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寿都町議会 全員協議会議事録の公開を求める訴訟

【議会全員協議会議事録の公開を求める訴訟】
 2021年4月28日、町民の会の会員2人は、寿都町を被告として、議会全員協議会の議事録の公開を求める訴訟を函館地方裁判所に起こしました(4月30日受理、「令和3年(行ウ)第1号」)。
 2020年8月13日の北海道新聞の報道は、多くの寿都町民に衝撃を与えました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地という、寿都町の将来を決するような大きな問題については、一部の町民だけで決めるのではなく、町民の意見を広く聞かねばなりません。そのような観点から、町民の会では、住民投票条例制定の直接請求を行うなど、民主的なプロセスを踏んだ手続きを求めてきました。
 ところが、現在の寿都町議会は、本会議前に全員協議会で討議し、本会議では全員協議会の討議内容について詳しい説明もなく採決しているのが実情です。そして、全員協議会の議事録は公開されず、町政のあり方としては不透明極まりません。
 2019年の段階では、全員協議会の議事要旨は情報公開請求があれば公開されていました。高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する文献調査への応募検討が発覚してから、片岡町長の「町民に伺いを立てて勉強会をするっていったらかえって面倒な話になる」という言葉に端的に表れているように町政にとっての最重要課題を密室で決定しようという方向に進んでいます。民主主義の観点からは実にゆゆしき状況です。
 寿都町情報公開条例は、町政に対する町民の知る権利を保障することを目的としています。知る権利は民主主義政治の根幹を支える表現の自由を情報へのアクセス権という観点から支えるものであり、寿都町政における民主主義の保障という意味からも情報公開は重要です。
 一介の町民が、寿都町の政を司っている役場を相手に、裁判に訴えることに疑問や不信を持たれる人もおられるかもしれません。また、原告らが、片岡町長や議員らの発言をほじくり出して攻撃材料を集めようとしているのではないかと思っている人もおられるかもしれません。しかし、原告らはそのようなことを考えているのではありません。そもそも、議会の役割は、役場や町長と共に「仲良しクラブ」を作ることではないのです。地方自治は首長と議会の二元代表制であり、議会は、町長から提案される施策やそれに伴う予算が町民にとって良いことなのか、間違いはないのか、別の考えはないのかを町民の代表として論じ合い、その結果を町政に反映させるのが役割です。
 ことに、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する調査への対応は、町政にとってこの上なく重要な問題です。原告らとしては、町長が、町民の意思を無視して、町長の独断で肌感覚で文献調査に応募したことは納得がいかないし、全員協議会での議論内容が開示されず、いわば隠し事を許したまま町政が運営されるのではいけないと考えています。町政は、町民の見える場で共に話し合い進めて行くべきものです。
 原告らは、寿都町政の密室性を打破し、寿都町政がより民主的なプロセスで進められるきっかけになればと考えて、各公文書開示請求を行っています。全員協議会の議事録の公開は、寿都町政に透明性を確保するための第一歩であると考えております。
【関連資料】
 訴状と証拠説明書は、以下にアップしていますので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
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