２３日に一般質問が終わった道議会本会議。核のごみを巡る論戦は深まらなかった
第３回定例道議会は２３日、本会議の一般質問を終えた。最大の焦点だった高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の問題を巡る議論は、最大会派の自民党・道民会議が質問で取り上げず、野党側も質問取り下げが相次ぐなど論戦は低調だった。衆院解散・総選挙を意識する自民会派が内部で意見が割れるテーマを避け、踏み込んだ答弁を行わない鈴木直道知事と野党との論戦も深まらなかった。
１６、１７、１８、２３日に行われた一般質問では、知事与党の自民会派と公明党が核のごみに関する問題を一切扱わず、第２会派の民主・道民連合は５人中３人、北海道結志会は２人のうち１人が予定していた核のごみ関連の質問を取り下げた。共産党は１人が予定通り質問した。
道議会開会前の２、７日の特別委員会で自民は、処分場選定過程に応募検討を表明した後志管内寿都町を「拙速」と指摘した知事に対し「地方自治の観点から適切ではない。知事こそ拙速だ」と批判したが、１１、１４両日の代表質問では質問を避ける姿勢に一転。自民会派幹部は「会派内で核のごみの受け入れを巡る意見が割れている。早期の衆院解散・総選挙が浮上する中、道民受けが悪いテーマで会派の態度を明確にできない」と明かした。
知事側も従来通りの答弁に終始した。野党の質問に対しても「道内に処分場を受け入れる意思はない」と述べ、関係自治体に核抜き条例の順守を求める立場を繰り返した。道幹部は「市町村の文献調査応募を止める権限は道にはなく、寿都町と（後志管内）神恵内村の方針が決まっていない現段階では新たな一手を打ち出せない」と説明する。
こうした自民や知事側の姿勢を受け、他会派も「現段階で論戦が期待できないならば、質問する意味が薄い」などとして質問の取り下げが相次いだ。
北大公共政策大学院の山崎幹根教授（地方自治論）は「自民会派を含め道議会は政策の賛否とその理由を示し、対立軸を明確にした論戦をすべきだ。道も政策の問題点を多角的に提示し、道民から見て分かりやすい議論を」と求めた。
道議会は２５日から予算特別委員会に移り、３０日に知事が答弁に立つ。（村田亮）
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