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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

ふげん 原子力災害対策 パブコメ6月16日締め切り

原子力市民の皆様
ベクレルフリー北海道 代表のマシオンです。
岐阜の兼松秀代さんから パブコメ情報がありました。
 原子力規制委員会は以下のパブリックコメントを行っています。締切は2017年06月16日。
=======================================
 
原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(案)及び原子力災害対策特別措置法施行令
第2条の2の規定に基づき原子力事業所ごとに都道府県を指定する告示(案)に対する意見募集について」 
 
 ふげんは原子力災害対策を策定し、30㌔圏内の岐阜県との協議を義務付けられています。
今回のパブリックコメントはその岐阜県を除外することについてです。
 
  ふげんの使用済み核燃料の中心温度が250度とあります。
 しかし規制委はハザード分類Ⅱに該当するとして、岐阜県原子力災害対策の対象から外す計画です。
 
◆ハザード分類Ⅱ(添付をご覧ください)
 ・事業所内に設置されている全ての発電用原子炉について廃止措置計画の 認可を受けていること
 ・事業所内に設置されている全ての発電用原子炉施設が、「照射済燃料集合 体が十分な期間にわたり
冷却されているものとして原子力規制委員会が定 める原子炉施設」
 
◆私は、ふげんの燃料がどれくらい冷えたら、数日間冷却ができなくても危険を回避できるのか、
原子力規制委員会の想定や見解は妥当なのか、判断できません。
 もんじゅ原子力災害対策も、同じ対応を取るのではないかと危惧します。
 ぜひ、ご意見、問題点をお教えください。
 
 事業者の経済優先、使用済み核燃料の存在を忘れさせるやり方です。
 敦賀半島原発の動向は、風下岐阜県民にとっては、重大な問題です。
 ぜひ、ご意見をお願いします。
 
 岐阜県は規制庁から説明を受け、対応を検討しています。
過度に事業者に負担をかけようとは思わないが、県として言うべきことは言っていく。
意見を出す方向で検討している。

 岐阜県の窓口は下に置きました。 
 
・第12回原子力災害事前対策等に関する検討チーム会合
廃止措置中の発電用原子炉施設に係る原子力災害対策の在り方について
 
ハザード分類Ⅰは、以下です。
・ 事業所内に設置されている一部の発電用原子炉が廃止措置となっても、
その余の発電用原子炉の運転が継続される場合は変更しない。
 
 →私は、以下のように考えます。
 原子力規制委員会はふげんの使用済み核燃料を、分類Ⅱと位置付けています。
   しかし、ふげんは敦賀原発の敷地内にあり、同一敷地内の敦賀原発1号機は廃炉としましたが、
使用済み核燃料は持ち出していません。敦賀原発2号機は新規制基準適合審査中です。
 
 事業者は違っても、ふげんは分類1の「その余の発電用原子炉の運転が継続される場合は変更しない」
に該当します。しかもこの敷地は活断層の疑いがある断層が存在し、地震の危険性が存在します。
不適切な適用で、取り消されなければならないと考えます。
 
 
・参考資料1 「ふげんを照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして定める告示の制定について」
平成27年11月25日原子力規制委員会)【PDF:1MB】
 
◆問い合わせ先、意見提出先
 岐阜県の危機管理政策課原子力防災係
 直通:058-272-1134
 内線:2447 (代表058-272111)
 FAX 058-258-2524 
 メールで  
c11117@pref.gifu.lg.jp

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以上
 

「使用済燃料の再処理料金の算定式と単価について」

「使用済燃料の再処理料金の算定式と単価について」

本日5月22日の段階でも、まだ経産省や使用済燃料再処理機構からは正式な通達がないため、お知らせできるような情報がなく回答ができない。
法の取り決めでは、6月30日までには拠出金を支払うことになっているため、通知はあるはずと思うが、
事実上、平成28年度は我が会社(北海道電力)では、泊発電所が稼働しなかったため、新たな使用済燃料は出ていないという実績から鑑みて、
 
「本年の拠出金はゼロの見通し」
 

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幌延深地層研究計画に関する申入れ(5月23日予定)

2017年5月17日

 北海道知事 高橋はるみ 様

                 核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会

                                                     代表委員 鷲見  悟

                 代表委員 久世 薫嗣

                 代表委員 東    道

 

幌延深地層研究計画に関する申入れ

 

 日夜、道民の安心と安全のために奮闘されていることに敬意を表します。

 さて、私たち「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会(道北連絡協議会)」は、道民の強い反対の中、2000年度から、幌延町で日本原子力研究開発機構原子力機構)が進めている「深地層研究計画」について、道に対して、3者協定・道条例で道民に約束したことを守り、研究期間を「20年」で終了させること、道内に「核のゴミ」は持ち込ませないこと、を明確に表明するよう再三にわたり申入れしてきました。残された期間はあと僅かです。早急に道の意思を明らかにして下さい。

 私たちが、再三にわたりなぜこのような申入れをするかというと、幌延町は研究の継続を求め、原子力機構も研究期間の引き延ばしを臭わせているからです。さらに、その引き延ばしが処分場につながる可能性があるからです。

 幌延深地層研究計画の中では「開かれた研究」と称して、経済産業省資源エネルギー庁の発注する事業、①コントロールボーリング技術開発に関わるプロジェクト、②沿岸地域の地質環境特性の調査・評価技術に関するプロジェクト、③地層処分実規模設備に関するプロジェクトが行われています。これらの研究によって幌延町沿岸の深部地層には100万年以上前の滞留地下水(化石海水)があることが示されました。そして、これらのデータを元に最終処分場の「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」(科学的有望地)が示されようとしています。

 道は幌延深地層研究計画をなし崩し的に「処分場」にさせない担保として、研究期間の年限を「20年程度」と区切り道民に説明しました。国が処分場としての「可能性が高い地域」を示そうとしている今、この約束が守られないことは、処分場にしないとの約束も守られない可能性が出てきます。したがって、地元住民・道民の不安をなくすため、以下のことについて明らかにして頂くよう申し入れます。5月23日に道庁に伺い道のお考えをお聞きしますので文書での回答をお願いいたします。

 

申し入れ事項

 

1.これまで再三にわたり申し入れてきた「研究期間20年程度」を守るべきとの、趣旨 を理解するかどうかお答え下さい。 

2.「高レベル放射性廃棄物」の処分事業を所管する経済産業省が、幌延深地層研究計画 の中で実施しているプロジェクトは、処分事業の「概要調査」「精密調査」に該当する ものです。経済産業省がこのプロジェクトの結果をどのように処分事業に反映させてい るのか明らかにさせて下さい。

3.国(原子力委員会)は幌延深地層研究計画が処分場にならない理由として「深地層の 研究計画は、処分場の計画とは明確に区別して進めていく」との方針を示しています。 経済産業省幌延深地層研究計画の中でのプロジェクトは、この方針に反していると思 いますが、道の見解をお聞かせ下さい。

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パブコメ情報「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集について 

パブコメ情報原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集について 
 
締め切りは6月5日です。行政手続法に基づく手続であるか否かという問い対し、
原子力派が何も言わない訳にはいきません。
 
案件番号095170510定めようとする命令等の題名-
根拠法令項-「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集について
行政手続法に基づく手続であるか否か任意の意見募集問合せ先
(所管府省・部局名等)原子力政策担当室(川島、澄川)、電話03-6257-1315(直通)
案の公示日2017年04月27日
意見・情報受付開始日2017年04月27日
意見・情報受付締切日2017年06月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   https://drive.google.com/…/0B6f8rGehOuL3WnlkRUNyMmota…/view… (Google閲覧共有PDF:ダウンロードせずに見れます)
意見提出様式   https://drive.google.com/…/0B6f8rGehOuL3VFhjX25DUUlyc…/view… (Google閲覧共有PDF :ダウンロードせずに見れます )
原子力利用に関する基本的考え方(案)   https://drive.google.com/…/0B6f8rGehOuL3MkNnTWtDbkdkW…/view… (Google閲覧共有PDF :ダウンロードせずに見れます )
関連資料、その他 
参考資料(1/2)◆ダウンロードの中身が見れないのはわたしだけでしょうか?
参考資料(2/2)◆ダウンロードの中身が見れないのはわたしだけでしょうか?
====以下、募集要領の目次をコピー&ペースト=============================
目次 
1. はじめに ............................................................................................................................................... 1 
2. 原子力を取り巻く環境変化 .................................................................................................................. 3 
2.1. 東電福島原発事故による影響 ........................................................................................................ 3 
2.2. 原子力利用をめぐる環境変化 ........................................................................................................ 3 
2.3. 地球温暖化問題を取り巻く環境変化 ............................................................................................... 3 
2.4. 国民生活や経済活動に影響を及ぼすエネルギーをめぐる状況 ....................................................... 4 
3. 原子力関連機関に継続して内在している本質的な課題 ...................................................................... 5 
4. 原子力利用の基本目標について .......................................................................................................... 6 
5. 重点的取組とその方向性 ..................................................................................................................... 8 
5.1. 共通的留意事項 ............................................................................................................................. 8 
5.2. 重点的取組とその方向性 ............................................................................................................... 8 
5.2.1. ゼロリスクはないとの前提での安全への取組 .......................................................................... 8 
5.2.2. 地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた原子力エネルギー利用の在り方 ....... 10 
5.2.3. 国際潮流を踏まえた国内外での取組 .................................................................................... 12 
5.2.4. 平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保 ........................................................................... 13 
5.2.5. 原子力利用の前提となる国民からの信頼回復 ...................................................................... 13 
5.2.6. 廃止措置及び放射性廃棄物への対応 ................................................................................... 15 
5.2.7. 放射線・放射性同位元素の利用の展開 ................................................................................. 16 
5.2.8. 原子力利用の基盤強化 ........................................................................................................ 16
 

※FoE JAPANの資料画像から

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5月5日 泊原発を再稼働するな 大行進

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「北海道にも迫る核ごみ問題」

「北海道にも迫る核ごみ問題」 かでる2.7

前日にチェルノブイリデー記念講演の催しとして、「原子力政策の戦略を知り、変化を生み出すために」とう表題で講演を行った鎌仲ひとみさんを会場にスペシャルゲストとしてお招きし、どううお話をされたかダイジェストでお話ししていただきました。

ベクレルフリー北海道 代表 マシオン恵美香がℐ女性会議 北海道・東北ブロック会議から依頼を受け、「北海道にも迫る核ごみ問題」を表題に講演しました。

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 マシオンの講演の序盤に、前日の講演内容を解説する鎌仲さん

 

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鎌仲さんは世界(アメリカ、チェルノブイリ、スゥエーデンほか)の
核ごみに関する始末の仕方、事例などを紹介

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幌延町の誘致反対運動の歴史

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滝川さんが最後に提案された「乾式貯蔵」を札幌に、という案?!
核ごみをどのように安全に保管するのが「ベター」なのか?

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マシオンは昨年施行された「再処理等拠出金法」や、政府が提示を延期している「科学的有望地」について主に解説し、
「高レベル放射性廃棄物以外の区分の放射性廃棄物を地中間貯蔵や最終処分地として地域に押し付ける巨額穴掘り事業が公共事業化する恐ろしさ」を解説

◆ ◆ ◆ ◆ ◆

国が「科学的有望地マップの名称」を変更しました。
変更前

 適性の低い地域」として提示を考えていた火山や活断層の周辺、隆起や浸食などがある地域

 適性のある地域

 「より適性の高い地域」(高レベル放射性廃棄物を受け入れるのに便利な海岸から約20キロ以内)

  ↓

  今年変更する文言案は、更に判りづらくなり、内容を曖昧化

 「好ましくない特性があると推定する地域

 「輸送面でも好ましい地域」

 好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域

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日本の核ごみと深地層処分研究センター 大間原発で使うMOX燃料加工費も再処理等拠出金法の回収の対象になった。

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高レベル放射性廃棄物以外の区分の放射性廃棄物も
「科学的有望地」の提示と関わりがあるようなのです。

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地層処分技術ワーキングが取りまとめ案を提示

f:id:emikamassion:20170425171635p:plain有識者会議は「海底下を含む沿岸域」を有力視?!

私が深地層処分に反対な訳  深地層処分は最善?!

<物理的・科学的理由> 

・最終処分前提とした使用済核燃料のガラス固化技術加工技術は確立されていない

・想定不可能な環境への付加や経済負担を未来に押し付ける

・被害想定(最悪シナリオ)さえ出されていない

・警戒予備地地区、賠償責任範囲が狭い

<社会的理由> 一部の人間だけが儲ける無責任なシステム

・地域経済のぶらさがり構造を作る一方である

原子力ムラ(電気事業者、企業、政府官僚)との癒着 

・国策として原子力を維持する理由の不鮮明さ+保有プルトニウムのダブつき

・現世代で強引に結論を出し、未来まで巻き込むことは非倫理的

・総量管理・暫定保管

 

議論の不健全さ神奈川工科大学 藤村陽教授の論点)

 推進側の主張

 ・「高レベル廃棄物は量が少ない」

 ・「待てば放射能が減る」

 ・「原発を停止しても現時点で存在している」

 ・「ゴミの量を減らす」ことが論点にない

 ・「原子力の恩恵を享受した世代が解決すべき」・・・押し付けることが最前の解決策なのか?

 

<動画記録> 

https://www.youtube.com/watch?v=fUovZVgY7Eg

https://www.youtube.com/watch?v=3tIaGTCgfn0

https://www.youtube.com/watch?v=bR4ERIKN44s&feature=youtu.be

https://www.youtube.com/watch?v=jmfVpYa3j20

https://www.youtube.com/watch?v=-mr112x-Q4k

 

 

 

原子力政策の戦略を知り、変化を生み出すために 鎌仲ひとみ監督講演会

原子力政策の戦略を知り、変化を生み出すために」

4月22日にチェルノブイリから31年 震災から6年

ベクレルフリー北海道を発足して5周年の記念講演会に、4.26チェルノブイリデー実行委員会の構成団体が集い、映画監督の鎌仲ひとみ氏、ルポライターの滝川康治氏を迎え、放射性廃棄物について歴史を検証、現状と未来の見通しなどを語った。


4月22日 14:00~
自治労会館4Fホール(定員252人)
住所;札幌市北区北6条西7丁目5-3(電話011-747-1457)
主催:ベクレルフリー北海道
共催:チェルノブイリデー実行委員会
資料代 200円
◆第一部
スペシャルゲスト: 滝川康治さん(下川町在住/フリーライター
鎌仲監督と滝川さんの対談形式で幌延、地層処分研究施設存続問題の歴史を振り返る
◆第二部
鎌仲ひとみ監督講演
原子力政策の戦略を知り、変化を生み出すために」
https://www.facebook.com/events/125545534656243/?active_tab=discussion

動画記録

http://twitcasting.tv/owl__claw/movie/366510768
第一部
http://twitcasting.tv/owl__claw/movie/366531311
第二部

4月22日 鎌仲ひとみ監督 講演会
原子力政策の戦略を知り、変化を生み出すために」f:id:emikamassion:20170423045002j:plain

核のゴミの正体を知ろう
高レベル放射性廃棄物って?
世界の核ゴミ 

直接処分と再処理の違い

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幌延問題」のこれまでと今、そしてこれから
ルポライター 滝川康治さんと鎌仲監督との対談

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「貯蔵工学センター計画」とは?

動燃の調査強行に抗議する道北酪農民(85年~86年。幌延町内)
島村委員会の発言にみる“原子力村”の人々の本音
調査申し入れ(85年)から幌延深地層研究センター建設に至る経緯

協定・条例制定と引き換えに「処分研究施設」を受け入れた道に抗して(2000年秋)

「拒否」を打ち出せなかった道条例

近年の「幌延深地層研究センター」

日本の地層処分スケジュールは先送りの歴史だった

高レベル最終処分地候補になるとどれだけの交付金がでるか?
地層処分は日本で可能なのか?
 原発の再稼働と再処理を止め、使用済み核燃料の乾式貯蔵で対応を

誰が見張る? 泊の“核のゴミ”

 

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