becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

高レベル放射性廃棄物の最終処分等に関する要請 北海道の回答

9月13日に「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」、「生活クラブ生活協同組合NPO法人ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会・市民ネットワーク北海道」、「ベクレルフリー北海道」、「泊原発廃炉をめざす会」、「地方自治を考える市民の会」が
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室調整グループをお訪ねし、 高レベル放射性廃棄物の最終処分等に関する要請及び質問をしました。

要請に対する回答について本日(2017年10月17日)下のように回答がありました。


(1)北海道条例と三者協定を遵守してください。
【回答】
道としては、高レベル放射性廃棄物については、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において、「特定放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことを宣言しているところであり、この条例を遵守しなければならないと考えています。

また、今後とも、三者協定を遵守してまいります。


(2)北海道内には、あらゆる区分の放射性廃棄物処分に係る新規研究事業や文献調査、処分場を受けないでください。
【回答】
高レベル放射性廃棄物については、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において、「特定放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことを宣言しているところであり、道としては、この条例を遵守しなければならないと考えています。
また、低レベル放射性廃棄物については、「エネルギー基本計画」において、「発生者責任の原則」のもと、原子力事業者等が処分に向けた取組を進めることが基本とされており、国の規制において、適切に行われるべきものと考えています。

 

(3)北海道には核を受け入れないとする「道条例」があること、条例を遵守することについて、広報などで道民に周知してください。またそのための予算化をすすめてください。
【回答】
「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」については、平成12年第3回定例道議会において可決成立し、同年10月24日付けで公布、施行されています。
道としては、市町村においても、この条例を遵守する必要があると考えており、こうした考え方については、道議会の議論の中で明らかにしているほか、国の自治体向け説明会の場においても、道担当者が発言するなどして、市町村にお伝えしているところです。


9月13日の要請行動に加えて出された

「ベクレルフリー北海道」からの質問に対する回答について
(1)要請内容について、知事ご自身のご回答を頂戴したい。どうあっても回答されないとする場合は、その理由をお示しください。
【回答】
要請及び質問に対し、北海道知事の考え方をお答えしたものです。

(2)北海道として「科学的特性マップ」の中で広がりとして示された「輸送面でも好ましい地域」に該当している自治体を調べ、その評価をどう認識するか確認し、お答えください。
【回答】
今回提示された科学的特性マップについては、最終処分の仕組みや日本の地質環境などについて、国民が関心を持ち、理解を深めるために、国が作成したものであり、マップ中の「グリーン沿岸部」については、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域のうち、海岸からの陸上輸送が容易な場所(海岸からの距離が20km以内目安)とされる地域であると承知しています。

 

以上

 

※質問では該当する自治体を調べてお知らせいただく旨のお願いをしましたが、

今回、北海道の回答では該当する自治体の名を揚げることはしていません。
(ベクレルフリー北海道)

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泊発電所3号機 新規制基準適合審査への対応についての審査会議9月29日

9月29日に「新規制基準適合審査への対応について(泊3号機)」についての審査の会
議が、原子力規制庁北海道電力株式会社とで開かれました。

要旨

(1)北海道電力から、泊発電所4号炉の新規制基準適合性審査に関し
て、最新の社内組織体制を踏まえ、今後のプラント側の審査における対応体制につい
て説明があった。併せて、地盤等に係る審査における主要課題(積丹半島西岸の地形
的特徴を踏まえた海底断層に関する検討、泊サイトの地質・地質構造の評価、防潮堤
基礎部地盤の安定性(液状化の可能性)に関する検討)への対応状況について、主に
以下の説明があった。

積丹西岸の地形的特徴を踏まえた海底断層に係る検討、泊サイトの地質・地質構造
の評価については、引き続き、審査会合時指摘事項等への対応を続けているところ。
○東海第2発電所等、至近での先行プラントの審査状況等を踏まえ、泊発電所の防潮
堤について、これまで説明してきたセメント改良土盛構造および一部鉄筋コンクリー
ト壁構造から、全体にわたり岩着支持構造による防潮壁に設計変更するとした。今後
の審査においては、設計変更後の防潮堤について、適合性を説明していく考えであ
る。
(2)これに対し、原子力規制庁は、引き続き、プラント側審査対応の準備状況等を
確認していくこととした。
以上原子力規制庁のホームページより

二つ目の○は、1000M以上構内に津波対策としてセメント改良土盛構造と一部の
コンクリート構造から地下の岩盤までの岩着支持構造に変更するというものです。今
までの津波対策工事を一からやり直すことということです。セメント改良土盛とはセ
メントと土を混ぜて盛ったもので(コンクリートではない、基礎もなくただ叩いて固
めたようなもの)素人目にも津波が来たら流れてしまうと思うほど弱い構造です。こ
れらすべて無用のものとなり新たに岩着防潮壁を作りということです。その無用にい
くらのお金がかかったのか!! 新たな工事に土建会社は潤うことになる。

ますます原発が稼働しなくとも安全対策にはお金がかかってきます。

岩内町  佐藤英行(後志・原発とエネルギーを考える会)からの情報 2017年10月5日

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「科学的特性マップ」に関する自治体向け説明会に参加した釧路市への聴き取り報告

北海道内自治体説明会に職員を派遣した釧路市役所への聴き取り

「科学的特性マップの公表と今後の取り組みについて」

 昨日、2017年9月29日午前11時から、釧路市役所を訪問。工藤和美氏(脱原発ネット代表)と、ベ私ことマシオン恵美香(ベクレルフリー北海道代表)がお話をうかがいました。

 9月26日、経済産業省資源エネルギー庁は核のごみの地下処分の適否で日本地図を色分けした「科学的特性マップ」公表後はじめて、道内自治体向けの説明会を札幌市内で開催し、今後の処分地選定の方針について説明しました。

※前回5月末に開催された際には午前と午後に合計2回開催されたが、今回は一回のみ開催。

 釧路市には、あらかめじめ質問項目を提出してありました。

 質問①:釧路市としてこの自治体向け説明会に職員を派遣したか、しないか? 派遣したのは何名であったか?

釧路市の回答①「釧路市役所総合政策部都市経営化企画担当」1名が参加した。

 質問②:どのような配布物があったか

回答②8種類の配布資料内訳

   説明会の次第1「自治体向け説明(札幌)

   レジュメ「科学的特性マップ公表と今後の取組について」

   説明資料 2017年9月

   地層処分に関する科学的特性マップ

   「科学的特性マップ」の説明資料

   地層処分に関する「科学的特性マップ」を提示しました

   Enelog特別号

   知ってほしい地層処分

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質問③:会場にはどの自治体から何名参加していたか 

回答③「会場に居たのは報道関係者を除き、30~40名。説明会冒頭に経産局から発言の際に自治体名を名乗らなくて良いと言われたため、どの自治体から何名が参加したかは不明。」

 質問④:説明会では、どのような質問や発言があったか

回答④ 会場での発言内容

北海道庁は立場を名乗り、「道には核のごみ受け入れ難いと宣言する条例があり、道内市町村も順守する必要があると考えている」と意見を述べたが、三者協定に関する発言は特に触れられなかった。

・エネ庁から「北海道でも本年度中に道民との意見交換会を行う予定」(会場や日時は未定)本年度内はエネ庁とNUMお主催、来年度から葉NUMOが単独で意見交換会などを主催開催する予定。

・(エネ庁の担当者より)「グリーンの沿岸地域が必ずしも適地だとは限らない。外れたところにも適地はあり得る」と説明。

原子力発電環境整備機構(NUMO)は今後、輸送面にも好ましいとしてグリーンに塗り分けられた地域沿岸部を中心に候補地探しを本格化させる方針。

・(沿岸域の自治体から参加したとする職員の質問)「広域の北海道でも意見交換会や説明会の開催は一か所だけなのか?」

 ◆◇◆ ◆◇◆ ◆◇◆

 今回、エネ庁は参加自治体数などを非公表としていますが、道を含む自治体の担当職員31人が参加したと、一部新聞報道で数字が記されました。

 公表されたマップ上では、北海道の海岸線99自治体の中で86市町村に火山や活断層周辺などを不適地とした上で、海岸から20キロ以内を「輸送面でも好ましい」として濃い緑で表されています。

 釧路市の担当部署課職員に対し、

釧路市として、今回の科学的特性マップの評価」をどのように捉えるか?と尋ねたところ、

「科学的敵特性マップの評価基準、条件に社会的項目がさほど多く配慮されているとは思えない内容であり、エネ庁やNUMOが作成・発表した地図だ」という認識。科学的技術的知識がないため、これを科学的かどうか判断できないが、社会的条件が加味されていないことに対する考えを示すことは出来ると考えている。釧路市は、このマップ上でも好ましいい地域として評価されてはいないが、近隣エリアにも影響するため、情報は押さえておかなければならないと心得ている」と回答しました。

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 北海道の自治体向け説明会に参加した釧路市への聴き取り報告

「科学的特性マップ」公表後、はじめて札幌で自治体向け説明会

「科学的特性マップ」公表後、はじめて札幌で自治体向け説明会
 
 9月26日に札幌第一合同庁舎で経産省主催による市町村の自治体担当者を対象とした説明会が予定されています。
 国は全国900もの自治体への説明会を重点的に予定しているとし、科学的特性マップ公表後、文献調査へ進む概要を説明したい趣旨で、札幌でも説明会を開催します。
 全国での自治体向け説明会は、すでに昨日9月22日から開始されており、さいたま市など9ヶ所が予定されています。
 
 こうした自治体説明会があると告知される毎、私は自分が生活する自治体(釧路市)へも問い合わせをし、
①市として、どの役職の職員を何人派遣したか?  
派遣したと回答があった場合、説明会に参加した職員本人に面談し、
②配布資料の確認(一般向け説明会で配布された資料との比較)
③説明会にはどの自治体から何人が参加していたか? 
④会場ではどのような質問があったか?
 ・・・などということを確認しています。(過去3回)
 
5月26日の原子力性策に関する北海道内自治体への説明会について
 
 ここ数年の間は、札幌で道内自治体向け説明会が開催される度、北海道の担当部署課である「環境・エネルギー室調整グループ」にも、説明会での内容を確認しています。(当然、今回の開催内容お問い合わせ予定で準備中)
 
 全道にお住まいの皆様も、ご自分の自治体、特に科学的特性マップ上で「輸送面でも好ましい地域」と評価されたエリア、沿岸線の86自治体へは、上記のような確認をしていただき、その内容を情報として共有し、一定のデータを集約できると良いと思います。
 全国の自治体についても、同様の確認をしていただけたらと思います。
 
 一方、一般向け説明会については、NUMOが国と連携し、「科学的特性マップに関する意見交換会」を東京・栃木・群馬・静岡・愛知・和歌山・大阪・奈良・兵庫で10月から開催するメールマガジン等で告知していますが、「輸送面でも好ましい地域」として沿岸線を広範囲に長く塗り分けられた北海道での一般向け説明会については、まだ予定が示されてはいません。
(※今後予定が追加され公表されるでしょう)
 

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NUMOマガジン
「科学的特性マップに関する意見交換会」申し込み
  http://www.chisou-sympo.jp/iken2017/

北海道電力泊発電所原子力防災関連情報

泊原発防災関連情報

北海道電力泊原発 事業者防災業務計画修正案と
北海道地域防災計画原子力防災対策編 の内容を確認しましょう
 
北海道電力泊原発 事業者防災業務計画修正案
 
北海道地域防災計画原子力防災対策編

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NUMOからの回答(8月29日会合の再質問について)

さる8月29日の「核ごみに関する政府との会合」に於いてした質問への回答が不十分であったため、再質問をしていた「核ごみ埋戻しの保管(1000年規模)の見通しを裏付ける資料」および、「火災などを含む、実証実験データ」について、「教育教材作成に関する費用」について、本日平成29年9月14日、参議院議員福島みずほ事務所を通じ、NUMOからの回答がありました。

 

NUMOからの回答ダイジェスト
・委託先に支払った基本教材作成費および印刷費は およそ278万円
・高レベル放射性廃棄物に関する地下火災・事故実証実験はこれまで実施していない。
(したがって、会合ではあるとしたシュミレーションデータの存在は実際には皆無)
・添付された枚数の多い資料はほとんどがオーバーパックなどの耐久性に関するもので、
 主催者(核ごみ問題研究会および福島みずほ議員)が求めたデータ
 「漏れた場合の対処のシュミレーション」に関するものは見あたらなかった。
 

 以下に共有します。

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添付資料(23P~24P)

廃棄物管理施設 の位置、構造及び設備基準に関する規則

平成25年11月27日 原管廃発第13112710号
 原子力規制委員会が規定
平成25年11月27日に定められ、平成 25 年12 月18 日から施行

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質問の②「核ごみ埋戻しの保管(1000年規模)の見通しを裏付ける資料」について

 これまでにご説明してきていますように、ガラス固化体中の初期の高い放射能や発熱が減衰するまでの期間、ガラス固化体を封入するオーバーパックは地下水を浸入させず、放射性物質を内部に閉じ込めておく機能を有するように設計します。
 期間については、これまで少なくとも1000年を考慮した設計が検討されています。具体的には1000年間の腐食量を考慮しても、閉じ込めの機能が確保出来るように、オーバーパックの厚さが設定されています。さらに、この厚さは、十分な余裕を持つように保守的に設定されています。

 

参考文献:わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-総論レポート(核燃料サイクル開発機構、1999)、Ⅳ-21,26~34

 

質問の③「火災などを含む、実証実験データ」について

3月に回答していますように、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対する規則は、まだ整備されていませんが、原子力規制委員会が「廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」及びその解釈を定めており(別添資料参照)、質問の③につきましては、これが参考になると考えています。

今後、最終処分事業を具体化させていく中で、これを基に業務実施期間中の廃棄体の落下や施設内の火災、機器の故障等の事故の可能性を考慮する必要があると考えています。

現在、NUMOは高レベル放射性廃棄物の最終処分事業実施主体として、自主的にこれらについての検討を進めているところであり、一定の成果が得られれば、公開していきます。なお、実証実験は現在のところ実施していません。

 

 

 基本教材作成に関する費用について 

 原子力発電環境整備機構において、2016年に実施した基本教材(「「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材」、「電気を作ると出るごみについて考えよう」、「高レベル放射性廃棄物について考えよう」)の作成に要した費用は以下のとおり。

委託先に支払った基本教材作成費および印刷費

 2,779千円

 

 【参考】

 〇印刷部数

 (1)「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材 4,000部

 (2)電気を作ると出るごみについて考えよう       5,000部

 (3)高レベル放射性廃棄物について考えよう       5,000部

 

以 上

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エネルギー教育支援サイト | 指導案・基本教材

9月13日「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する 知事宛て要請書提出

「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する

知事宛て要請書の提出が行われました。

9月13日午前11時から道庁西館4階 経済産業会議室2にて

参加者 報道を含め30名あまり。

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始めに、「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」の参加団体5団体(核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、生活クラブ生協北海道、市民ネットワーク北海道、北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、ベクレルフリー北海道)を代表し、「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の東通氏が、要請書を読み上げ、北海道経済部振興局環境・エネルギー室 調整グループ 主幹の若妻博彦氏に要請書を手渡しました。

 続いて、「生活クラブ生協北海道」、「市民ネットワーク北海道」、「北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会」が共同の要請書を、ベクレルフリー北海道と賛同する道内10団体、「泊原発廃炉をめざす会」、「地方自治を考える市民の会」がそれぞれの要請書を提出しました。

 

「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」が7月30日に幌延深地層処分研究センター(夢地創館)にて、JAEA(日本原子力研究開発機構)に対する申し入れを持った際に平成31年以降の埋戻し計画では、新しい見通しが示されたことや、国が公表した「科学的特性マップ」の評価を受け、あらかじめ8月25日に北海道知事に対し、要請内容をお伝えし、これに対する返答を求めていました。
担当部署課から、回答する用意が出来たとし、議会会期中であるにもかかわらず、「9月13日に対応する」という知らせを受け、要請書提出に加え、要請内容について知事からのお考えをうかがうことになっていました。

 道の回答としては「北海道条例と三者協定を遵守し、国の法律に照らして適宜、対応してゆく」「国は低レベル以下の放射廃棄物の処分については発生者責任であるとしている」とし、北海道独自の判断を避けました。

 参加者から「高橋知事宛ての質問書や要請書に関してきちんと知事本人に届いているのか?」という質問がありました。
 

 これ対し、担当部署課主幹は、本件の要請内容については「部署課裁量」であり、実際には知事が直接目を通すことはなかったことに加え、「知事の回答」とされた内容は、北海道としての考え方であり、「過去の知事の議会等での発言を踏まえて担当職員が作成したもの」であった事実を認める発言がありました。

 申し入れ参加団体としては、部署課が作文した文言を知事回答と認める訳にはいかないので、改めて、実際の知事のお考えを下さるようお願いしました。

 道北連絡協議会から「公開された科学的特性マップ」に広がりとして塗り分けられたエリア内にどの自治体があるか、該当自治体を確認しているのか?」と質問がありました。
 担当部署としての認識は、マップ自体を科学的としながら、「200万分の1というもので境界線精度も低いため」という説明を繰り返し、質問趣旨への回答を避けました。
 市民ネットワーク北海道からは、「北海道として該当自治体を調べ、その評価をどう認識するか確認し、お答えいただきたい」という要望がありました。
 
 主催側として、「知事回答が出てから、再び場を作っていただきたい。」
 「回答しない場合は、その理由」を示すよう、お願いし、要請の場を閉じました。

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 北海道知事 高橋はるみ 様

 

「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する要請書

                         ほろのべ核のごみを考える全国交流会

本年7月28日に、国は高レベル放射性廃棄物の最終処分地の適地として可能性がある地域を「科学的特性マップ」として公表され、これによって北海道に記された「輸送にも好ましい地域」は、配慮される要件基準を加味しても、長い沿岸線に広範囲の面積が示されました。つきましては、下記二点につき、明確な意思表明をしていただけますよう、北海道知事に要請します。 

 

要請事項

1.北海道条例と三者協定を遵守してください。

2.北海道内にはあらゆる区分の放射性廃棄物処分に係る新規研究事業や文献調査、処分場を受けないでください。

 

要請理由

経済産業省は「科学的特性マップ」公表直後から、このマップ制作の留意事項として「縮尺200万分の一であるため精度を保証するものではなく厳密なものとなっていない」としています。

しかし、同時に、「このマップ提示によって地層処分の科学的な特性を確定的に示すものではなく、これ自体で処分場所を決定するものではない。NUMOが処分地選定調査を行い、科学的特性を詳しく調べて評価する必要がある」としていることから、北海道の長い沿岸線に緑色に塗り分けられた「輸送面でも好ましい地域」、広範囲に示されている「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」での掘削調査などが、北海道民への周知や理解を得ずに行われていく可能性を危惧します。

公開された地図が記している評価の根拠となる要件・基準についても、考慮される範囲や条件が不十分で科学的とは言い難い内容が多く見受けられます。

  

1.「科学的特性マップ」に北海道内広範囲に「好ましい」地域が記された


 公表された地図では北海道が長い沿岸線を持つことから「好ましい」「輸送面でも好ましい」地域と絞り込まれた条件下でも99もの自治体が該当したことを意味します。このため、明確な反対表明のない地域に対し、核のゴミ処分場の受け入れを打診されることが懸念されます。 

  • 海岸部を全国一律に緑色の「輸送面でも好ましい地域」とし、沿岸部の港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等の詳細な要件から総合的に検討せずに海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい」と単純に塗り絵のように示されました。
  • 断層の傾斜の存在を無視し、活断層から数km離れても、直下型地震やズレが生じる可能性は否定できないはずなのに、わずか1㎞の幅の線描で位置を示しているのみ。

③火山活動の歴史を踏まえておらず、今ある火山から15㎞のみの範囲を留意した評価が記されている。

など、配慮すべき事項ごとの評価は、どの観点も甘く、配慮の範囲が狭すぎます。

2.三者協定・北海道条例の遵守

本年7月30日に幌延深地層処分研究センターにおいて、日本原子力研究開発機構に「研究事業の完全な終了時期と行程表の明示時期がいつになるのか」等を「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」参加者が質問したところ、「平成31年度内(平成32年3月31日まで)に埋戻し工事計画を示す」とし、「埋戻し完了までには最速で何年を要するか」に対して、「工事設計計画に最低でも2年、着工が即座にできない場合、年度をまたげばプラス1年、工事自体には、その後、数年かかる」などと、これまで示されなかった見通しによって、平成31年度以降に更に大幅に終了時期を先延ばしするとも取れる回答が出されました。

北海道が核のゴミ処分場拒否の姿勢を明確にするために、「三者協定締結時の約束が守られず、なし崩し的に研究調査機関が延長される」などということがないよう、北海道知事として厳重にこの回答に対する意思表明をしてください。

 

以上