「電力の小売営業に関する指針」（案）に関する意見の募集について
1月8日締め切り
ポイント
１．電源構成の開示は義務化するべき
２．CO2排出量に加え、放射性廃棄物排出量についても開示すること
３．「ゼロエミッション電源」という表示は誤解を与えやすいため
消費者への説明として注意が必要
４．電源構成や、CO2排出量 、放射性廃棄物について「開示」だけでなく
請求書など消費者の目に触れやすい形で表示・通知すること
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総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ中間報告
「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について（案）」に対する意見募集について
1月５日締め切り済み
ポイント
【この案の要旨：さよなら原発掲示板からの引用】
１．電力自由化により原子力事業の地域独占・総括原価方式の料金規制による投資回収保証が失われ、原子力事業者が破綻した場合など、再処理に必要な資金が確保できなくなる可能性がある。。
２．そのようなことが起こらないよう、使用済み核燃料の再処理事業を担う新たな法人を設立する。
３．現行では、原子力事業者は発電量に応じて再処理等のための費用の一部を電気料金で回収して積み立て、再処理を行う日本原燃等に対して支払いを行っている。ただし法律上支払いの義務はない。それに対し、今後は新法人が発電量に応じて拠出べき額を決定し、原子力事業者に通知・徴収する。この拠出は義務である。
４．再処理工場の関連事業であるＭＯＸ加工事業、廃棄物処分等の実施に要する費用についても拠出金の対象とする。
５．新たに設立する法人は認可法人とする。認可法人は独自の判断によって解散できない。また、国が必要な関与を行うことができる。
６．実際の再処理事業等の実施は、民間事業者（日本原燃を想定）に委託することも可能な仕組みとする。
７．新法人が行う主な業務は以下の３つ。
（ⅰ）関係する事業全体を勘案した実施計画の策定
（ⅱ）拠出金額の決定、拠出金の徴収管理
（ⅲ）再処理等の実施又は実施する事業者の選定、管理・監督
８．新法人に、再処理を含む原子力事業や関連する技術、経営・金融、プロジェクト・マネージメントの専門家等の外部有識者を構成員とする運営委員会（仮称）を意思決定機関として設置する。併せて事務局を設置する。そのとき新法人の役員を運営委員会の構成員に加える。
９．新法人による拠出金額や実施計画等の決定、役員や外部有識者の人事は、国が承認・許可等を行う。
◆再処理の破綻はあきらかなのに、継続を前提としている
◆再処理第二工場や、 MOX 燃料加工工場の費用まで出すことになっている
◆将来にわたっても、費用負担は原子力事業者であることを明記すべき
ポイント
Ｍの私論
「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について（案）」に対する意見募集について
１ 再処理事業の「事業継続」は、民間の電力会社の「必要性」と「経済性」、実務内容の「安全性」の実績評価を抜きにすべきではない。
「再処理の実績」を正しく評価、検討すれば「再処理事業継続」そのものの必要性、有用性が揺らぐほどの成果しか出ていない。
どの事業主体が継続するかより、再処理をしないという判断をすべき。
２「新たな環境下における使用済燃料の再処理等についての（案）」は、総括原価方式を残したままでの電力事業改革であり、再処理事業への「投資回収の保証」が失われた場合への対策を検討した「先回りの案」でしかない。
３ 原子力事業の不良債権を先延ばし、分散負担方法を論議するのは問題の先送りに過ぎない。分社化までに如何に不良債権処理をするのかの方法を論議するべき。
4 再処理によって労働者や周辺住民に及ぼされる被曝を軽んじるべきではない。
５ 再処理事業はどのように行ったとしても危険すぎる。即時止めるべき。
