全道の市民グループが共同で北海道電力社長宛てに要請書を提出することにしました。北海道電力泊発電所の安全対策について、事業者である北海道電力は20市ヶ町村への説明会を開始しましたが、人口が多く、原子力有事の際には避難する当事者となり得る札幌圏の住民に対しても説明されるべきであり、自治体の防災に責任ある北海道として説明会を実施してほしい趣旨。以下に。
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北海道電力株式会社 取締役社長 真弓明彦 殿 2016年４月
｢シャット泊｣
｢ベクレルフリー北海道｣
｢地方自治を考える市民の会｣
要 請 書
私たちは、御社が電力他社に先駆けて｢泊発電所の安全対策等についての住民説明会｣を後志地方20市町村において、しかも60カ所ときめ細かく開催なされることを高く評価しております。しかしながら、札幌圏では開催なさらないことを極めて遺憾に思っております。
2011年3月11日から発生した東電福島第一原発の大災害では、同原発が東海岸に位置していたため、放出された放射性物質の約80%は太平洋側に流れ、陸地に降下した放射性物質は約20%に過ぎなかった、との研究報告があります。泊発電所は西海岸に位置しておりますので、もし万一、泊発電所が東電福島第一原発と同程度の事故を起こした場合には、東電福島第一原発事故の少なくとも約4倍の放射性物質が北海道内陸部に降下するものと考えられます。そうなれば札幌圏は、後志地方からの避難者たちを受け入れるどころではなく、住民たち自身が避難を迫られるものと想定されます。従いまして、札幌圏の住民も当事者として、泊発電所の安全対策に深い関心を持っておりますので、泊発電所の安全対策等についての説明会を是非とも札幌圏でも開催していただくよう強く要請致します。
以上
（代表者：小林善樹）
