放射性物質を取り締まる法律（放射能汚染防止法）の制定を求める

室蘭市への放射性PCB廃棄物の問題は、

「PCB特措法

ダイオキシン類対策特別特法

放射性物質汚染対処特措法」の３つの特措法を一度に適用しようとするもの

 

11月27日に札幌市内で開催された山本行雄弁護士の講演会でも、この問題に対し、

住民として諦めず、受け入れ自治体議会、首長や、政府関係省庁、事業者に抗議内容を伝えることが有用という助言があったと聴いています。

 

放射性物質をみだりに移送、加工、埋設することは、公害であり、すでに環境問題であるのに、これが放置され、住民に被害だけが押し付けられ放置されていることは問題です。

 

放射能汚染から人類と環境を守ろう

「放射能汚染防止法」（仮称）を制定させよう。

1.原発事故、廃炉で放射性物質による環境汚染が問題になっている。

2.放射能汚染を取り締まる法律がありません。

3.環境基本法の改定で「放射性物質は公害物質」に認定された。

4.「放射能汚染防止法」（仮称）を制定させよう。

5.未来のこれから生まれてくる人々のために、環境を守ろう。