(釧路市)原発や核燃施設が自然災害にあった場合に想定される事故の危険性を訴えるドキュメンタリー映画の上映会のお知らせ
昨年から問い合わせていた冬季原子力防災訓練の内容について
北海道から回答がありました。
2月14日に実施する冬季原子力防災訓練について ※令和5年度(2023年度)外国人観光客等避難誘導訓練について
本日、2月6日付けで次のアドレスに概要を掲載
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/176529.html
実施日:令和6年(2024年)2月14日(水)9:50~12:00
7 訓練内容 をみると、(1)~(3)には以下のようにあり、
外国人への情報伝達訓練はするものの、原子力施設立地自治体住民を実働で避難させることはない訓練内容
(1)蘭越町と宿泊施設の通信連絡
(2)宿泊施設における多言語による観光客への情報伝達及び避難誘導
(3)避難所開設及び多言語による情報伝達
○本年1月の道地域防災計画の修正 1月17日付け発表
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/keikakusiryo.html
北海道総務部原子力安全対策課から令和5年度北海道原子力防災総合訓練に関する質問に関する
回答がありました。
お問合せいただいた、令和5年度北海道原子力防災総合訓練につきまして、
現時点で取りまとめている内容により、以下のとおり回答いたします。
○住民参加の状況は、速報値で、次のとおりとなっております。
(前:実動人数/後:屋内退避人数)
・泊村~138人/0人
・共和町~140人/387人
・岩内町~33人/346人
・寿都町~41人/989人
・蘭越町~18人/1,206人
・ニセコ町~34人/680人
・その他~23人/5,785人
※「その他」は、今回訓練で「屋内退避区域」とした町村における人数を合算したものです。
○要配慮者や小中学校などの参加状況は、
住民参加の確定値とともに確認を進めているところであり、
令和6年3月頃に取りまとめる予定です。
※道民視察団として以下のような趣意で11月9日の質問への回答を12月7日に催促していました。
質問では、
■13自治体における参加者(実働実績数)をカテゴリーごとに
実際に移動などをした人数(どの訓練で何名参加したか)
・屋内退避人数
・要配慮者(入院患者、75歳以上の高齢者、妊産婦、乳幼児、障がい者、外国人)
・小中学生・高校生 教育関係者
・医療従事者・福祉施設関係者 など
それぞれのカテゴリーごとにお知らせいただけくよう問い合わせていました。
原発・核燃サイクルの中止を求めて
省庁・全国市民・議員の院内集会
13時30〜 国会衆議院議第1議員会館
第2部のヒヤリング集会では、
①東海・六ヶ所村再処理工場の重大事故について
②原発事故・避難計画の問題点について、事前質問に国(内閣府原子力防災課、経済産業省、原子力規制庁)が回答した。
原子力規制委員会は「再処理事業で福島原発級以上の事故は起こり得る」と認めながら、「再処理事業の事故シナリオ、対策としての防災避難計画の想定はない」と述べた。
■守田敏也(京都・脱原発政策実現全国ネットワーク関西福井ブロック、兵庫県丹葉篠山原子力災害対策検討委員):「自治体の防災新が問題」と原発半径170㎞以内100テラベクレル被害を超える可能性、国外退去の避難さえ可能性ある」と認めたことは大きい。
■武藤類子(福島):国民は福島事故で国民はどう守られなかったのか? 常備安定ヨウ素剤68000錠は配られず、136万錠追加で集めた中から一自治体は取りに行って配布できたが、平時から全ての自治体で配布・常備すべき。避難指示は適切でなかった。スピーディーが使われなかった。県民健康調査では316名の子どもに小児甲状腺がんの疑いがあるものの、国はいまもって放射線害の影響を認めていない。
住民が命がけという前提の事業環境が事業者に許されている状態は違憲ではないかという議論を国会でしてほしい。避難訓練の有用性、避難の確実性、避難計画の実効性を検証すべき。原子力防災避難計画と防災避難訓練内容の不備、雪に閉ざされる東北・北海道避難路の悪路、天候によってはハイブリッド車・電気自動車普及は渋滞発生の可能性を高くする。バス会社との協定でバス台数確保は確約できるか。北海道電力泊原発の安全対策・設備点検技術の継承がされていない。更に、再処理工場大事故発生時には、北海道がただちに被害を受けるだろうことは自明であるのに、北海道原子力防災避難計画に放射能被害予測はなく、179自治体のうち159自治体に原子力防災避難訓練実施歴がなく、核ゴミ最終処分地での過酷事故も想定されていない、と添えた。
また、集会に参加した国会議員に対し、「原子力のような国の重要案件決定プロセスは自治体首長と議会だけに託されているのが現状。住民意思が尊重される余地を国会で話し合って欲しい」と要望を伝えた。■大石光伸(茨木):原子力災災害低減指針? 一人も被曝をさせないことを前提に策定すべき。UPZ内30㎞圏内の規制委員会の原子力防災指針考え方に認識説明の偽りがある。大地震が起これば東海原発は1日以内に炉心溶融、耐震、耐津波設計ができないから廃止措置になったはず。水蒸気爆発は2,3日で起るだろう。事故時には国会は機能しないだろうから地方に災害対策室を移すべきではないか?
※議員の発言内容は意図して割愛します。
以上