becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

20221026   原発・核燃サイクルの中止を求めて 全国市民・議員の院内集会・省庁ヒアリング報告

20221026  
原発・核燃サイクルの中止を求めて 全国市民・議員の院内集会・省庁ヒアリング
UPLAN さんが編集を急いでくださって、動画記録が公開されました。
下のURLから御覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=UKQgD3gdUD4&t=5s&ab_channel=UPLANpart3
配布資料なども、動画記録の最後に添付されています。

20221026 UPLAN 田窪雅文使用済み核燃料プール火災の恐怖~教訓 5年以上プール冷却の使用済み燃料は自然対流空気冷却の鑑識貯蔵へ」
https://www.youtube.com/watch?v=-f2YsMApHJA

 

北海道原子力防災総合訓練10月31日月曜日に実施予定

令和4年度(2022年度)北海道原子力防災総合訓練2022/10/31

www.pref.hokkaido.lg.jp

 

 この度、北海道と関係町村(泊村、共和町、岩内町神恵内村寿都町蘭越町ニセコ町倶知安町積丹町、古平町、仁木町、余市町赤井川村)では、北海道電力(株)泊発電所における原子力災害に備え、令和41031日(月)に、原子力防災総合訓練を実施します。

 

 

・令和4年度(2022年度)北海道原子力防災総合訓練リーフレット (PDF 668KB)

 

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/6/9/5/1/1/7/9/_/%E3%80%90%E5%AE%8C%E6%88%90%E7%89%88%E3%80%91R4%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E5%8E%9F%E7%A8%BF_20220825.pdf

・令和4年度(2022年度)北海道原子力防災総合訓練実施要綱 (PDF 1.2MB)

 

原子力災害に備えた屋内退避マニュアル(令和4年度北海道原子力防災総合訓練) (PDF 640KB)

 

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/6/9/5/1/1/7/4/_/%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B4%E5%BA%A6(2022%E5%B9%B4%E5%BA%A6)%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E9%98%B2%E7%81%BD%E8%A8%93%E7%B7%B4%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf

原子力防災に関する動画のページ

 

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/79494.html

 

令和4年度幌延深地層研究に係る第4回「幌延深地層研究の確認会議」10月24日


北海道庁経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー局がHPで情報を公開したのは10月17日

傍聴者を申し込み締め切りは20日。たった4日たらずで確認会議を傍聴する道民へのお知らせを締め切りました。

 

なるべく少数の道民しか興味を持たないようにということなのかと勘繰りたくなります。

最近の確認会議は重要な話題をさらりと報告して、構成員がさほどの質問もせずに賞賛をする、そして、その話題が並べられた結果を

とりまとめと称して発表するしています。決定機関でもない委員発言のまとめが、北海道としての発言もないままに

結論のような形で出されることは、役割を逸脱しており、北海道が道民の意志を示す役割を果たしていないように見えます。 以下に情報を添付します。

www.pref.hokkaido.lg.jp

 

 

幌延深地層研究計画に係る
令和4年度第4回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について

  国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構から「幌延町における深地層の研究に関する協定書」(三者協定)第8条に基づき、幌延深地層研究計画に係る「令和4年度調査研究計画」について、北海道と幌延町に対して提出がありました。

 北海道と幌延町は三者協定第14条に基づき設置している「幌延深地層研究の確認会議」を次のとおり開催します。

〇 第4回 確認会議の開催

 

 (1) 日 時 令和4年(2022年)10月24日(月) 14:00~15:00

 

 (2) 場 所 札幌国際ビル 国際ホール

   札幌市中央区北4条西4丁目1番地 札幌国際ビル8階

 (3) 出席者

〇 構 成 員 北海道 経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー局長(座長)

    北海道 宗谷総合振興局産業振興部長

      幌延町 副町長

           幌延町 企画政策課長

〇 説  明  者   国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

 

 (4) 内 容

〇「国際共同プロジェクト」に係る契約内容の確認

 ・国際共同プロジェクトの進捗状況に係る説明及び質疑

 ・これまで確認会議で確認してきた事項と契約内容の整合性に係る確認及び質疑

 

 (5) その他

〇 会議は公開とし、一般の方も傍聴が可能です。

〇 会場での傍聴は、会場の都合により、定員30名、オンライン(ZOOM)での傍聴は、

回線の都合上、定員40名とします。

〇 傍聴は、会場、オンラインいずれも事前申込みが必要です。

〇 傍聴を希望される方は、メールまたはFAXにて、10月20日(木)17:30までに、

確認会議の傍聴を希望する旨と、お名前・電話番号・傍聴方法(会場・オンライン)を

記載の上、お申込みください。

<申込み先>

E-Mail:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp

F A X:011-222-5975

 〇 会場での傍聴を申込みをされた方は、会議当日、「札幌国際ビル」8階

「B会議室」にて受付(13:30~)をお願いいたします。

 〇 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、検温、手洗い、マスクの着用

 にご協力をお願いいたします。

 〇 オンライン傍聴を申込みされた方には、10月21日(金)に接続に必要な情報について

 ご連絡いたします。

 〇 会議後、配布資料、議事録等はホームページを通じて公開します。

 〇 参加の方は傍聴のみとなりますので、ご理解願います。

 

第4回確認会議

 〇 配布資料 (準備中)

 

関連ページへのリンク 

〇 令和4年度第1回「幌延深地層研究の確認会議」

〇 令和4年度第2回「幌延深地層研究の確認会議」

〇 令和4年度第3回「幌延深地層研究の確認会議」

〇 幌延町における深地層研究計画について

(こちらのページに昨年度開催した確認会議の情報などを掲載しているページへのリンクがあります。)

 

以上

原発運転期間規定削除容認に対する 原子力規制委員会への抗議文

本日 2022年10月11日、原子力規制委員会 委員長 山中伸介氏に対し、

泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会が抗議文を提出しました。

 

原発運転期間規定削除容認に対する抗議文

 

原子力規制委員会は、さる10月5日、原発運転期間を原則40年、原子力規制委員会の審査を経て1度のみ20年延長できると定めた規定を原子炉等規制法から削除することを容認する意向を示しました。私たちは、岸田内閣が示した原子力に係る新方針を無批判に受け入れたとしか考えられない原子力規制委員会のこの度の規定削除容認に対し、強く抗議し、容認方針の撤回を求めます。

 

原子力規制委員会が今回、原発の運転期間規定削除を容認したことは、福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、原子力規制委員会設置法第3条に謳われた、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全に資するという任務を、規制委員会自ら放棄するものであり、原子力発電の安全性に不安を覚える国民として到底、受け入れられません。また、このような基本ルールの変更は、大幅な規制緩和と言わざるを得ません。


 原子力規制委員会はこれまで「40年運転制限制は,古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」、「40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない」としてきました。

また、2011年の東京電力福島原発事故の際、第一原発1号炉は運転開始40年を目前にし、運転継続のための審査に合格したばかりであったにもかかわらず、過酷事故に至りました。この事故の教訓として、2012年の原子炉等規制法の改定で原則40年という稼働制限期間が定められたのではなかったでしょうか。

原発の運転期間規定を削除すれば、原発の老朽化に伴う安全性の審査ができなくなる恐れがあります。経産省がどのような制度変更を考えているかを十分に確かめることもなく運転期間規定削除を容認したことは、この国の原発政策を福島第一原発事故以前に戻すことに他なりません。

 

老朽原発を稼働することと並んで、原発が稼働していなかった期間を運転期間に含めないという経産省の動きにも私たちは強い危機感を持っています。このことを、今回と同様に規制委員会が容認するなら、規制委員会に対する国民の信頼は地に落ちます。

北海道においては10年以上もの長期間、停止していた泊原発を再稼働することは、大変危険であることが自明です。

運転休止中も原子炉の経年劣化が進んでいること、原発施設内に設置されている配管(細管)、ケーブル、ポンプ、弁、防水施工など各設備・部品の劣化、脆弱化を危惧します。また、電力会社自らが細心に点検したとしても、点検範囲が限定されているうえ、10年以上にわたり点検技術が継承されていないために、故障箇所や不具合の原因をつきとめ、交換すべき部品をすべて確認し、改善することはもはや困難と言えます。北海道電力は本年3月の原子力規制委員会において、泊原発施設内の機器の点検不備や故障箇所の発覚が相次いでいることについて「マンパワーが足りず、点検技術継承がされていない」と自ら認め謝罪しています。

また、そもそも30年以上前の原子炉の設計には構造的な欠陥があることが指摘されており、深刻な事故を引き起こす原因となることも危惧されます。

 

原子力規制委員会のこの度の規定削除容認は、原子力の安全規定の大幅緩和であり、原子力発電の安全を保証する責務を放棄するものです。

原子力規制委員会の「原発運転期間、原則40年、最長60年の規制削除容認」に強く抗議し、容認方針の撤回を求めます。                            

以上

 

 

<原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を>署名

FoE Japanの満田さんから署名の呼び掛けです。
原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を>署名



原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を>署名へのご協力のお願いです。
19団体が呼び掛けています。個人でも団体でも署名できます。オンラインでも紙でも可能です。

経済産業省は、GX(グリーントランスフォーメーション)の一環として、原発
運転期間の延長を打ち出しました。
それを受け、原子力規制委員会は、10月5日、原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示しました。
しかし、老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものです。

原発は「グリーン」でないどころか危険極まりなく、不安定でコストが高く、エネルギー安全保障上も、電力需給逼迫という意味でも不適です。
最低限の節度(?)もかなぐりすてて原発に前のめりの姿勢を示している経済産業省も批判されてしかるべきですが、経産省の言うがままに「利用政策であり、規制ではない」というわけのわからないことを言って運転期間原則40年の削除を容認した規制委は、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、自らの責任を放棄したもの
といえるでしょう。

なんとしても、「40年」の削除を食い止めねばなりません。
(ちなみに、これは別に原発の運転を許容したわけでもなんでもありません。)
ぜひ、以下の署名にご協力をお願いします!
-------------------------------
原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
https://foejapan.org/issue/20221010/9607/
一次締切:2022年10月31日 最終締切:2022年12月末日
--署名本文-----------------------------
経済産業大臣 西村 康稔 様
原子力規制委員会 委員長 山中伸介 様

原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を求めます
経済産業省は、GX(グリーントランスフォーメーション)の一環として、原発の運転期間の延長を打ち出しました(注1)。それを受け、原子力規制委員会は、10月5日、原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示しました。

私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を求めます。

福島第一原発事故の際、第一原発1号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりでした。

それでも事故は起きました。この悲惨な事故の教訓に基づき、2012年、与野党合意の上で、「原子炉等規制法」に運転期間を原則40年とし原子力規制委員会の審査を経て1回だけ20年延長できる旨の規定が盛り込まれました(注2)。

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。

また設計が旧いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります(注3)。これらのリスクを踏まえれば、運転開始から休止期間も含めて原則40年を運転期間とする現行の規定をゆるめることは到底認められません。

老朽化に関する規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、実態は、確認すべきデータを確認しなかったり、事業者に配慮して自ら定めた審査のルールを守らかったりなど、万全とは程遠いものです。

規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」としたが、果たしてそうでしょうか。原発の老朽化に関する審査にはおのずと技術的物理的な制約があり、運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当な手段です。

原子炉等規制法を託された規制委はこの規定を設けた立法者意思を遵守する義務があります。利用政策を担当する経済産業省が削除を求めたからといって、それに従うことは、利用政策に規制政策が従属することになります。それは、規制と利用の分離によって、原子力規制を担保するとした、原子力規制委員会設置法の趣旨にも反します。

政府が原子炉等規制法から、原発運転期間の規定を削除することは、福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、国民を守るべき責務を放棄したものです。山中委員長は就任の際に、職員への訓辞で「『福島を決して忘れない』自分自身の心に誓って下さい」と述べたそうですが、そうであるのならば、規制機関として、原発運転期間の原則40年ルールを守り、むしろ厳格に運用すべきではないでしょうか。

私たちは、これ以上、老朽原発の運転期間制限をゆるめず、少なくとも現行の原発運転期間の「40年ルール」を厳格に運用するよう強く求めます。

注1)「グリーントランスフォーメーション」とは一般には、産業構造や社会経済を、気候変動対策を含め、環境に配慮した持続可能なものに変革することを指しますが、日本政府の打ち出す「グリーントランスフォーメーション」はそれとは真逆のものです。中でも原発は、核のごみを生み出し、事故やトラブルが多く、コストも高く、ウラン採掘から運転、廃棄に至るまで放射能で環境を汚染し続けます。電力需給逼迫の解決としても不適です。
注2)20年延長自体も極めて限定的に運用されるはずでした。しかしその後20年延長を申請した原発はことごとく認可されてきました。
注3)原発は個別性が大きく、また複雑な構造のため、特定のプラントについて長年関わり、その特徴や故障・事故等の経歴を知り尽くした熟練の技術者が必要ですが、運転開始40年を超えるような原発では、そのような人材も失われます。福島第一原発事故では、1号機のIC(非常用復水器)の機能を十分理解している者が発電所におらず、初動対応を誤ったことも重大な問題と指摘されています。

呼びかけ団体(19団体):FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、これ以上海を汚すな!市民会議、脱原発福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力防災を考える会@茨城、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、会津放射能情報センター、女川原発再稼働差止訴訟原告団、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、避難計画を案ずる関西連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、フクシマ・アクション・プロジェクト、オール福井反原発連絡会

署名フォーム(Googleフォーム):https://forms.gle/t3gpc5iYVnDDyCVm8
署名用紙(PDF):https://foejapan.org/.../uploads/petition_40years-2.pdf
 
以上

令和4年度 北海道原子力防災避難訓練情報

本年令和4年度は7月20日原子力防災に関する連絡会議が持たれました。

※まとめによると、実働訓練の実施予定日は10月31日と記されていますが、毎年、実施日の10日ほど前になってからでないと、HP↑に公開されません。

 現地で行われている訓練内容が実際に有事の際に役に立つ内容となっているかを確認、検証することが必要です。

 

1.日時:令和4年(2022年)7月20日(水)14:00~

2.場所:札幌国際ビル8階国際ホール

 

 

 

 

以上

9月5日放射能付きPCB処理後物が、福島県へ搬出 終了と確約ならず?

廃炉金属ウォッチャーズからの報告


9月5日、放射能付きPCB処理後物が、福島県汚染廃棄物対策地域に向けて搬出され、一応この計画が終了したことになりました。しかし、これは表向きのことであり、実は多くの問題がそのままにされています。

まず、福島県へ戻すとされた処理後物が具体的に何を指すのか、市民には明らかにされていません。「搬出されるもの・室蘭に残されるもの」について、市民や監視円卓会議で検討する余地がないままに強行されてしまった結果です。

特に、バグフィルターの扱いがどうなっているのか? 搬出されたという情報は今のところありません。住民説明会で環境省は、「セシウムは99.999%バグフィルターで捕捉できる」と大見得を切ったのですから、その処分についてウヤムヤにすることは許されません。搬出されないとすれば、それはいつまで使い続け、どこでどのように処分されるのか? 

他にも、焼却灰中に濃縮されているはずの放射性物質濃度は測定されたのか?など、一市民から見ても疑問は尽きません。

 

私たちは処理後物の最終搬出日に、PCB処理情報センター正門前で抗議行動を行いました。その後、室蘭市役所内の記者クラブで会見を行い、室蘭市長あてに要請文を提出しました(受取りは小泉副市長)。 要請内容は、「放射能付きPCB処理計画を実行したからには、室蘭市長は市民に対してその報告が必要であり、市民からの質問疑問にも答えてもらいたい」というものです。6項目の要請事項を挙げました。回答期限は9月26日までとしています。

事後に検証することを怠ることは、何でもやりたい放題になってしまうことにつながります。市民は厳しく監視しなければなりません。

 

当日の抗議行動の動画です。(上:「二度と来るなー!」15秒/下:共同代表演説2分半)

 https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2022/09/202295.html

 

 翌6日の北海道新聞胆振版をみて驚きました。再搬入の可能性について問われた環境省は、「今の時点では言えない」と回答したのです!これは、明らかに東京電力敷地内にあるものを意識してのことでしょう。原発内のものについては、原子炉等規制法が適用されることになってはいますが、今、この国のやることを見ていると、何をするかわかったものではありませんから。

 

 *怒りのこもった要請書と北海道新聞胆振

 

ウォッチャーズブログ https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/

事務局メール saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp  柳田(2022/9/10)