道の沿岸地域がそろって非核宣言をするべきと思う。

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f:id:emikamassion:20190828090758j:plain 受付周辺

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会場では、音声、動画、静止画像の記録を許されなかった。

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8月27日 北海道新聞釧路地方版



幌延深地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動の報告

幌延地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動の報告】
 8月3日、豊富町で毎夏恒例のほろのべ集会(主催:ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会)が持たれました。 

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 集会の内容についてもシンポジウムでのパネラーからの有用なご発言、情報などがあったのですが、4日に行われた抗議行動について以下にご報告します。

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 8月2日に、突如として幌延深地層研究センター(JAEA/日本原子力研究開発機構)が研究期間延長を北海道と幌延町に申し入れました。これに対し、4日、同センターで交渉の場を持ち、「ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会」が抗議文を提出しました。

 私もこの交渉に参加し質問をしましたが、この場でのJAEAの態度は、研究期間延長が道民との約束反故となることに対する申し訳なさが、全く感じられない不遜な対応でした。
 少なくとも本年2月中旬まで、公には「2020年3月31日までに施設埋戻しに関する工程表を示す」としていたのに、協定書7条に「変更が生じた場合は話し合いで都度、決めることが出来るとする旨が記されている」とJAEAは主張し始めたのです。

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 新計画案では突然に、「2001年から20年程度」としていた研究期間を「10年から15年も延長したい」としながら、研究の終了時期は示されていません。
 また、JAEAは「協定書に20年という文言はない」とし、協定締結以前に交わされた「20年程度で終了するという約束の覚書」を無視するような開き直り方をしています。

 期間延長の理由も、研究の進捗に特段、事故や問題、研究課題の大きな変更があったわけではなく、新しい研究課題が増えたということでもない。ただ、単に、更に長く現在の研究を継続したいというもの。新計画案を了承してしまうと、最大15年程度が過ぎたあたりで、また研究期間の延長を申し出るようなことが繰り返されてしまうのではないかと危惧するため、自治体からお断りの回答があった場合は、どうするのか」と質問してみたところ、センター側は、「そのような回答も可能性の一つ。その場合には坑道を埋め戻さなければならない」と、しぶしぶ回答しました。

 ともあれ、自治体首長が、この新計画案に対する判断を住民に確認することなく勝手にするべきではありません。
 三者協定の遵守、それ以前の覚書内容や住民意見の確認と尊重(及びその方法の決定)が、正しい手順で行われるよう、道民として、鈴木直道新北海道知事と、すでにこの方針案に理解の態度を示したと報じられた野々村仁幌延町長から明確な言葉として「三者協定以前のお約束である20年」、「北海道条例の遵守」を引き出す働きかけが必要だと思いました。 2019年8月12日

 マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道 / 核ごみ問題研究会)
 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2015/12/08/220153 

 

関連記事
(関連)どうする“核のゴミ”〜北海道・幌延から
 http://fc2node0314blog.blog.fc2.com/?share=40045&index 
(関連)幌延深地層研究「延長」に異議あり! - 市民ネットワーク北海道
 https://snet21.jp/blog/2019/08/06/2228/ 
(関連)「幌延」研究延長撤回求め抗議文 反対派住民など:北海道新聞 どうしん電子版
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331990

 

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 ※ 北海道新聞社は8月2日、3日に加え、5日にもこの件について大きく報じてくれています。
   4つの記事を添付します。ご参照ください。

 

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釧路(8月26日)と十勝(9月18日水)で 科学的特性マップに関する対話型全国説明会!!

NUMoマガジンから
釧路(8月26日)と十勝(9月18日水)で

科学的特性マップに関する対話型全国説明会!!

メールマガジンからの抜粋)

【受付開始】「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」11会場の参加申込の受付を開始

  全国で開催している「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」について、
 8/22~9/29開催の日程を追加し、参加のお申し込みを開始しました。
  「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」は、2017年7月に国が公表した
 「科学的特性マップ」のご説明と質疑応答などを通じて、高レベル放射性廃棄物
 地層処分の仕組みや、処分の実現に向けた候補地の選定プロセスなどへのご理解を
 深めるための説明会。

  

 (開催日程)
  ・8月22日(木):長崎(佐世保市) アルカスSASEBO
  ・8月26日(月):北海道(釧路市) 道東経済センタービル
  ・8月27日(火):富山(高岡市) 高岡エクール
  ・9月 1日(日):広島(福山市) 福山商工会議所(本所)
  ・9月 7日(土):愛知(岡崎市) 岡崎商工会議所
  ・9月 8日(日):新潟(上越市) 上越文化会館
  ・9月12日(木):福岡(久留米市) 久留米シティプラザ
  ・9月18日(水):北海道(帯広市) 帯広経済センタービル
  ・9月26日(木):宮崎(延岡市) 延岡市中小企業振興センター
  ・9月28日(土):大阪(堺市) 堺商工会議所
  ・9月29日(日):島根(出雲市) 出雲市民会館

  ▽「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」の参加お申し込みや詳細についてはこちら
   https://www.numo.or.jp/taiwa/2018/