becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

六ヶ所再処理工場の高レベル廃液の早期安定化を求める質問主意書 回答

 三陸の海・岩手の会 永田F澪さんからの情報
 
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液の早期安定化を求める質問主意書川田龍平議員から
提出していただき,総理名の答弁書を得ました。答弁の問題点などまとめ私たちのMLへ
お知らせしたものを転送します。
 
*尚私たちは高レベル廃液など手に負えない廃棄物を製造する再処理/原発の即時撤退を
求めております。しかし,試験操業中に発生した不安定な高レベル廃液については当面
ガラス固化安定化を求め,リスクの軽減を求め活動しております。
 
*東海再処理工場は,地元のみなさんと共同による訴えにより,高レベル廃液の固化が
開始されております。(これについては別に質問主意書を提出し,回答のコメントを作成
中です。)
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院内意見交換会質問事項を基に,再処理工場の高レベル廃液を早期に安定なガラス固化せよと
する質問主意書を川田議員から提出していただき4月6日答弁書を受領しました。
 
◯ 以下は答弁書からわかったことの要点です。
 1) 製造されたガラス固化体に含まれた高レベル廃液の量は約125m3だったことがわかり
  ました。このことからやはりガラス固化がうまくいっていないことがわかりました。
 2) 廃液中のセシウム137やストロンチウム90の濃度はノウハウであり非公開との回答でした。
  人々の安全を確認するための基本的データが公開できないとは納得できません。
  また,何がどれだけ含まれているのか公開できないのならば,高レベル廃棄物の最終処分場を
  引き受ける自治体はありえないと思われます。(全国で行われている説明会で質問お願いします)
 3) 東海再処理工場では新規制基準審査とは別に先行し高レベル廃液のガラス固化が開始されて
  いますが六ヶ所工場ではこのような先行開始は考えていないとのことでした。
 4) 福一原発事故では、電源喪失から二十四時間後に水素爆発が発生しました。六ヶ所再処理工場
  電源が喪失すると約7時間で水素爆発濃度に達し,15 時間で廃液が沸騰する高レベル廃液貯槽が
  あります。貯蔵る高レベル廃液全量には福一原発事故大気放出量の約35倍の137Csが含まれて
  います。不安定で危険極りない高レベル廃液をこの世に出現させ、廃液のまま貯蔵し国民へ
  潜在的脅威を与え続けていいのかと質問に答えがありませんでした。
 *このような超危険な廃液の存在を人々に知らせず秘密裏に進めている再処理から撤退を求め 
  ていきましょう。現に存在する廃液を固化させリスクを低減させましょう。
 
◯ 詳しくは以下をご覧ください。
質問/答弁/コメントをまとめたものです。
 
参議院HP 参質196-52 質問主意書答弁書
 
<東海再処理の質問主意書答弁書のコメントについてはこれからかかります。>

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自治体アンケート結果(回答があった自治体のみ)②

自治体アンケート結果(回答があった自治体のみ)を

地図や円グラフにしました。

①2017年5月26日、9月26日両日に経済産業省資源エネルギー庁の主催により札幌で行われた「高レベル放射性廃棄物の最終処分政策の見通しと自治体向け連絡会(説明会)」に貴自治体は職員を出席させましたか。

はい22 いいえ41 答えられない1

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②2015年3月より総務省が自治体に情報提供の担当者「登録」を要請していますが、貴自治体として登録をしましたか。また、今後も登録を継続しますか。

はい16 いいえ44 答えられない1 その他1

③2016年は「同自治体向け連絡会(説明会)」について、経済産業省は「非公表・非公開」とし、17年は報道機関にだけ公開して実施されましたが、市町村への処分事業説明会の対応として、これでよかったとお考えになりますか?

はい10 いいえ9 答えられない37 そのほか7 無回答1
④国から「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」の日程などの情報を公開しないよう要請されましたか。

はい1 いいえ56 答えられない7
⑤貴自治体は今後も「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」に参加しますか。

はい14 いいえ21 答えられない24 その他5
⑥貴自治体として「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」での説明内容や今後、提供される処分事業に係る情報などを住民などに公表しますか。
はい8 いいえ14 答えられない35 その他6 無回答1


⑦貴自治体は、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関心がありますか?

はい7 いいえ31 答えられない21 無回答5


⑧貴自治体は、国が前面に立った高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定調査等に今後も協力しますか。

はい9 いいえ11 答えられない31 7その他 6無回答


⑨貴自治体として、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業による町づくりを行う意思を議会等で話し合ったことがありますか? (自治体首長発言を含む)

はい2 いいえ52 答えられない9 その他1 無回答0


⑨で「a.はい」と答えた自治体

<自治体首長の発言など特記事項あればお書きください>

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⑩貴自治体は2017年公表された「科学的特性マップ」において、どのような評価(色分け)をされていましたか?
a.濃いグリーン(グリーン沿岸地域:輸送面でも好ましい地域)11
b.グリーン(好ましい地域:好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い)10
c.オレンジ(好ましくない特性があると推定される地域)18
d.シルバー(将来の掘削可能性の観点がある地域)2
e.当該自治体がどのように評価されているかを知らない(確認したことがない)7
f.自治体のエリアが幾つかの区分にまたがって評価されている 21
g.そのほか1  h 1


⑪マップに記された貴自治体への評価について、NUMOは「科学的特性マップ」は200万分の1の縮尺で作成された地図実際のサイズ(100%)以上に拡大しても、精度が上がらないとしていますが、そのようなマップに記された貴自治体への国の評価結果を、科学的評価であるとして認めますか?

はい2 いいえ1 答えられない14 その他1 無回答15


a.科学的である  b.科学的であるとは言えない  c.判断の情報が少ない d.わからない  e.無回答
⑫NUMOおよび経産省は、今後、深地層処分に関する全国の自治体での説明会(シンポジウムやセミナー)を積極的に開催し、国民の理解をうながすとしています。貴自治体で、そのような催しに積極的に関わり、受け入れる予定がありますか? 


f:id:emikamassion:20180417192211j:plain
a.すでに予定している0  b.積極的には受け入れない 12
c.開催には賛成しないが拒否しない  1 d.開催を受け入れない 4
e.判断できない 31   f.そのほか3  無回答 13

北海道の回答(自治体アンケート)

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自治体アンケート

原自連「地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い」

原自連からの呼びかけ「地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い」

 日本国内の地方議会で、意見書採択を!

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平成30年4月16日
登録団体各位
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之

地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い

拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第99条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具

〈お問合せ・連絡先〉
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
                       住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
                       電 話 03-6883-3498
       メール genjiren2017@gmail.com
                       担当者 木村 結

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衆議院議長 参議院議長 
内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て
○○○○議会
議長 ○○○○○

原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)

原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降7年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は2016年で全体の1.7%に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の2倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、CO2を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。


1.現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「2030年に22~24%」を2倍以上に引き上げること。

2.自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメント規制緩和などを行うこと。

3.地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。

4.電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。

5.有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

genjiren.com

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「高レベル核廃棄物の最終処分に関する 道内自治体説明会などに関するアンケート調査」回答結果①

 本年2月1日に北海道を含む道内180自治体に対し、原子力政策に関する説明会についてのアンケートを郵送しました。
質問項目
①2017年5月26日、9月26日両日に経済産業省資源エネルギー庁の主催により札幌で行われた「高レベル放射性廃棄物の最終処分政策の見通しと自治体向け連絡会(説明会)」に貴自治体は職員を出席させましたか。
②2015年3月より総務省が自治体に情報提供の担当者「登録」を要請していますが、貴自治体として登録をしましたか。また、今後も登録を継続しますか。
③2016年は「同自治体向け連絡会(説明会)」について、経済産業省は「非公表・非公開」とし、17年は報道機関にだけ公開して実施されましたが、市町村への処分事業説明会の対応として、これでよかったとお考えになりますか?
④国から「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」の日程などの情報を公開しないよう要請されましたか。
⑤貴自治体は今後も「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」に参加しますか。
⑥貴自治体として「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(説明会)」での説明内容や今後、提供される処分事業に係る情報などを住民などに公表しますか。
⑦貴自治体は、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関心がありますか?
⑧貴自治体は、国が前面に立った高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定調査等に今後も協力しますか。
⑨貴自治体として、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業による町づくりを行う意思を議会等で話し合ったことがありますか? (自治体首長発言を含む)
⑨で「a.はい」と答えた自治体
<自治体首長の発言など特記事項あればお書きください>
⑩貴自治体は2017年公表された「科学的特性マップ」において、どのような評価(色分け)をされていましたか?
a.濃いグリーン(グリーン沿岸地域:輸送面でも好ましい地域)
b.グリーン(好ましい地域:好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い)
c.オレンジ(好ましくない特性があると推定される地域)
d.シルバー(将来の掘削可能性の観点がある地域)
e.当該自治体がどのように評価されているかを知らない(確認したことがない)
f.自治体のエリアが幾つかの区分にまたがって評価されている
g.そのほか
⑪マップに記された貴自治体への評価について、NUMOは「科学的特性マップ」は200万分の1の縮尺で作成された地図実際のサイズ(100%)以上に拡大しても、精度が上がらないとしていますが、そのようなマップに記された貴自治体への国の評価結果を、科学的評価であるとして認めますか?
a.科学的である  b.科学的であるとは言えない  c.判断の情報が少ない d.わからない  e.無回答
⑫NUMOおよび経産省は、今後、深地層処分に関する全国の自治体での説明会(シンポジウムやセミナー)を積極的に開催し、国民の理解をうながすとしています。貴自治体で、そのような催しに積極的に関わり、受け入れる予定がありますか? 
a.すでに予定している  b.積極的には受け入れない
c.開催には賛成しないが拒否しない d.開催を受け入れない 
e.判断できない            f.無回答

 

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 北海道新聞社が記事の中で86自治体としたのは、海岸線がある自治体ではなく、
NUMOと経産省が「科学的特性マップ」の中で示した「グリーン沿岸地域」塗り分けられる、(輸送面でも好ましい地域)沿岸から20キロのベルト地域内にあるとして推定される自治体です。
 しかし、たとえば釧路市などは場所によってその分類がまたがっており、経産省の説明でも
「塗り分けは、広がりをしめすものであって、行政区分で塗り分けている訳ではない」としています。

f:id:emikamassion:20180414054420j:plain←科学的特性マップ公表後にの北海道新聞記事

 この度のアンケート調査で、国が示したグリーン沿岸地域ではなく、単に、海岸線を含む自治体を85自治体(現時点では共和町含む)を注視していましたが、海岸線を持っていながら、グリーンではない黄色やシルバーで塗り分けられている自治体、適していない可能性がある地域、資源がある地域などは「グリーン沿岸地域」からははずれることとなり、したがって、沿岸線を持つのに86の中に分類されなかった自治体があります。
 マッッピングした地図は合併する前のものなので、少し訂正が必要ですが、
(※たとえば、現在は、早来町は追分町が合併して安平町となり、女満別+東藻琴は大空町、上湧別町湧別町と合併していることを、念頭にご覧ください。)
 可視化するために、
回答をくださった自治体を赤くしてみました。

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 北海道を含む180のうち赤く色付けした66自治体から回答がありました。
 
<沿岸線だが86自治体に分類されていない自治体> 14自治体 ※○は回答有り
 函館市○、室蘭市登別市伊達市○、鹿部町白老町余市町○、積丹町○、神恵内町○、知内町
 森町○、利尻富士町利尻町奥尻町
 
<沿岸にはないが、グリーン沿岸部に分類されていると推定する自治体> 19自治体
標茶町○、幕別町、安平町○、平取町、月形町、北竜町当別町、中川町○、厚沢部町
 
沿岸線に在り、回答なしの自治体> 45自治体/85 
豊富町羽幌町増毛町、古平町、泊村、蘭越町寿都町、せたな町、八雲町、乙部町
↑のうち、グリーン沿岸地域に分類されていない沿岸線自治体は7つ
 
 質問への回答などは別途、報告します。
 
 

九電に追加質問書提出&佐賀県に専門家からの意見聴取要請

4月5日、九電に対して玄海3号機蒸気漏れ問題に関する追加質問書を連名で提出したと九州の方からご連絡がありました。
原子力規制委員会が審査中の北海道電力泊原発も、同様の問題を抱えており、とても他人事とは思えません。
提出された質問書、要請書では、佐賀県に対して原発に慎重な立場の専門家からの意見聴取を要請されています。全国の脱原発運動の未来に影響する内容だと思う為、ここに記録し、情報を共有します。(ベクレルフリー北海道)
◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇
【九電に追加質問書提出&佐賀県に専門家からの意見聴取要請】
https://saga-genkai.jimdo.com/2018/04/07/a/
4月6日、九州電力本店に対して「玄海3号機配管穴あき蒸気漏れ事故に関する追加質問書」をFAXで送信しました。
私たちが九電本店に直接抗議に行った4月2日、錆びだらけの配管とパックリと開いた穴の写真が公開されました。同日、瓜生社長の半笑いしながらの無責任な発言がテレビで放映されるなど、新しい状況が続々と出てきています。こうした中、再度の質問書の提出と交渉の場を求めましたが、今週中の設定は断られ、来週で調整することとなったので、とりいそぎFAXで送信した次第です。
 
5日に副島・佐賀県副知事が山元・九電取締役と面談し、「専門家の意見聴取」と「再発防止対策後の発電」を求 めました。県は原発推進派ばかりの「県原子力安全専門部会」の委員の意見聴取しか想定していないので、「原発に慎重な立場の専門家からの意見聴取を求める要請書」を知事宛に急遽提出しました。かねてより推薦してきたお一人、後藤政志さんが近日のうちに佐賀に来られるので、話を聞く場の設定を求めました。
 
その後、佐賀県庁にて記者レクを行い、一連の経過や追加質問の内容を説明しました。鹿児島の川内原発30キロ圏ネットワークの高木章次さんも同席し、配管穴あき問題と同じ腐食問題である上蓋未交換問題についても解説していただきました。
9日の政府交渉と緊急署名についてもお知らせしました。

 

玄海3号機配管穴あき蒸気漏れ事故に関する追加質問書

2018年4月6日

(株)九州電力 代表取締役社長 瓜生道明 様 

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/川内原発30キロ圏ネットワーク/プルサーマル佐賀県の100年を考える会/玄海原発反対からつ事務所/原発を考える鳥栖の会/今を生きる会/原発知っちょる会/風ふくおかの会/戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会/たんぽぽとりで/東区から玄海原発廃炉を考える会/福岡で福島を考える会/あしたの命を考える会

 

玄海3号機配管穴あき蒸気漏れ事故について、私たちが抗議の申し入れを行った4月2日、配管の写真が公開されました。私たちの不安と疑問は深まるばかりです。

以下、現時点での追加の質問をいたします。早急な回答の場を求めます。

 

【1】穴あき蒸気漏れ事故について

 

(1)ファイバースコープによる内面調査について

玄海原発3号機の配管内部もファイバースコープを挿入していて写真があるはず。即時に公表すること。公開しなかった理由も説明すること。

 4月5日、九州電力川内原発1号機の燃料棒からの放射能漏れの報告をホームページに掲載したが、ファイバースコープによる写真も掲載している。下記は玄海原発3号機の4月2日付の九電報告の一部。

「b.内面点検

当該管を取外し後、内部にファイバースコープを挿入し、管内面の調査をした結果、水平部分の上面に貫通孔を確認した。なお、外面点検で確認したような明らかな凹みは確認されなかった。」

②穴の状態を見ると、穴があいたのは雨水による腐食ではなく、他の原因による可能性も考えられるので、多様な視点から原因を究明すべきだ。

 

(2)漏れた蒸気について

① 2日の九電への問い合わせでは、水が滴っていたのに気が付いたというものだった。点検員は蒸気が漏れていたのに気が付いたのではなく、外装板の下部からの水の滴りに気が付いて報告したということか。蒸気漏れは目視確認していなかったのではないか。

②事故の当初から「微少な蒸気が漏れた」と発表したが、現場状況も分からないうちから、なぜ「微少」としたのか。具体的な漏洩量をその根拠と共に示すこと。「微少」という言葉により軽微な事故であるという印象を与えようとしたのではないか。

③4月2日付報告の添付資料3によれば脱気器の給水量の箇所だけ「商業機密」のため非公開とされているが、なぜか。蒸気漏れの量と関係してくるのではないか。

④穴はいつ空いたと考えているか、根拠と共に示すこと。

※脱気器の最高使用圧力は1.37MPaとしている。水道の圧力が1MPaだが、これは10mの海底に相当する。1気圧は1024hPa。 MPa単位にすると、0.1024MPaとなる。

(3)保温材について

①九電資料では、当該配管の外装版には「著しい錆が確認された」とある。再稼働前の検査や見回り点検等で、この外装版の異常について九電内では確認していなかったのか。

②剥がした保温材、外装版の写真を公開すること。 

(4)2006年の検査について

① 2006年の検査では、「目視による内部点検と非破壊検査を行い、異常はなかった」と聞いたが、これは間違いないか。目視はファイバースコープによるものか。

②九電の資料では、当該配管の肉厚は3.9mmとなっている。2006年の点検で、保温材をはがして配管の厚みを確認したと報道されているが、2006年の点検では、当該配管の厚みはいくらだったのか。

 

(5)配管破断の可能性について

① 配管が瞬時に破断する可能性もあったのではないか。小さな地震でも破断していたのではないか。また複数の配管が同時に破断するのではないか。

② 配管が破断した場合について、原発全体にどのような影響が発生するか報告すること。

③今回交換する他の15本の空気抜き菅についても、保温材を剥がした状態の写真を公開すること。 

(6)原子炉を止めない理由は何か

① 一次系配管を調べるためには原子炉を止めないとできないのではないか。

②原子炉を止めて何が困るのか。

③営業運転開始が5月以降に延びると報じられたが、1か月以上も原子炉を止めないままのつもりか。

 (7)作業員の安全が第一

2004年8月、美浜原発3号機で二次系の配管破断による蒸気噴出で5人が死亡、6人が負傷するという大事故が起きた。保温材を剥がしたらぺらぺらになっていた配管が瞬時に破断して冷却水が大量に噴出した。今回の玄海3号機でも保温材を剥がして確認しようとして人命が損なわれるような事態が発生した可能性もある。放射能漏れがなくともこのような大事故に至ることがある。作業員の命の安全は心配ではないのか。「安全を最優先に」というのなら、作業員の安全を真っ先に考えないのか。 

(8)専門家からの意見聴取

4月5日、佐賀県の副島副知事から「専門家の意見を踏まえた対応」を求められ、山元取締役は「専門家の意見やアドバイスもしっかり反映させて、対策や原因究明に万全を期したい」と答えた。原発の配管、金属、設備などの問題に詳しい専門家からの意見を聴くべき。市民が推薦する専門家などに意見聴取すること。どう対応するのか。

  

【2】3号機の原子炉容器上蓋の改良型への未交換問題について 

 アメリカのデービスベッセ原発の原子炉容器上蓋に大事故寸前の深刻な腐食が発見された。これにより日本でもすべてのPWR型原発で原子炉容器上蓋の改良型への交換が始まった。

 伊方原発3号機は昨年12月から原子炉容器上蓋の改良型への交換を始め、今年1月には終了している(伊方原発は2014年に交換する予定であったが延びていた)。これにより日本のPWR原発の中で、交換していないのは玄海原発3号機のみとなった(玄海4号機は運転開始時から改良型となっている))。 

①原子炉容器上蓋の状態を具体的に写真や映像で公開すること。調べたが問題なかったということだけでは、到底信じられない。

②九電は原子炉容器上蓋を2013年には交換する方針を発表していて、現在も交換する方針は変更していない。ではいつ交換するのか、具体的計画を示すこと。

※2010年2月8日に経済産業省に原子炉設置変更許可申請をしている。申請書では下記の記載がある。

b、工事期間

許認可手続き及び原子炉容器上ふたの製作期間等を考慮すると、平成25年度になる見通しである。

※平成25年度は2013年であり、伊方原発の交換より1年早い。

③少なくとも原子炉容器上蓋交換が終わるまで、3号機の再稼働は行わないこと。

◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇

要請書

玄海原発3号機 蒸気漏れ事故

原発に慎重な立場の専門家からの意見聴取を求めます

2018年4月6日

佐賀県知事 山口祥義 様

 

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/プルサーマル佐賀県の100年を考える会

玄海原発反対からつ事務所/原発を考える鳥栖の会/今を生きる会/原発知っちょる会

風ふくおかの会/戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会/たんぽぽとりで

東区から玄海原発廃炉を考える会/福岡で福島を考える会/あしたの命を考える会

  

3月30日に発生した九州電力玄海原発3号機の蒸気漏れ事故に関して、4月5日、佐賀県の副島副知事は九州電力の山元取締役と面談し、「専門家の意見を踏まえた対応」を求めました。

山元取締役も「専門家の意見やアドバイスもしっかり反映させて、対策や原因究明に万全を期したい」と答えました。

副知事が言うように「現在は、約7年間の停止期間後の再稼働という、これまで以上に慎重な対応が求められている時期」です。

であれば、この機会に、人選に問題のある県原子力安全専門部会の委員だけでなく、市民が推薦し、再稼働同意前に県が意見聴取を行った専門家を含めて、原発の配管、金属、設備などの問題に詳しい専門家からの意見を聴くことを求めます。 

専門家の一人で、元東芝原子炉設計技術者の後藤政志さんが4月20日に所用で佐賀県に来られますが、この機会に佐賀県庁を訪れ、知事に面談したい旨、伺っております。

 県として、配管穴あき蒸気漏れ事故などについて、後藤さんをはじめと上記専門家からの意見聴取をお願いします。

 以上

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www.asahi.com

www.change.org

www3.nhk.or.jp

平成30年3月22日室蘭市で行われた「東海村の廃炉で出た放射性廃棄金属加工事業」に関する事業成果説明会

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22日、北海道室蘭市 ミンクール 二階大研究室 事業報告会がありました。

(予定時間は 19時から20時だったが、質疑応答で少し延長された)

最終年度報告会には、行政側 経済産業省の所掌担当の資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 課長補佐 工学博士 江崎 健さんが出席、同事業の理解を求めて挨拶されました。

録音、写真撮影は会場主体の日鋼が認めなかったため、会場の様子などの記録がありません。

 この日は廃炉(廃止措置)電力会社から原電からの説明があり、東海発電所のクリアランス金属を使用しての実証試験容器作製プロジェクト資料の中には、初年度と翌年度平成28年度のデーター等が必要な箇所が一部の箇所から見つかり、訂正がされたという報告がありました。
 データーを作成しているの
は、世間を金属加工等で品質データー改ざんで川崎社長引責辞任に追い込んだ神戸製鋼の子会社「コベルコ科研」であるから驚かない事実。

(この記事は、参加されたS氏の報告をもとにベクレルフリー北海道が加筆した)

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  いぶり女子会の報告(柳田さん情報)

関係記事(3月17日経産省からの回答)

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