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NO NUKES,ONE LOVE

ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明

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「ジャイタプール原発建設計画を推進するフランス大統領のインド訪問に抗議する国際連帯声明」

この抗議声明に賛同して署名した世界中の個人および団体は、フランスのマクロン大統領がこのたびのインド訪問中にジャイタプール原発建設計画のための枠組み合意に署名することに強く抗議しているインドの人々に連帯の意を表明する。

この原発計画は、農民、漁民、女性や子どもなど、マハラシュートラ州コンカン地方の数万人の人々の暮らしを破壊の危機に追いやるものである。ジャイタプール原発計画が実行に移されれば、165万kWのEPR(欧州加圧水型炉)が6基立ち並ぶこととなり、世界最大の原発密集地帯となる。この計画は、いかなるコストベネフィット分析も、安全性や社会に与える影響や原発で発電される電力のコストなどに関する包括的な分析も、なにも行なわれないままにインド政府によって認可されたものだ。

2008年8月の原子力供給国グループ(NSG)会合の直前に、インド政府は外交的な支援への見返りとして、フランスから原子炉を購入すると発表した。原子力推進勢力の幹部を含めて、インド政府はそれ以来、海外のサプライヤーの利益に便宜を図るために、このプロジェクトを実現しなければならないと主張し続けてきた。ジャイタプール原発計画を既成事実化したインド政府は、予定地のコミュニティの人々による大規模で平和的な抗議行動を暴力的に弾圧し、過去には抗議する人々を殺したり逮捕したりしてきた。また政府は、環境に関する許可や土地取得に関して民主的に必須とされている諸手続きをめちゃくちゃにして暴力的な茶番劇へと転化させた。いつもきまって、地元の民衆の同意は、公聴会の際に武力で脅されながら取り付けられるのだ。

ここ数年の国際的な原子力産業の凋落、フランスの原子力規制機関による深刻な安全性への懸念、そしてフィンランドや中国やフランスでEPR建設がコスト的に予算を大幅に上回り、時間的にも遅延をくり返している事実。こうした事柄にもかかわらず、ジャイタプール原発計画という強迫観念が、これまで変更されることがなかったことは、ショッキングなことである。

元インド原子力規制委員長など独立した専門家がジャイタプール原発計画における安全性の懸念を表明しているが、インドの原子力エリートたちが完全に透明性と説明責任を放棄してしまっていることから、こうした懸念は高まる一方である。

皮肉なことに、マクロン大統領は3月11日にインドを訪問しようとしている。この日は、福島第一原発事故から7年目にあたる日である。日本では福島原発事故によって今も数万人の人々が避難を強いられ続けているが、電力会社も日本政府も彼らに対する支援からいかに手を引くかを考えることに躍起になっている。福島事故は、原子力技術が本来的に危険なものであること、原発事故は克服不可能なものであり、その結果は決して消し去ることのできないものであることを明らかにした。

私たちは、インド政府に対して、福島原発事故から教訓を学び取り、危険な原発を自国の人々に押しつけることをやめるべきであると訴える。EPRの悲惨な財政的失敗と否定のしようもない安全上のリスクにもかかわらず、ジャイタプール原発計画を推し進めようとするフランスの原子力産業による、冷淡な儲け至上主義に対して私たちの苦悶の思いを突きつけたい。

フランスの大統領はインド訪問中に自身の自叙伝を発表するという。その中で彼は、インドとマハトマ・ガンジーに対する愛を綴っている。私たちはマクロン氏に対して、繊細な自然環境と基本的な人権を守るためにジャイタプールにおいてこの10年間行なわれてきた非暴力の抗議行動に対して耳を傾けるよう強く要求する。

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> NNAFJおしらせ(拡散希望・重複ご容赦)

■署名「原発輸出に公的資金を使わないでください」

日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーが、イギリス・ウェールズでウィルヴァ・ニューイッド原発建設計画を進めています。このプロジェクトには政府が100%出資する国際協力銀行による融資や、日本貿易保険による付保が検討されていると報道されています。国民にリスクを転嫁し、また東電福島第一事故が収束しない中、原発輸出をすすめることは、倫理的にも社会的にも許されません。現地でも反対の声が上がっています。緊急署名に是非ご協力ください! ※呼びかけ:FoE Japan

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