神恵内村議会では核のごみ最終処分にかかる文献調査応募検討の決議を見送り、「継続審議」することが本日9月17日に決まった。
継続審議の理由は「住民の理解不足」などと、村側は自らの「説明不足」を棚に上げている。NUMOが地域に入って勉強会をするというという、住民に進めたい側の話だけを聞かせるというのでは、正しい判断ができない。
受け入れに反対する理由を、住民、経済学者、地層学研究者などを含めた開かれた場で話し合い、デメリットの部分も説明内容に加えることが必要だ。
以下に関連ニュースを添付する。
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いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、後志の神恵内村の村議会は調査への応募の検討を求める請願について、委員会で審査を行いました。その結果、村民の理解が十分進んでいないなどとして継続審査とした上で、今後、住民説明会を開くよう国に要請することになりました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、神恵内村の商工会は村議会に対し、調査への応募を検討するよう求める請願を提出しました。
これを受けて１６日、村議会の総務経済常任委員会で非公開で審査が行われました。
その結果、住民に加えて村議会議員の間でも「核のごみ」について理解が十分進んでいないなどとして、１６日は採択するかどうかの採決はせず、継続審査とすることを全会一致で決めたということです。
委員会の終了後、本間俊介委員長は報道関係者に対し、今後、国やＮＵＭＯ ＝原子力発電環境整備機構に対し、住民や村議会議員を対象とした説明会を開くよう要請する方針を明らかにしました。
【議長・副議長は】神恵内
村議会の伊藤公尚議長は委員会のあと、「村議会議員８人全員が継続審査に賛成した。議員も住民説明会に行って、住民の声を知るべきだと考えている」と述べました。
また、神恵内村議会の田中正浩副議長は「みんなが文献調査について勉強するための継続審査だ。国とＮＵＭＯには村内４地区で住民への説明会を実施してほしい。その結果を議会にも報告していただきたい」と話していました。
【村長は「時間かけて審査」 】
神恵内村の高橋昌幸村長は委員会のあと、「 『核のごみ』をどうするかというのは大きな問題なので、時間をかけて審査する。議員がまず 『核のごみ』について学習して、村民にも知って得ることが丁寧なやり方だと思う。議会の経過を私は見守る」と話していました。
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、北海道神恵内村の商工会が応募検討を求めて村議会に提出した請願について審議する村議会総務経済委員会が16日開かれ、請願については継続審議とすることを決めた。議会が請願を採択すれば、村が応募に向けた検討に着手することになることから委員会の判断が注目されたが、結論は持ち越されることになった。同村は、北海道電力泊原子力発電所がある泊村に隣接。同原発から10キロ圏内にあり、今年度の電源立地地域対策交付金は8700万円を見込む。国が2017年に処分場の適地を示した科学的特性マップでは、村の大半の地域が「不適」とされている。今後、文献調査を受け入れた場合には国から最大20億円の交付金が得られるが、請願を村議会に提出した商工会は「交付金ではなく、雇用創出が目的」と強調している。文献調査への応募に向けた動きが浮かんだのは、同村から約40キロ離れた同じ北海道内の寿都町に次ぎ、全国で2自治体目。【真貝恒平】
