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NO NUKES,ONE LOVE

NUMOからの回答(8月29日会合の再質問について)

さる8月29日の「核ごみに関する政府との会合」に於いてした質問への回答が不十分であったため、再質問をしていた「核ごみ埋戻しの保管(1000年規模)の見通しを裏付ける資料」および、「火災などを含む、実証実験データ」について、「教育教材作成に関する費用」について、本日平成29年9月14日、参議院議員福島みずほ事務所を通じ、NUMOからの回答がありました。

 

NUMOからの回答ダイジェスト
・委託先に支払った基本教材作成費および印刷費は およそ278万円
・高レベル放射性廃棄物に関する地下火災・事故実証実験はこれまで実施していない。
(したがって、会合ではあるとしたシュミレーションデータの存在は実際には皆無)
・添付された枚数の多い資料はほとんどがオーバーパックなどの耐久性に関するもので、
 主催者(核ごみ問題研究会および福島みずほ議員)が求めたデータ
 「漏れた場合の対処のシュミレーション」に関するものは見あたらなかった。
 

 以下に共有します。

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添付資料(23P~24P)

廃棄物管理施設 の位置、構造及び設備基準に関する規則

平成25年11月27日 原管廃発第13112710号
 原子力規制委員会が規定
平成25年11月27日に定められ、平成 25 年12 月18 日から施行

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質問の②「核ごみ埋戻しの保管(1000年規模)の見通しを裏付ける資料」について

 これまでにご説明してきていますように、ガラス固化体中の初期の高い放射能や発熱が減衰するまでの期間、ガラス固化体を封入するオーバーパックは地下水を浸入させず、放射性物質を内部に閉じ込めておく機能を有するように設計します。
 期間については、これまで少なくとも1000年を考慮した設計が検討されています。具体的には1000年間の腐食量を考慮しても、閉じ込めの機能が確保出来るように、オーバーパックの厚さが設定されています。さらに、この厚さは、十分な余裕を持つように保守的に設定されています。

 

参考文献:わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-総論レポート(核燃料サイクル開発機構、1999)、Ⅳ-21,26~34

 

質問の③「火災などを含む、実証実験データ」について

3月に回答していますように、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対する規則は、まだ整備されていませんが、原子力規制委員会が「廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」及びその解釈を定めており(別添資料参照)、質問の③につきましては、これが参考になると考えています。

今後、最終処分事業を具体化させていく中で、これを基に業務実施期間中の廃棄体の落下や施設内の火災、機器の故障等の事故の可能性を考慮する必要があると考えています。

現在、NUMOは高レベル放射性廃棄物の最終処分事業実施主体として、自主的にこれらについての検討を進めているところであり、一定の成果が得られれば、公開していきます。なお、実証実験は現在のところ実施していません。

 

 

 基本教材作成に関する費用について 

 原子力発電環境整備機構において、2016年に実施した基本教材(「「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材」、「電気を作ると出るごみについて考えよう」、「高レベル放射性廃棄物について考えよう」)の作成に要した費用は以下のとおり。

委託先に支払った基本教材作成費および印刷費

 2,779千円

 

 【参考】

 〇印刷部数

 (1)「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材 4,000部

 (2)電気を作ると出るごみについて考えよう       5,000部

 (3)高レベル放射性廃棄物について考えよう       5,000部

 

以 上

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エネルギー教育支援サイト | 指導案・基本教材

9月13日「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する 知事宛て要請書提出

「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する

知事宛て要請書の提出が行われました。

9月13日午前11時から道庁西館4階 経済産業会議室2にて

参加者 報道を含め30名あまり。

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始めに、「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」の参加団体5団体(核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、生活クラブ生協北海道、市民ネットワーク北海道、北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、ベクレルフリー北海道)を代表し、「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の東通氏が、要請書を読み上げ、北海道経済部振興局環境・エネルギー室 調整グループ 主幹の若妻博彦氏に要請書を手渡しました。

 続いて、「生活クラブ生協北海道」、「市民ネットワーク北海道」、「北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会」が共同の要請書を、ベクレルフリー北海道と賛同する道内10団体、「泊原発廃炉をめざす会」、「地方自治を考える市民の会」がそれぞれの要請書を提出しました。

 

「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」が7月30日に幌延深地層処分研究センター(夢地創館)にて、JAEA(日本原子力研究開発機構)に対する申し入れを持った際に平成31年以降の埋戻し計画では、新しい見通しが示されたことや、国が公表した「科学的特性マップ」の評価を受け、あらかじめ8月25日に北海道知事に対し、要請内容をお伝えし、これに対する返答を求めていました。
担当部署課から、回答する用意が出来たとし、議会会期中であるにもかかわらず、「9月13日に対応する」という知らせを受け、要請書提出に加え、要請内容について知事からのお考えをうかがうことになっていました。

 道の回答としては「北海道条例と三者協定を遵守し、国の法律に照らして適宜、対応してゆく」「国は低レベル以下の放射廃棄物の処分については発生者責任であるとしている」とし、北海道独自の判断を避けました。

 参加者から「高橋知事宛ての質問書や要請書に関してきちんと知事本人に届いているのか?」という質問がありました。
 

 これ対し、担当部署課主幹は、本件の要請内容については「部署課裁量」であり、実際には知事が直接目を通すことはなかったことに加え、「知事の回答」とされた内容は、北海道としての考え方であり、「過去の知事の議会等での発言を踏まえて担当職員が作成したもの」であった事実を認める発言がありました。

 申し入れ参加団体としては、部署課が作文した文言を知事回答と認める訳にはいかないので、改めて、実際の知事のお考えを下さるようお願いしました。

 道北連絡協議会から「公開された科学的特性マップ」に広がりとして塗り分けられたエリア内にどの自治体があるか、該当自治体を確認しているのか?」と質問がありました。
 担当部署としての認識は、マップ自体を科学的としながら、「200万分の1というもので境界線精度も低いため」という説明を繰り返し、質問趣旨への回答を避けました。
 市民ネットワーク北海道からは、「北海道として該当自治体を調べ、その評価をどう認識するか確認し、お答えいただきたい」という要望がありました。
 
 主催側として、「知事回答が出てから、再び場を作っていただきたい。」
 「回答しない場合は、その理由」を示すよう、お願いし、要請の場を閉じました。

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 北海道知事 高橋はるみ 様

 

「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する要請書

                         ほろのべ核のごみを考える全国交流会

本年7月28日に、国は高レベル放射性廃棄物の最終処分地の適地として可能性がある地域を「科学的特性マップ」として公表され、これによって北海道に記された「輸送にも好ましい地域」は、配慮される要件基準を加味しても、長い沿岸線に広範囲の面積が示されました。つきましては、下記二点につき、明確な意思表明をしていただけますよう、北海道知事に要請します。 

 

要請事項

1.北海道条例と三者協定を遵守してください。

2.北海道内にはあらゆる区分の放射性廃棄物処分に係る新規研究事業や文献調査、処分場を受けないでください。

 

要請理由

経済産業省は「科学的特性マップ」公表直後から、このマップ制作の留意事項として「縮尺200万分の一であるため精度を保証するものではなく厳密なものとなっていない」としています。

しかし、同時に、「このマップ提示によって地層処分の科学的な特性を確定的に示すものではなく、これ自体で処分場所を決定するものではない。NUMOが処分地選定調査を行い、科学的特性を詳しく調べて評価する必要がある」としていることから、北海道の長い沿岸線に緑色に塗り分けられた「輸送面でも好ましい地域」、広範囲に示されている「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」での掘削調査などが、北海道民への周知や理解を得ずに行われていく可能性を危惧します。

公開された地図が記している評価の根拠となる要件・基準についても、考慮される範囲や条件が不十分で科学的とは言い難い内容が多く見受けられます。

  

1.「科学的特性マップ」に北海道内広範囲に「好ましい」地域が記された


 公表された地図では北海道が長い沿岸線を持つことから「好ましい」「輸送面でも好ましい」地域と絞り込まれた条件下でも99もの自治体が該当したことを意味します。このため、明確な反対表明のない地域に対し、核のゴミ処分場の受け入れを打診されることが懸念されます。 

  • 海岸部を全国一律に緑色の「輸送面でも好ましい地域」とし、沿岸部の港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等の詳細な要件から総合的に検討せずに海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい」と単純に塗り絵のように示されました。
  • 断層の傾斜の存在を無視し、活断層から数km離れても、直下型地震やズレが生じる可能性は否定できないはずなのに、わずか1㎞の幅の線描で位置を示しているのみ。

③火山活動の歴史を踏まえておらず、今ある火山から15㎞のみの範囲を留意した評価が記されている。

など、配慮すべき事項ごとの評価は、どの観点も甘く、配慮の範囲が狭すぎます。

2.三者協定・北海道条例の遵守

本年7月30日に幌延深地層処分研究センターにおいて、日本原子力研究開発機構に「研究事業の完全な終了時期と行程表の明示時期がいつになるのか」等を「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」参加者が質問したところ、「平成31年度内(平成32年3月31日まで)に埋戻し工事計画を示す」とし、「埋戻し完了までには最速で何年を要するか」に対して、「工事設計計画に最低でも2年、着工が即座にできない場合、年度をまたげばプラス1年、工事自体には、その後、数年かかる」などと、これまで示されなかった見通しによって、平成31年度以降に更に大幅に終了時期を先延ばしするとも取れる回答が出されました。

北海道が核のゴミ処分場拒否の姿勢を明確にするために、「三者協定締結時の約束が守られず、なし崩し的に研究調査機関が延長される」などということがないよう、北海道知事として厳重にこの回答に対する意思表明をしてください。

 

以上

柏崎刈羽原発6,7号機の審査に対する規制委員会への抗議文

                       2017年9月11日

 原子力規制委員会

委員長  田中俊一 殿

 

抗 議 文

 

 『北海道新聞』(9月2日)その他の報道によれば、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6,7号機の審査で、貴委員会は事実上の合格証に当たる審査書案を取りまとめる方針を固めたということです。

 

 私達は、将来の安心・安全を考えたとき、北海道泊村に立地する北海道電力泊原発の再稼働はもちろん、全国すべての原発の再稼働はあってはならないと考える市民団体です。私達は次の理由から、貴委員会が拙速に審査書案を取りまとめようとすることに対し強く抗議します。

2011年3月11日の東日本大震災での地震津波によって冷却機能を失った福島第一原発は、大量の放射性物質を放出し、東北地方南部から関東北部にかけての広い地域にわたって、大地と大気、海を汚染し続けています。そして、子どもたちを中心にそこに暮らす人々の生活、そこに生きるすべての生命を脅かしています。事故はいまだ収束せず多くの人々が今もなお避難生活を強いられています。 

そのような状況で東電柏崎刈羽原発をどうして再稼働できるのでしょうか。いま東電が取組むべきは福島第一原発事故の原因の究明と対策、いまなお続く汚染被害の解消や補償です。

2007年の中越沖地震の時に甚大な損傷を受けた柏崎刈羽原発はその時点で廃炉にすべきでした。直下には活断層の存在が指摘され、立地の地盤が非常に脆く、東電は基準地震動を大幅に見直し、その数値は他の原発の数倍です。

なによりも2016年の新潟県知事選挙で、再稼働反対を掲げた米山知事を大方の予想を裏切って当選させたことは最大の民意のあらわれです。

合計出力821万2千キロワットである世界最大規模の柏崎刈羽原発は世界最大級の事故を惹き起こします。未曾有の事故が起こってからでは遅いのです。審査の選択肢は再稼働を認めないこと以外にありえません。

貴委員会においてこれらの事実を真摯に受け止め審査に当たることを厳に申し入れます。

以上

 

                 

                     いしかり苺の会

                      代表 柿崎敦子

                     後志・原発とエネルギーを考える会

                      共同代表 藤井俊宏

                     市民自治をつくる会

                      代表 山口たか

                     市民と野党の共闘を求める手稲区民の会

                      共同代表 堀井克幸

                     脱原発をめざす女たちの会・北海道

                      世話人 富永恵子

                     脱原発をめざす北電株主の会

                      事務局長 関根達夫

              脱原発!子どもたちを放射から守ろう!!江別実行委員会

                      代表 島田美智子

                 脱原発自然エネルギーをすすめる苫小牧の会

                      会長 浦田操

                     脱原発ネット釧路

                      代表 工藤和美

                     地方自治を考える市民の会

                      代表 深町ひろみ

                     Shut泊

                      共同代表 川原茂雄

                     泊原発廃炉をめざす札幌北区の会

                      共同代表 井上敦子

                     非戦いぶり

                      主宰 上野白湖

                     ベクレルフリー北海道 

                      代表 マシオン恵美香

                         (50音順)

<連絡先>

〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ2階

札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.256

泊原発廃炉をめざす札幌北区の会

 

www.sankei.com

www.nikkei.com

 

室蘭市2017年6月28日事業報告会「クリアランス金属の再利用技術開発」配布資料

8月29日参議院議員空き缶で行われた核ごみに関する政府との会合において話題にした

室蘭市でのクリアランスレベルの放射性廃棄物加工事業に関する報告会について、

会合では配布資料を得られなかったため、問い合わせました。

 

日本製鋼所神戸製鋼所は、平成27年度より経済産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」として、原子力発電所の廃止措置で発生する再利用可能金属(クリアランス金属)の再利用技術開発を行っています。

平成28年度の結果と平成29年度の計画について 

http://www.fepc.or.jp/nuclear/haishisochi/clearance/pdf/nucl_haishi_cle_state13.pdf

6月28日に室らで行われた事業報告会配布資料

www.fepc.or.jp

 

電気事業連合会経済産業省のHPなどに紹介されていますが、たどり着くことが難しいため、情報共有のため、掲載します。

 

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ベクレルフリー北海道および 核ごみ問題研究会は、クリアランスレベルであっても道外の核施設で発生した放射性廃棄物を北海道内に持ち込むことに賛成していません。

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北海道新聞 2017年9月7日朝刊掲載記事(細川記者)

「放射性廃棄物の処分等に関する要請書」

ベクレルフリー北海道は、道内の市民グループと共に2017年9月13日に北海道庁にて
北海道知事宛ての要請書を提出します。

以下に要請内容と理由を公開いたします。

====================================

 

2017年9月13日 

北海道知事 高橋はるみ 様

                         ベクレルフリー北海道

                              

 

放射性廃棄物の処分等に関する要請書

 

本年7月28日に、国は高レベル放射性廃棄物最終処分地の適地として可能性がある地域を「科学的特性マップ」として公表しました。また、クリアランスレベルであるとはしながら、放射性物質が北海道内に運び込まれている事実があります。

この現状に鑑み、以下のことを北海道知事に要請します。

 

要請事項

1.北海道条例と三者協定を遵守してください。

2.北海道内にはあらゆる区分の放射性廃棄物処分のための文献調査も処分場も受け入れないでください。

3.上記二項目について、北海道知事は住民の意思を尊重し、お考えを示してください。

 

要請理由

  • 北海道内広範囲が科学的特性マップ上で「好ましい地域」として評価されました。

経済産業省は「科学的特性マップ」の精度を保証するものではなく、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決定するものではないとしています。また、一方で、今後は科学的特性をNUMOによる詳細な調査・評価が行われる必要があるとしているため、北海道沿岸域でも掘削調査などが進んで行く可能性を示唆します。公表された「科学的特性マップ」の評価基準はどの観点も甘過ぎます。

①公表されたマップでは、規制庁が審査をし直している泊原発周辺を含む北海道の海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい地域」とし、沿岸部の港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等の詳細な要件から総合的に判断していません。

②「断層の傾斜」の存在を無視し、活断層から数km離れた場所での直下型地震やズレが生じる可能性を全く考慮していません。海岸線から近い海底下の活断層に配慮していません。

③火山活動の歴史を踏まえておらず、今ある火山の中心から15㎞の範囲のみ留意した評価に過ぎません。

地震津波、地下水の影響については全く配慮されていません。

⑤社会的マイナス要件、条件については加味されていません。

国が今回のマップ公表に伴い、「好ましい特性が確認できる可能性が高い」地域について、「将来的に処分地選定調査の対象になる可能性がある」としていることから、広大な北海道では「好ましい特性」の地域が広く存在し、99もの自治体が該当しています。明確な反対表明のない自治体は、核のゴミ処分場の受け入れを打診されることが懸念されます。

  • 三者協定と北海道条例を遵守してください。

 本年7月30日に幌延深地層処分研究センターにおいて、「研究事業の完全な終了時期と行程表の明示時期がいつになるのか」また「埋戻し完了までに最速で何年掛かるのか」、市民団体が日本原子力研究開発機構に質問し、「計画の設計に最低2年掛かるので、埋め戻し工事計画の提示は平成31年度内。その後着工し、工事には数年かかる」との回答を得ました。この回答は明らかに、終了時期の先延ばしを予想させるものです。機構が協定当事者としての責務を放棄することのないよう、北海道知事は厳しく意見すべきです。三者協定と北海道条例を遵守し、「北海道に高レベル放射性廃棄物を受け入れない」と明確に宣言してください。

 

 

日本原子力研究開発機構は大学・他研究機関・企業などと様々なプロジェクトによる共同研究を行っており、例えば2007年より、新たに、産業総合研究所などと共同で「沿岸部処分システム高度化開発の研究」を開始しました。

また、室蘭では昨年度から、東海村の実験炉廃炉で出たクリアランスレベルの放射性金属廃棄物の加工事業が開始され、事実上、北海道内への放射性廃棄物の持ち込みが行われています。北海道外から放射性物質で汚染されたものを持ち込まれることにより、輸送・加工する過程などで、被曝労働や更なる放射性物質拡散の可能性があります。また、国がクリアランスレベルの閾値を上方修正したこと自体、住民や環境の影響を第一に考えた配慮していると信頼するには根拠が希薄です。

 

新たな研究や事業に対する説明責任は、事業者だけではなく北海道知事にも当然あるはずです。知事には事前に道民への周知徹底を求めると共に、今後、あらゆる区分の放射性廃棄物、指定廃棄物も道内に受け入れないと宣言していただきたいのです。

国は、仮に市町村長が調査研究事業や最終処分場の受け入れに肯定的な態度であったとしても、都道府県の知事が明確に拒否の態度を示している場合、その先の行程には進む可能性が低いとしています。

 

将来、北海道が核のゴミ捨て場とならないようにするには、国の原子力政策や新しい事業策に対し、静観しているだけでなく、国に対し明確に「北海道にはあらゆる区分の放射性廃棄物を受け入れない」と明確な言葉で宣言してください。

 

<賛同団体>

自然エネルギー泊原発を考える市民の会 Shut泊 

脱原発をめざす北電株主の会

護憲ネットワーク北海道

幌延問題道民懇談会

北海道ピーストレード釧路グループ

脱原発ネット釧路

宮田まどか(釧路市議会議員)

 ℐ女性会議札幌

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第6回【核ごみに関する政府との会合】報告①

第6回【核ごみに関する政府との会合】報告

日時:平成29年8月29日 14:00~ 場所:参議院議員会館 101号室

主催:核ごみ問題研究会 

鷲見悟(幌延町議会議員)/宮田まどか(釧路市議会議員)/マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道代表)/山田清彦(青森県・一万人訴訟団)/野村保子(函館・大間原発訴訟)

協力:福島みずほ事務所 ・ 特定非営利活動法人 A SEED JAPAN

journalasia.blog22.fc2.com

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1.科学的特性マップに関する質問 (NUMO、経産省、地層処分WG 有識者委員会)

公開されたマップについて

質問①「公開された「科学的特性マップ」で、現在、「好ましい特性が確認される可能性が相対的に高い」とされている地域について、科学的特性マップ作成の際ワーキンググループが検討した科学的資料とその出典、その資料の調査対象地域のリストを開示して戴きたい。」

回答①経済産業省資源エネルギー庁K: 科学的特性マップがどういうものに基づいて作ったものなのかについては、地層処分ワーキンググループというものがあり、こちらにより今年4月に取りまとめをした。どういう出典なのかについては、これも同様に、7月28日マップを公表した日にホームページに掲載している「地層処分ワーキンググループ説明資料」に表記している。火山とか断層について何を参照したか、作図方法と使用文献データが掲載してある。ここをご覧いただくと、例えば日本の火山であれば日本の火山帯や、日本の火山カタログをそれぞれ紹介している。こちらを参照いただきたい。

 

質問②「海岸沿岸地域をほぼ一律に「輸送面でも好ましい」としているが、陸側に崖が連なる地域や、海側が砂地で遠浅になっている地域は、海運のための専用港を建設できるかどうかも判らないのではないか?」

回答②エネ庁: まず前提としてこのマップは、部に所属する地域の科学的特性を、既存の全国データに基づいて、一定の要件にしたがって客観的に整理して全国地図に示したもの。そうした中で、長距離の輸送は困難であるということや、移動させるときに高速の移動は難しいといったことから、陸上の輸送距離が短ければ短いほどリスクが低くなるだろうということに基づき、一律、海岸線から短い範囲は「輸送面では好ましい範囲」と整理をしている。一方で指摘の通り、専用港を設置できるかどうかについては、個別の地域で調査をしていく中できちんと検討していかなければならないと考えている。

 

質問③「断層帯がある地域の海岸線について、地表に現れていないからとしてそれらが考慮されていないのは不十分な評価ではなかったか?(サロベツ断層帯は44kmとする調査結果があるが、採用しなかったのは何故か?)」

回答③エネ庁:サロベツ断層帯を採用しなかった理由については、活断層データベースというものを用いているため。長さ45kmのサロベツ断層セグメントというものを掲載しており、こちらにサロベツ断層帯というものが網羅?されている。

一方で活断層データベースについては、たしかに掲載されていない細かい断層や、現時点では地表に現れていない断層が可能性としてはあるため、こちらについては調査の中で把握していくように考えている。

 

質問④「北海道が形作られた過去の地震や火山の動きを考慮すると、火山からわずか15㎞程の範囲のみを避けるのでは不十分ではないか? 20㎞、30㎞ではなく15㎞としたのは何故か?」

回答④エネ庁:第四期火山カタログ委員会、ここは私の調査によれば、97.7%がおおむね半径15kmの円の範囲に分布するというデータがある。そうしたこともあり、今回は保守的に見積もって15kmの範囲とした。一方でいくつかの事例で確かに15kmを超えるものも事例としてある。こうしたことからやはり、個別の火山の活動範囲については現地調査をしていく中で検討していく。

 

質問⑤「活断層の存在を認めつつ、配慮する範囲をわずか約1km幅の垂直方向に限定しているのは何故か? また、逆断層の可能性を認めた活断層に対しては、更に広い範囲の塗り分けが必要なのではないか?」

回答⑤:活断層をどのように評価するのかについては、断層活動が生じる可能性が高い範囲として、「破砕帯」と言って過去の断層のずれで生じた断層周辺の破砕群。その破砕帯の幅を考慮した。この断層の破砕帯の幅は、これまでの知検体から、断層の長さと関係があると知られており、断層の長さのだいたい1/100程度であるとされている。したがって、今回このマップを作成するにあたっては、1/100の範囲で設定した。

 

マップ公開後、最終処分地はどのように決めていくのか?

質問⑥「2017年2月14日の会合の回答1-①では、「地震津波・地下水をマップ上は考慮しないが、その根拠を示す」としている。今回、科学的特性マップ公表用サイトにはマップ作成に使用した資料とその出典など、根拠となるデータの詳細が掲載されなかった。その理由についてご説明されたい。」

回答⑥エネ庁:要件、基準を設けなかった理由については、先ほど紹介した「地層処分技術ワーキングの取りまとめ」と「科学的特性マップの公表サイト」にも掲載している。少し解説すると、大きく分けて2つの理由がある。

ⅰ地下施設の閉鎖後の長期の安定性の観点

地震の揺れについては、地上と比べて地下深部は非常にゆれが小さくなる。津波については、処分所の閉鎖口が完全にふさがれる。地下水については、現地調査などで個別地点ごとに評価が異なるということから、全国一律の明確な基準を制定するのが困難ということから、要件、基準を設けていない。

ⅱ地域、地下、地上の安全性の管理の観点

地震津波なども個別の地点ごとに条件が異なることから、現地調査を踏まえたうえで検討が必要になるため、要件、基準を設けていない。

 

主催者追質問:それぞれの個別のデータを採用するにあたり、「どういう理由で採用したのか」ということをお伺いしたい。それらを採用した評価の過程がどこかに記されたり検討されているのか、またそれが有識者会議で行われていたかということについてもう少し詳しく説明いただいても良いか。

エネ庁回答:地層処分ワーキングブックとりまとめのほうに記載している。具体的には13ページ。「今回の検討にあたって用いたデータというものは、我が国全体における地域の科学的な特性を示し、均一が確保され、地域間のデータが客観的に比較可能とし、現時点で一般的に入手することが可能であること」。例として活断層について申し上げると、これまで確認された活断層は600断層くらいあるが、これらが「活断層データベース」に包括的に整理されているため、用いた。

 

質問⑦「国は法律に定められた三段階の技術的調査(文献調査、概要調査、精密調査)を行い、処分施設の建設に適した場所を絞り込んで選定するとしているが、事業主体と規制機関(第三者)による安全性の客観的評価は保証されるのか?」

回答⑦エネ庁:閣議決定している最終処分法に基づく基本方針によれば、法廷調査の結果、選定NUMOが報告書を作成しその報告書について説明会をするほか、意見書を提出する機会を設ける。このようにして関係する住民の意見を聞く機会を設けることになっている。

また規制機関についても、最終処分法に基づく基本方針において、原子力規制委員会が安全確保のための規制を順次整備して運営をしていくという風にしているところである。

質問⑧「国は「核ごみ最終処分地選定にかかる合意形成のために地域や国民から意見を聴く機会を持つ」としているが、原発建設の際行われた公聴会パブコメ募集といった、従来通りの形式的意見聴取になるのではないか?」

回答⑧エネ庁:国の立場を申し上げると、最終処分の事業は処分地の選定、建設、埋め戻すまで数十年以上に及ぶ長期間になる。そうしたことを考えるとやはり国民の皆様、地域の皆様の理解がなくては、実現することでは当然ないと考えているため、少しでも国民の皆様の理解を促進できるよう、今回はこの科学的特性マップを契機に、丁寧に、期限ありきのものではなく、させていただく予定である。

 

質問⑨「地域自治体に拒否権はあるのか?首長の意見を聴くだけでなく、住民投票国民投票が必要なのではないか?」

回答⑨エネ庁:先ほどの質問の答えと重複するが、地元の理解、協力がなくてはいけないと思うし、最大限努力していきたいと思っている。地元の方々の理解がない場合に法廷調査とか処分地の制定などは行わない方針。これが大前提。住民の皆様の意見をどのように聞くかということについては、地元の判断に委ねられている。

 

【以下、⑨に関する追質問】

主催者追質問「首長の意見を聞くだけでなく住民投票国民投票のような、一人の気持ちをおもんばかる場が必要なんじゃないかという趣旨で質問したが、議会のほうで、住民がこういう風に思ってるよと決める場合がある。また、「住民の理解がない」という状態をどのように知るのか?ということも説明していただきたい。」

エネ庁回答:今政府の方針では、住民の意見を聞かなければ次に進めないということがあるため、これについては我々も色々、説明活動を受けて仮に調査を受け入れてくださる地域が現れる、そういった過程の中でどういった手続きを取るかが重要であると考えている。

主催者質問「議会で意見書や条例のようなものが出されたりした場合、それをその地域の住民の意思として受け取るというようなことが配慮されるように聞こえたのだが、どういう手順で行われるのか?」

エネ庁回答:おっしゃる通り、条例を議会に制定される場合もあれば、意見書の報告ということもあるかと思う。大変恐縮だが、どのように国として受けとめるかは、まだはっきり手続きができていないため、それは今後の検討課題。

主催者質問:言葉を返すようだが、私はてっきり、議会で意見書や条例のようなものができて、「この自治体は受け入れないのだ」と首長も言い、議会も言い、住民も声を上げたときに、完全にそれは否定されたものとされると受け取ったのだが、手順の中でははっきりと決まっていないということですか?」

エネ庁回答:条例が制定されているということであれば、それは地域の声であるとして受け取ることが極めて高い。

主催者質問「極めて高い、というのは可能性はゼロではないということですか?

エネ庁回答:条例ということであれば、可能性はゼロということになる。

福島みずほ「沖縄(米軍基地)のように、たとえば決議が出て地元から反対が出ればもちろんやらないということでよろしいですよね?」

エネ庁回答:はい。

 

 質問⑩「文献調査の範囲について伺う。港湾から処分場に至る専用道路の建設や、地下水の流れを勘案すると、文献調査をしなければならない範囲が相当広がることが予想されるのではないか?」

回答⑩ NUMO:文献調査の範囲は、基本的には応募、申入れの受諾をいただいた市町村中心に調査を行うが、必要に応じてその外についても行う。例えば地下水は地形の影響を受けるため、周りの地盤、山の構成がどういう構造になっているか、そういったことをいちばん最初に調べなくてはならない。

 

質問 ⑪「調査が自治体の境界をまたぐ必要がある場合(該当する自治体とその周辺)、交付金の配分などはどうなるのか?」

回答⑪エネ庁:交付金の配布については、調査を実施する市町村の配分が5割以上、周辺の隣接市町村および都道府県の配布については地域の実情に基づいて配布する。一方で隣り合う二つの市町村をまたいでの配布はどうなのかということについては、現時点では方針がないため、必要に応じて検討していきたいと考えている。

 

質問⑫「マップ公表にあたり、変更された、あるいは新しく加わったスケジュールはあるか?」

回答⑫エネ庁:期限は無いため、マップの公表をしたからといって何か新しいスケジュールが出てきたり変更が生じたということはない。いずれにしても皆さんに理解していただけるように、今後丁寧に説明をやっていきたいなと考えている。

 

質問⑬「今後、「地層処分ワーキングループ」は存続するのか? その場合、どのような意味を持って存在するのか?」

回答⑬エネ庁:現時点では決まっていない。

 

質問⑭「処分場に特定された地域に建設される沿岸域からの輸送路が、一般道と交差する場合、その安全性を確保するためにどのような条件をクリアしなければならないと考えられているか?」

また、核ごみ輸送車両及び警備車両等の全重量に耐える物理的強度の実現は道路事情を勘案して可能なのか?

回答⑭ NUMO:全重量については、海上輸送は輸送容器に20体~30体を入れて運搬することを想定しているが、それがだいたい輸送量規模の100トンを超える重量になる。それを港にあげて処分場に輸送するということになるため、量としてはかなり高規格のものが必要。今は専用の道路を作るのが適当だと考えている。また一般道と交差する際は立体交差が良いかと考えている。

 

質問⑮「地域自治体の拒否権は、法的に地層処分事業のどの段階まで担保されるのか?」

回答⑮エネ庁:2000年に作成しました最終処分法に基づくと、法廷調査の各段階、文献調査から自治体の意見を聞き、充分尊重する。したがってここで反対があれば、次の段階には進まないということになっている。

 

質問⑯「「廃棄物埋設開始以降の拒否権」を保証するためには、「回収可能性」が欠かせない。特に地下施設埋め戻しが始まった後の段階において、回収可能性は技術的に担保されるのか? そのために、現時点でどのような方策が準備されているのか?」

回答⑯ NUMO:廃棄体はベントナイトで覆って格納するが、一つのトンネルで作業が終わったら、そのトンネルを埋め戻し、次のトンネルを埋めていくというふうに、順次埋めていくようになると考えている。そのように、埋められた段階で回収しなければならないという風になればそこを掘り返すという、技術的な検討。基本的には概念検討はやっております。これからは地底が決まりいろいろな地質等が分かっていけばもう少し進んでいく。手順としてはそういうふうにトンネルごとに埋めていって、最後はアクセスとか地上にいたる坑道が残っているため、そこを埋めて閉鎖となるんですが、閉鎖となる前に、閉鎖許可申請というのを国の規制委員会で出すのだが、そこまでは回収可能性を担保する。閉鎖許可をいただいて、そのあとは、回収は考えていない。閉鎖の前までは、回収可能性というものをしっかりと担保する、というふうに考えている。

 

質問⑰「地層処分事業で国は「回収可能性」を担保するとしているが、これと「廃棄物埋設後に、汚染物質のエレベータとなる様な隙間のできない、精度良い埋め戻し」は技術的に両立するのか? 現時点で、そのためにどの様な方策が検討・準備されているか?」

回答⑰NUMO:埋め戻すときにベントナイトという水を吸うと膨らむ粘土を、取り出した土砂と混ぜ合わせたものを埋め戻しの材料として使う。埋め戻した後に地下水が入ってきて材料が膨らみ、入り口をふさぐということになる。そして回収するときに、材料をちゃんと取れる?かということを研究している。これはもう両方、両立すると考えている。

 

質問⑱「将来世代の選択権のため、可逆性を担保する」というなら、技術的調査(文献調査・概要調査・精密調査)の各段階、「建設地決定後、処分場が建設開始になった段階」、「施設建設が進み、地下施設への廃棄物埋設が始まった段階」「埋設作業が一応終了し、管理・監視を行っている段階」「管理・監視が終了し、埋め戻しが始まった段階」など、事業進行過程のどの様な段階であっても、地域自治体の拒否権は保証されるべきである。今後、どの様に法律の中に明記されるのか?

回答⑱エネ庁:可逆性に関しては、今後の技術、その他いろいろな将来的な変化の可能性に柔軟かつ適切に対応することができるようにといった観点から担保する。そういった可逆性のはなしと、自治体の意見を聞くというのは異なる話と考えている。いずれにしても、自治体の方のご意見はきちんと各段階で聞いていきたいと思っている。

【以下、1に対する追質問】

主催者質問「首長の同意問題についてお伺いしたい。2002年からNUMOが文献調査に応募する自治体を求めていた。現在は国が前面に出て候補地しぼりをして行くわけだが、政府が自治体に文献調査を要請して、政府が応募書を判断する。そして応募書には、市町村長の公印が必要だという。したがって文献調査は、現在も公募の状態で変わりが無いという認識で間違いないか?」

エネ庁回答:ご質問の趣旨は、公印がない書類のその後の取り扱いについてか?

主催者質問「手続き上は、例えば住民がなにか明確にその地域の意思を示す動きがあったとしても、首長さんが正式なものにハンコを押してしまった場合、こういう場合はどうなるか?」

エネ庁回答:その件については各地域によって、どのように住民合意を取っていくかということ次第。ただ、これまでの政府の取り組みや過去の経緯を踏まえると、今のようなご質問をいただいているという状態の中で、国として次に進むのはかなり難しいだろうと思う。

 

核ごみ問題研究会Yの発言

「回収可能性の問題について。今六ケ所村にある低レベル放射性廃棄物は満タンだが、その放射能レベルに間違いがあったことが先日わかった。しかしモルタルで固めてありいちいち回収できない。同じようなことが高レベルの中でも言えるのでは。本当に回収するための手順というのは、低レベルの反省を受けてできるかどうのは非常に難しい問題だと思う。言うのは簡単だけど。全部ちゃんと点検ができるかどうか、皆さんの方ももっときつくやらなきゃいけないんじゃないかなと思う。」

NUMO回答:その通り。過去の反省を踏まえて、場所が決まって地質が決まればそれに合わせて。非常にその通りだと思います。

 

参加者Bの質問

「質問18で、「拒否権」という言葉を使ってるからまぎれた回答になっているが、可逆性を担保するという場合にどの段階まで担保するのか、という質問だとすれば、ここに書かれている通り埋め戻しが始まった段階までは担保されているという認識でいいのか。許可申請があり途中段階まで進んでいるという話でも、回収可能性は担保されているということでいいのか?」

エネ庁回答:担保される。

 

参加者Oの質問

「2012年に日本学術会議が高レベル放射性廃棄物の処分について原子力委員会に回答を提出している。このなかで大きなポイントは総量管理と暫定保管。いま議論されている中で、「可逆性」という言い方をされているが、いずれにしても、最終処分という前提で動いているふうに私には聞こえる。少なくとも学術会議で提示しているのは暫定保管という考え方。要するに「最終処分だが可逆性を維持する」ということと、「暫定保管」というのはまったく別だと思う。いずれにしてもこのことに関する法律を作ると思う。そのなかの基本的な考え方として、暫定保管なのか、最終処分なのか、どちらなのか?」

主催者発言「最終処分という言い方も、深地層処分を最善とするという意味での核ごみの最終処分ということ言っているのか?核ごみにも、いろんな最終処分があると思うが、NUMOがいま受けているお仕事は、深地層処分の事業をお受けになるのだから、そのほかの最終処分の仕方ではないとわたしは理解している。」

参加者O質問「普通の考え方として、新聞報道かなんかでマップが出てきたが、これの基本的な考え方が皆さんいまいちわからない。高レベル放射線廃棄物の処分問題というときに、暫定処分なのか、最終処分なのか、どっちなんだということ。」

エネ庁回答:最終処分が現時点では最適な処分方法としている。また一方で日本学術会議が示したものは、保管期間を原則50年としたときに、いずれにしても地層処分を目指すものであると提言をしている。したがって、現時点では我々としても地層処分の方法を考えている。一方で最終処分法に基づく基本方針にも明記されているが、将来世代がよりよい処分方法を選択できるようにはするということで、あくまで我々も並行して回収可能性などの研究・調査を進めている。

 

参加者Kの質問

「日本学術委員会の決定についてもう一つ重要な視点がある。まず原発を動かすかどうかをまず検討することだ。今18,000トンの使用済み燃料がある。これらの最終処分をどうするかを考えてからだと思う。今ここでいうべきじゃないかもしれないが、辞めないと決まらないぞ、と思っている。フィンランドオンカロでさえ10万年もつかわからないといわれている。それなのに、4つのプレートが集まる日本列島で、活断層だけでは大丈夫ですか。プレートの問題も考えなければならないと思うが、どうか?」

エネ庁回答:最終処分は相当な処分量が発生しているため、いますぐにまずことが大前提だと思う。再稼働にかかわらず、我が国の資源問題の点や地球温暖化対策から考えると、今すぐに原子力稼働をやめるのは難しいと考えている。プレートについては、本来マップは、国民の皆様に考えてもらいたいものや、考えなきゃいけない要素といったものまずは示すものであるため、これだけですべてが考慮されているわけではない。今後調査をする中で活断層などをアップデートするのかどうかなど、考慮していかなければならないと考える。

福島質問「地下水に関しては個別に検討ということだが、地震に関しては、活断層のことは言わないのか。地震があれば、ひび割れがあるし、原発でも活断層でずれるというのはわかるが、地震そのものが安全性に大きく影響するので、その点について考慮しないのは大きな間違いだと思うがどうか?」

エネ庁回答:地震については、一般のゆれが地表に比べて地下の方が少ないということもあり、様々なことから対策可能であろうと考えている。地域ごとに特性が異なるため、具体的な地点においてどのように解決していくかを決めるため、今回は一律の基準を使用できない。そのため、表記しなかった。

 

参加者H質問

「今回のマップは、国民の目にわかりやすく作られたということは評価すべきところだと思う。しかし、「社会的特性マップ」「倫理的特性マップ」など、すべて網羅できるような、重層的に重ね合わせた上での安全性を見せるのであればわかりやすいのではと思う。このマップ以外に作成する計画はあるか?」

エネ庁回答:社会科学的な要素、たとえば人口や土地の売却などがあるが、考慮していかなければならない要素だと考えている。

 

核ごみ問題研究会Y質問「青森県では高レベル放射性廃棄物貯蔵管理が22年。最長50年したら搬出するというが、残り28年で本当にそれができるかどうか問うと、経済省では「それを守る」という回答をもらう。具体的にこの28年、本当にできると思っているのか。それとも計画だけ立ててスルーすればればもう50年過ぎても青森県は納得すると思っているのか?」

エネ庁回答:青森県との約束はきちんと順守していかなければならないと考えている。その上で、理解活動や調査、青森県との約束を守っていきたいと考えております。

 

参加者T質問

大隅町では拒否条例を作っているから、それで拒否したという事で良いか。すべての自治体が反対し、県も受け入れないと言っている。その場合は説明会に来られないということで良いか。すべての地域に対して、南山新聞が首長に対して受入れ可否を聞いている。すべて受入れ反対です。また知事の8月17日の定例記者会見でも反対している。また、市町村長が文献調査について、「受け入れる、応募したい」と発言した場合、知事が反対すると発言しているためその場合、国はどういう判断をするのか。知事がどれほど反対しようが文献調査に入るという状況は変わっていないのか?」

エネ庁回答:処分場を受けいれないと明言している事と、説明会をするかしないかということは別の話。説明会をする理由は基本計画でも明記しているように、社会全体の問題だという認識を皆が持つことが大事という趣旨に基づいている。もし、説明会開催に反対されているのであれば、広く国民の皆さんに理解してもらうという観点で、開催を考えてくれないかという説得から入りたいと考えている。ただその過程のなかでどうしてもということであれば、対応を考えていかなければならないと考えている。市町村長と知事の関係については、知事の意見、市町村民の意見を聞くということになっているため、知事が反対した場合、われわれは次のステップに進むことはできないと考えている。

福島質問「基本教材をみて、今日の質問の中にもないが、漏れた場合どうする、あるいは漏れているかどうかをどう検査するのか、どういうふうに掘り起こすのか、誰が入るのかという検討についてはどうか?」

主催者発言:最悪シナリオを作ってますかということ。NUMOの近藤さんは「現在最悪シナリオは最終処分についてはございません」とシンポジウムの度に仰っている。

NUMO回答:現在、千年、万年の安全性については、地下に埋めた場合地下水によって、周りから人口バリアにしみこんでいって漏れるかどうかなど、そのシナリオを作って、もし漏れた場合に、人口バリア、地盤を通って、生活の安全をきたさないか、そのようなことについて安全評価を行っている。それを示しながら、いろんなケース調査を行って、何が一番安全性が高いかを評価し、研究開発や評価を実施していくということを、現在NUMOも一緒にですね… 

福島質問「原発も、最悪事故を問題にする。高レベル放射線廃棄物の交渉をやってていつも理解ができないのは、地震も起こるかもしれないし、ありとあらゆることが起こるかもしれない。海底炭鉱だって陥没して、中を一切開けられない状態が起こって、人が入るのか機械が入るのかということが実際ある。何が起きるのか、最悪シナリオを検討していないのは致命的だと思うがどうか。」

NUMO回答:たとえば1万年持つものについて、1000年で漏れたらどうなるかなど、色んな、もし漏れたらどうするのかという検討はやっている。

福島質問「わかりました。やっていらっしゃる、漏れた場合について、資料がほしい。また、最悪事故にたいする検討、評価はやっているか?」

NUMO回答:地震への対策等、行っている。

福島質問「シミュレーションはやっているのか?」

NUMO回答:やっています。

福島発言:では、1000年で漏れた場合のシミュレーションなどについての文書を事務所にください。それから地震、火災などのシミュレーションについてもやってらっしゃるということですので、その文書もください。

主催者発言:科学的特性マップについては、個別な要件・基準についてもう少しお伺いしたいことはある。(回答に)満足していないことがあるため、詳しい質問は文書で出します。これからも素人でもわかるように回答をお願いします。

 

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 参考資料

www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/detail.html

記録

www.youtube.com

質問項目2以降へ続く

「高橋はるみ知事への要望書提出」9月13日午前11時道庁別館

高橋はるみ知事への要望書提出に関するお知らせ」

科学的特性マップ提示に係る「高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する要請書」
 
日 時  9月13日(水) 11:00~
会 場  経済部2号会議室
(札幌市中央区北3条西7丁目「北海道庁別館西棟」4階)   
※「北海道庁別館」の西隣(北海道大学植物園側)の建物
060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL 011-231-4111(内線26-160)
FAX 011-222-5975
 
核ごみ採取処分地選定に係る「科学的特性マップ」が公表されたため、知事宛てに要請書、要望書、意見書、質問書などを手渡しに行きましょうと、過日、呼びかけを致しました。
 
道北連絡協議会、および「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」に賛同した道内市民グループと共に、
対応をしていただけるよう、先週、申し込みましたところ、
本日、道庁北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室 調整グループ から
9月13日11時にお目にかかれる旨、お知らせを頂きました。
 
ほろのべ核のごみを考える全国交流会」の要請書前もって8月23日に送信しました。
賛同団体は、独自の書面などを、その場でご提出いただけます。
 
議会開催中なので、あまりにも長時間、担当部署課を煩わせたくはありませんが、
私たちが知事に望むことに対し、回答をいただくことになっております。
その程度の時間は調整してお取りいただきました。
 
20から30名ほど入れるお部屋ですが、参加希望の方は前もってお知らせ下さい。
 お問い合わせ窓口:emika69@yahoo.co.jp

 

 

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