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NO NUKES,ONE LOVE

幌延深地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動の報告

幌延地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動の報告】
 8月3日、豊富町で毎夏恒例のほろのべ集会(主催:ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会)が持たれました。 

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 集会の内容についてもシンポジウムでのパネラーからの有用なご発言、情報などがあったのですが、4日に行われた抗議行動について以下にご報告します。

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 8月2日に、突如として幌延深地層研究センター(JAEA/日本原子力研究開発機構)が研究期間延長を北海道と幌延町に申し入れました。これに対し、4日、同センターで交渉の場を持ち、「ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会」が抗議文を提出しました。

 私もこの交渉に参加し質問をしましたが、この場でのJAEAの態度は、研究期間延長が道民との約束反故となることに対する申し訳なさが、全く感じられない不遜な対応でした。
 少なくとも本年2月中旬まで、公には「2020年3月31日までに施設埋戻しに関する工程表を示す」としていたのに、協定書7条に「変更が生じた場合は話し合いで都度、決めることが出来るとする旨が記されている」とJAEAは主張し始めたのです。

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 新計画案では突然に、「2001年から20年程度」としていた研究期間を「10年から15年も延長したい」としながら、研究の終了時期は示されていません。
 また、JAEAは「協定書に20年という文言はない」とし、協定締結以前に交わされた「20年程度で終了するという約束の覚書」を無視するような開き直り方をしています。

 期間延長の理由も、研究の進捗に特段、事故や問題、研究課題の大きな変更があったわけではなく、新しい研究課題が増えたということでもない。ただ、単に、更に長く現在の研究を継続したいというもの。新計画案を了承してしまうと、最大15年程度が過ぎたあたりで、また研究期間の延長を申し出るようなことが繰り返されてしまうのではないかと危惧するため、自治体からお断りの回答があった場合は、どうするのか」と質問してみたところ、センター側は、「そのような回答も可能性の一つ。その場合には坑道を埋め戻さなければならない」と、しぶしぶ回答しました。

 ともあれ、自治体首長が、この新計画案に対する判断を住民に確認することなく勝手にするべきではありません。
 三者協定の遵守、それ以前の覚書内容や住民意見の確認と尊重(及びその方法の決定)が、正しい手順で行われるよう、道民として、鈴木直道新北海道知事と、すでにこの方針案に理解の態度を示したと報じられた野々村仁幌延町長から明確な言葉として「三者協定以前のお約束である20年」、「北海道条例の遵守」を引き出す働きかけが必要だと思いました。 2019年8月12日

 マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道 / 核ごみ問題研究会)
 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2015/12/08/220153 

 

関連記事
(関連)どうする“核のゴミ”〜北海道・幌延から
 http://fc2node0314blog.blog.fc2.com/?share=40045&index 
(関連)幌延深地層研究「延長」に異議あり! - 市民ネットワーク北海道
 https://snet21.jp/blog/2019/08/06/2228/ 
(関連)「幌延」研究延長撤回求め抗議文 反対派住民など:北海道新聞 どうしん電子版
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331990

 

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 ※ 北海道新聞社は8月2日、3日に加え、5日にもこの件について大きく報じてくれています。
   4つの記事を添付します。ご参照ください。

 

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釧路(8月26日)と十勝(9月18日水)で 科学的特性マップに関する対話型全国説明会!!

NUMoマガジンから
釧路(8月26日)と十勝(9月18日水)で

科学的特性マップに関する対話型全国説明会!!

メールマガジンからの抜粋)

【受付開始】「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」11会場の参加申込の受付を開始

  全国で開催している「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」について、
 8/22~9/29開催の日程を追加し、参加のお申し込みを開始しました。
  「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」は、2017年7月に国が公表した
 「科学的特性マップ」のご説明と質疑応答などを通じて、高レベル放射性廃棄物
 地層処分の仕組みや、処分の実現に向けた候補地の選定プロセスなどへのご理解を
 深めるための説明会。

  

 (開催日程)
  ・8月22日(木):長崎(佐世保市) アルカスSASEBO
  ・8月26日(月):北海道(釧路市) 道東経済センタービル
  ・8月27日(火):富山(高岡市) 高岡エクール
  ・9月 1日(日):広島(福山市) 福山商工会議所(本所)
  ・9月 7日(土):愛知(岡崎市) 岡崎商工会議所
  ・9月 8日(日):新潟(上越市) 上越文化会館
  ・9月12日(木):福岡(久留米市) 久留米シティプラザ
  ・9月18日(水):北海道(帯広市) 帯広経済センタービル
  ・9月26日(木):宮崎(延岡市) 延岡市中小企業振興センター
  ・9月28日(土):大阪(堺市) 堺商工会議所
  ・9月29日(日):島根(出雲市) 出雲市民会館

  ▽「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」の参加お申し込みや詳細についてはこちら
   https://www.numo.or.jp/taiwa/2018/

クリアランスの測定及び評価の方法の認可に係る審査基準案に対する意見募集

リアランス制度の規制緩和にかかるパブリックコメントの募集が開始されています。

 

「クリアランスの測定及び評価の方法の認可に係る審査基準案に対する意見募集について」

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198019108&Mode=0

 

・「意見提出フォーム」には住所や氏名、メルアドなどを書く欄がありますが、任意なので記入しなくてもOK
・一人で何通も書くことが可能。

 

パブコメの内容に関する新旧対照表(どこがどう変わるか書いてある)

6月5日の規制委員会資料3 39ページから   https://www.nsr.go.jp/data/000272105.pdf

 

・クリアランス制度に係る規制基準等の見直しに関する事業者との意見交換 ↓

http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/other_meetings/20181011_01.html

 

 

放射性物質を含む金属の取り扱いについては、食品の加工事業と共に、数値のかいざん(薄め)、問題の物の移送、経由、置き去り、拡散・・・が今後も問題となるでしょう。放射性金属廃棄物については、加工事業となると、出来上がったものが置き去りになる可能性が高いため、クリアランスレベルが8000ベクレル/㎏などという閾値が突然、出来上がってしまった(2012年)ことは、大変な驚きであり、今後も注視すべきです。

 

 

 

   

 

2019年6月21日「原子力規制を監視する市民の会」の政府交渉報告(転載)

6月21日に参議院議員会館にて開かれた政府交渉についての報告
原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんからのメールを以下に転送し、共有します。 
★使用済MOX燃料の冷却「300年以上かかる」(エネ庁)
★第二再処理工場の「目途は立っていない」(エネ庁)
原発の使用済燃料問題に関する政府交渉報告
http://kiseikanshi.main.jp/2019/06/23/143333/ 
★使用済MOX燃料の冷却「300年以上かかる」(エネ庁)
★第二再処理工場の「目途は立っていない」(エネ庁)

原発の使用済燃料問題に関する政府交渉報告
http://kiseikanshi.main.jp/2019/06/23/143333/ 

6月21日の午後、参議院議員会館において、原発の使用済燃料問題をテーマと
した院内集会、政府交渉、全国交流集会が持たれ、40名ほどが参加しました。
集会、交渉には原発の使用済燃料のリラッキング、乾式貯蔵、中間貯蔵の問題を
抱える佐賀、愛媛、関西、静岡、新潟と青森県むつ市から参加があり、文字通り、
この問題での全国の交流の場ともなりました。茨城県東海村からの参加もありま
した。

政府交渉の相手方は、原子力規制庁核燃料サイクル施設の審査部門、発電用原
子炉の審査部門、技術基盤部から合わせて5名、資源エネルギー庁から2名、原
子力委員会事務局から2名が対応しました。福島みずほ議員も参加され、リラッ
キングの安全上の問題について、改めて説明を受けたいとの発言がありました。

★使用済MOX燃料が使用済ウラン燃料と同等の発熱量となるのに「300年以
上かかるのは事実」(エネ庁)
★第二再処理工場の「目途は立っていない」、「研究開発で特性を把握しながら
具体的に検討していく課題と認識している」(エネ庁)

交渉で、参加者が一番驚いたのが、プルトニウム燃料(MOX燃料)をプルサー
マルで用いた後の使用済MOX燃料の発熱量が、使用済ウラン燃料と同等になる
のに300年以上かかることをエネ庁が明言したときでした。こちらで示した資
料は100年までしかなく、100年以上かかりますねと聞いた答えがこれでし
たのでなおさらでした。ウラン燃料ですら、使用後15年経って発熱量が下がっ
てからでないと、乾式貯蔵に回すことはできません。使用済MOX燃料は、30
0年以上経たないと再処理はおろか、運搬することもできないことになります。

使用済MOX燃料の再処理については、六ヶ所再処理工場では技術的にできず、
第二再処理工場で行うことになっていますが、エネ庁は、「研究開発で特性を把
握しながら具体的に検討していく課題と認識している」とし、目途はあるのかと
問うと「目途は立っていない」と答えました。プルサーマルにより出てくる使用
済MOX燃料は、原発サイトのプールで300年以上冷やし続けなければならな
いことになります。原発を抱える地元の住民にしてみればたまったものではあり
ません。交渉の場でも、各地の住民から批判の声があがりました。

★中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の行き先は決まっていない

交渉では、六ヶ所再処理工場の稼働期間について、日本原燃が40年としている
ことをエネ庁に確認しました。中間貯蔵・乾式貯蔵の搬出時には六ヶ所再処理工
場は操業が終っています。審査中のむつの中間貯蔵施設について、申請書では搬
出先について、「契約者に返還する」としか書いていないことを規制庁に確認し
ました。第二再処理工場の目途はたたず、中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の
行き場がないことが改めて確認されました。

★再処理量をプルサーマルで使う分だけに制限する計画の認可は経産大臣が下す
(エネ庁)
プルトニウム利用計画「電事連六ヶ所再処理工場竣工までに示すと言ってい
る」(エネ庁)
★毎年度出すよう求めている原子力委員会決定に反する

日本のプルトニウム大量保有について国際的な批判がある中で、原子力委員会は、
昨年7月31日の決定文書において、「プルトニウム保有量を減少させる」とし、
プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行
う」としています。さらに「今後、電気事業者(等)…は、今後プルトニウム
所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を改めて策定した上で、毎年度
公表していく」とあります。交渉の場で原子力委員会事務局は、この文書の要求
事項を関係者に求めたとし、関係者は、エネ庁、文科省、電気事業者、原子力
構などが入るとしました。エネ庁は、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だ
け再処理が実施されるよう認可を行う」とある認可は、再処理等拠出金法に基づ
くもので、認可を行うのは経産大臣であると述べました。

プルトニウム利用計画については、今年3月にも示される予定になっていました
が、いまだに出ていません。エネ庁に確認すると、出ていないことを認めたうえ
で、「電事連六ヶ所再処理工場竣工までに示すと言っている」と述べました。
しかし、プルトニウム利用計画は、六ヶ所再処理の稼働がなくても出さなければ
ならないし、原子力委員会決定に従うと、プルサーマルの具体的な計画がないと、
再処理量が決められないはずです。その点、原子力委員会事務局に聞きましたが、
六ヶ所再処理工場の許可も下りていない状況なので計画が立てられない」と繰
り返すだけでした。国として具体的な計画はもっておらず、事業者まかせになっ
ていることが明らかになりました。

★資源エネ庁の広報誌「サイクル・アイ」のウソに抗議

資源エネルギーの広報誌にある核燃料サイクル図について、以前には、プルサー
マル後の使用済MOX燃料が、高速増殖炉用の核燃料サイクルのための再処理工
場に送られるようになっていたものが、最新のものでは、高速増殖炉用の核燃料
サイクルそのものがなくなりました。高速増殖炉計画がとん挫したので、それ自
体は当然のことなのですが、最新のものでは、使用済MOX燃料が、六ヶ所再処
理工場に再び送られ、サイクルが回っているように描かれています。しかし、エ
ネ庁もはっきり認めているように、六ヶ所再処理工場では、使用済MOX燃料の
再処理ができません。これは明らかにウソです。エネ庁に対して抗議した上で撤
回するように求めました。エネ庁は部署が違うのでと逃げるだけでした。

★乾式貯蔵のキャスクに異常があれば原発のプールで蓋を空けなければならない
(審査ガイド)
★乾式貯蔵の審査ガイドは原発の廃止措置の前のものしかない(規制庁)
原発廃炉となりプールがなくなれば乾式貯蔵の安全性は担保されない状態に

乾式貯蔵の安全上の問題について規制庁に聞きました。乾式貯蔵の使用期限につ
いては、キャスクに対して規制要求をしており、50年や60年の期限があるが、
貯蔵施設に対して使用期限の規制要求はしていないとのことでした。

乾式貯蔵の審査ガイドによると、キャスクの閉じ込め機能の異常が生じた場合は、
原発の燃料プールで蓋を開け、水中で修復を行うことになっていますが、50年
や60年も経てば原発廃炉になっており、燃料プールもないはずです。これで
どのように安全性を担保するのかと聞きましたが、規制庁は、いまある審査ガイ
ドは、原発の廃止措置前のもの。原発廃炉後にどうするのかについて、規制要
求を定めたガイドはないと回答がありました。目先のことしか考えておらず、こ
れでは乾式貯蔵の安全性は担保されません。

玄海原発3号機のプール容量が説明もなしに増やされていた

玄海原発3号機のプールの容量について、これまでずっと九電は、「1炉心+1/
3炉心」の空きを除いた管理容量で説明していました。ところが最近になって、
「1炉心」の空きを除いただけの「制限容量」に説明もなしに変えていました。
これについて、地元から国としての責任を明らかにするよう求めましたが答えま
せんでした。

★むつ中間貯蔵の航空機落下評価は確率評価だけ

近くに米軍・自衛隊基地がありF35戦闘機が墜落した場所からも近いむつ中間貯
蔵施設について、航空機落下について審査で考慮しているのかを聞きました。今
審査中で、航空機落下も項目に入っているとの返事でしたが、実際にやっている
のは墜落の確率評価であり、実際に墜落を想定しているわけではないようです。

室蘭の金属加工ウォッチャーズがテレビで報じられました

ほっとニュース北海道(TVニュース)で

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会>が報じられました

WEBニュースで視聴できます!

 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190611/0011011.html

(視聴できるのは6/17迄。お早めにご視聴ください)

 

室蘭の金属加工ウォッチャーズがテレビで報道されたものの、市民の抗議の理由は歪曲されています。

学者は「貴重な金属を有しているものを再利用することが良いことだ」という論が有益であるかのように宣伝しています。対して、市民の顔出し出演が「知識がない素人の心配症の方々」のように使われていることに大変、憤りを感じます。

 

貴重な金属が入っているから利用、までは「そうですか」と聞き流しましたが、
①その貴重な金属を使わなければならないような加工実験はしていませんし、
②貴重な金属のみを分離して取り出せるかどうか にも言及していません。
③単に余裕深度処分用の入れ物をつくるだけなのに、そのような金属である必要があるのか?
報道した方々に逆取材をすべきではないでしょうか?
 

 廃炉で出た放射性金属の再利用を推進したい人たちが、だらしない所作で余所に放射性廃棄物を押し付けたり、薄めれば、どこにどの利用理由でも経由して良いという言い訳に使われてしまっています。沖縄 辺野古にしたように、北海道に厄介ごとを何でも押し付ける作法が示されていると感じました。

 彼らがしている加工事業は、低レベルと いっても、放射性レベルが思ったより高い放射性廃棄物を浅い深度の場所に中間貯蔵するための「余裕深度処分用の容器」製造のための加工試験事業です。
 これには貴重な金属など一切、必要としません。多くできたから薄めて使いたいというだけです。

 

 つまり、人の環境中に多く出来過ぎた放射性物質を(有用物の再利用」と言い訳しながら拡散して、全国に薄っぺらく放射性物質をばらまいて良いと許すことになります。

 結果、放射性物質まみれの日本が普通になり、空間線量を測ればばどこでも放射線値以前よりが上がっているのが普通になるということでしかありません。

 このような公害に慣らされるべきではありません。これは放射性かどうかを超えて、公害問題の拡散と、「慣れさせるためのばらまき」でしかありません。

 福島事故以降の日本で、もうベクレルフリー社会の実現は無理だと認めたとしても、汚染物質は、意図して拡散されるべきではありません。

 

 今回の加工事業は、レアな金属が、有用に使われていませんし、その「必要の根拠」は、政府のどの機関からも示されていないのに、あたかも「再利用することが必要なところに、そこそこの放射線レベルのものを再利用するべきだと言い放っている」にすぎません。

核ゴミに関する政府との会合にお招きして是非、直接、根拠をうかがってみたいものです。

 

 くり返しますが、試験事業で作られるのはただの「容器」でしかなく、特別な金属である必要があるわけではありません。
 貴重な金属を取り出すわけでもありません。今回の加工試験事業は放射性でなくてもいいし、レアな金属でもなくて良いはずです。レアな金属を含む有用物としてさして特別な使い方をする訳でもありません。
 何しろ、「低レベルと呼ばれてはいるものの、割合、毒性が高いかもしれない放射性廃棄物を浅い深度の地層処分をする場合の入れ物(容器)を試しに製造する」というだけのことであって、レアな金属でも、放射性でもなくても良いはずです。

 市民運動の仲間として、北海道民として、この問題を2013年から追っているものとして怒りを感じます。
 報道機関や事業者に質問をしたいと思いますし、この試験事業をしている企業に、今度、このような発信、宣伝活動をしないように釘を刺す必要があると思います。

  

追質問に対する環境省・原子力規制委員会 からの回答

2019年2月14日に開催した「第8回核ごみに関する政府との会合」後の
追質問に対する環境省原子力規制委員会 からの回答

 

 環境省からの以下の回答では「安全とする認識の根拠」は記されておらず、単に問い合わせた閾値と法律上の分類の違いを説明するものになっていること、

原子力規制委員会からの回答も技術的問題につて詳細には答えたおらず、法律上、許可したことをして安全が担保された結果としている。(質問への回答としては不十分)

 六ヶ所再処理工場についてはほぼ、事業の全体を審査している最中としている。

                           ベクレルフリー北海道

 

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NUMOからの回答「地層処分の安全性に関する評価の結果」

平成31年2月22日に参議院議員 福島みずほ議員の事務所を通じ、「第8回核ゴミに関する政府との会合」(2月14日)に問い合わせていた過酷事故に関する資料が解凍として届けられた。以下に報告する。

 

【去る2月14日のお問い合わせへの回答】

 去る2月14日の「核のゴミに関する意見交換会」での弊機構の地層処分の安全性に関する評価の結果に関するお問い合わせにつきまして、以下のとおり回答いたします。

  • 「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」について 

坑道内での火災などの操業期間中と土地の隆起など埋設後数万年以上の長期に分けて、これまでに実施している評価の概要を説明します。

なお、今後策定される規制や処分地選定プロセスなどを踏まえて、更に検討を進める必要があります。

 

<操業期間中の想定について>

2018年11月に公表した「包括的技術報告書」(レビュー版)(注1)を引用して説明します。なお、これから原子力学会等のレビューを受け、レビュー結果によっては修正の可能性があります。

 (注1)第5章 閉鎖前の安全性の評価 

https://scct.numo.or.jp/GeoCom2/faces/project/view.xhtml  の第5章

 

放射性廃棄物の落下、施設内の火災、外部電源喪失やその他の機器の故障を想定し、放射性物質の漏洩を引き起こすような、廃棄体の力学的または熱的損傷の可能性について評価している。落下などの衝撃などにより一部変形はするものの大きく損傷し放射性物質の漏えいにつながる可能性は低く、火災の延焼などに伴い温度上昇したとしても熱的損傷する条件よりも十分に低い。(注1の5.4.3)

 

<埋設後数万年以上の想定について>

2018年11月に公表した「包括的技術報告書」(レビュー版)(注2)を引用して、火山の噴火の場合について説明します。なお、これから原子力学会等のレビューを受け、レビュー結果によっては修正の可能性があります。

(注2)第6章 閉鎖後長期の安全性の評価

https://scct.numo.or.jp/GeoCom2/faces/project/view.xhtml  の第6章

 

・適切な処分地選定によりその影響を基本的に排除できて、想定の必要がないほど発生の可能性が極めて小さいシナリオとして、新規火山発生などのケースを想定している(注2の6.3.3(3)など)。

・新規火山発生シナリオの結果は、発生の可能性を考慮し、国際的な考え方を参照して「めやす」として仮設定した目標値を下回っている(注2の6.4.3(1))。

 

包括的技術報告書では、隆起・侵食を含む地形の長期的な変化などはサイトの条件に強く依存するため、今後の処分地選定プロセスの中で検討を進めて参ります。なお、第2次取りまとめ(注4)の中では、以下のように評価されています。

 

 (注4)分冊3 地層処分システムの安全評価 https://www.jaea.go.jp/04/tisou/houkokusyo/dai2jitorimatome_b3.html

 

・安全評価の基本的なシナリオでは、隆起・侵食については処分場の環境を変えるような影響を及ぼさないとしている(注4の4.3.1)。

・これに対して、隆起とともに侵食が長期間にわたって継続することにより処分場の深度が徐々に減少することを想定したケースも検討しており、線量の最大値は、諸外国で提案されている年間の防護レベルを下回っている(注4の6.2.1.1)。

・さらに、注意深いサイト選定や処分場の設計により回避することができるものの、隆起・侵食の継続により遠い将来において処分場が地表に到達することを仮想的に設定した事例検討を実施しており、天然の放射線レベルに有意な影響をおよぼさない可能性があることが示されている(注4の付録B)。

以 上

お問い合わせ先

原子力発電環境整備機構

事業計画部 企画G

黒澤 進

TEL.03-6371-4005

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この回答を観ると、坑道内火災などが起こった際、「火災の延焼などに伴い温度上昇したとしても熱的損傷する条件よりも十分に低い」としており、温度の上昇勾配について詳しい根拠や、十分な配慮、判断、評価があったようには受け取れない。

また、放射性物質の環境への漏えいについても、予測条件が曖昧で、これをもって「最悪シナリオ」への評価とするのは、尚早なのではないだろうか。

 

以上

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