環境省は、「福島原発事故によって『汚染廃棄物対策地域』に指定された
福島県内市町村から出たPCB廃棄物を、室蘭市内にあるJESCO北海道に搬入し、
処理する」という計画を発表しました。
室蘭の市民グループは、このPCB廃棄物が放射能汚染されているというだけでなく、
これが今後、放射性廃棄物を室蘭へ、あるいは北海道へ持ち込むための道筋をつくることに
なるのではないかと懸念しています。（以下に通信31号を転載します）
■ ■ ■
寿都町での「対話の場」動画記録
令和2年度の北海道原子力防災訓練および住民避難訓練参加者数
北海道庁 原子力安全対策課から 令和2年度の北海道原子力防災訓練および
住民避難訓練参加者数の報告がありました。
関係する泊原発周辺１３自治体の合計3042名のうち屋内退避が2464名で、実働避難数は578名のみということになります。
コロナ感染予防対策のため、令和2年に行われた訓練は簡略化し、机上のことが多かったためとはいえ、地震など自然災害が引き金で原子力事故起こることを想定し、感染症対策のガイドライン下での実働訓練は必要です。
そのほか、令和2年度（2020年）北海道原子力防災訓練の報告が4月11日付けで
ホームページに記載しています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousai/bousai.htm
令和２年度北海道原子力防災訓練報告書
・令和２年度北海道原子力防災訓練記録動画
R2.10.31に実施した訓練について、感染症対策を講じた避難のポイントを中心に、訓練の一部をご紹介しています。
・令和元年度北海道原子力防災訓練報告書
・平成30年度北海道原子力防災訓練報告書
表紙～40ページ 41ページ～裏表紙
＊平成30年度原子力防災訓練動画
＞＞動画を見る（youtubeへリンクしています）
・平成29年度北海道原子力防災訓練報告書
表紙～15ページ 16ページ～31ページ 32ページ～裏表紙
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北海道総務部危機対策局原子力安全対策課企画係
総括主査兼企画係長 杉原 博樹
TEL:011-231-4111(内線22-861)
直通:011-204-5011
FAX:011-232-1101
Mail:sugihara.hiroki@pref.hokkaido.lg.jp
原子力資料情報室の声明「ALPS処理水の海洋放出決定方針に強く抗議すると同時にこれを撤回することを求める」
ALPS処理水の海洋放出決定方針に強く抗議すると同時にこれを撤回することを求める
2021年4月10日 原子力資料情報室
山口幸夫、西尾漠、伴英幸
政府は東京電力福島第一原子力発電所で発生し、タンク貯蔵されている処理水（=汚染水）の海洋放出（=投棄）の方針を4月13日にも決定すると報じられている。2020年2月に経済産業省が取りまとめた案をそのまま決定するようだ。この間、経済産業省は、福島の住民各層を中心に意見を聴取したが、農林漁業団体をはじめとして市民団体を含め多くの強い反対の声が聴かれた。これらの声を無視して海洋投棄決定を強行することは、以下の理由から許されない。強く抗議すると同時に、この方針を撤回することを求める。
１）海洋投棄に合意が得られていない
報道によれば、４月６日に菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、「反対の考えはいささかも変わらない」と述べている。福島県内の漁業者団体のみならず、宮城県の沿岸部の漁業者団体や水産会社も強く反対の声をあげている。さらに福島県内の45市町村（県内市町村の約７割）が反対の意思を表示し、あるいは慎重な対応を求めている。福島県内観光業界も風評被害（実害）を懸念する声を意見聴取会で表明している。
国は自ら行った「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」との約束に反した行動を繰り返している。現在だけではなく、将来における国の約束への信頼を失わせる行為である。また、漁業者の理解を得ずに放出しないと約束した東電HDは、自らがした約束を守るなら、政府方針に反対するべきである。きわめて無責任というほかない。
２）海洋投棄強行による福島の経済への悪影響
すでに多くの漁業者等から、ようやく試験操業から本格操業に入った沿岸漁業が壊滅的な打撃を受けることになるとの声が上がっている。また、日本の東北産の物品の輸入を禁止している国々が禁止措置を強化したり、長期化させる可能性が高い。漁業のみならず、農業や観光業にもマイナスの影響を与えることになり、復興の加速どころか減速になるだろう。
３）国連の専門家らが人権侵害と警告
有害物質に対する人権に関する特別報告者、身体的および精神的健康に対する権利に関する特別報告者など、国連の専門家ら5人が「汚染水を太平洋に放出することは、子どもたちの将来的な健康リスクを高める」など、人権侵害にあたるとの声明を発表した（2021年３月11日）。
４）投棄された放射能による生態系への影響
いったん貯蔵したものを捨てることは日常運転による放出とは本質的に異なる。加えて、汚染水にはトリチウム以外にもさまざまな放射性物質が含まれている。これらの放射性物質の環境蓄積、生体濃縮などが起こりうる。また、これらの取り込みによる人々の内部被ばくが懸念される。東京電力福島第一原発事故で放出された放射能により、すでに数千万人が被ばくしている。放射性物質は薄めればよいというものではない。
５）貯蔵の継続とモルタル固化に方針を転換するべき
タンク増設のスペースはないと言われるが、それは事実ではない。確保しようと思えば可能であり、具体的な提案が原子力資料情報室ならびに原子力市民委員会など多くの市民団体によってなされている。その提案は、貯蔵の継続とモルタル固化による放出回避の方法も述べている。
「幌延深地層研究計画令和３年度調査研究計画」及び 「稚内層深部（深度500ｍ）における研究の実施に関する 検討結果」に関する道民の皆様からのご質問の募集について
窓口である北海道経済部環境・エネルギー課が道民の質問を募集しています
募集期間 ： 令和３年４月７日（水）～令和３年５月１２日（水）１７時３０分まで（必着）
500m以深での掘削を昨年8月の第一回確認会議で話題にしました。
知事の受け入れ回答（令和2年1月24日）に、この件は含まれません。
北海道は、この件について道民から質問を募集してはいるものの、寄せられる道民の意見を尊重するとか
反映させる手順については示していません。
北海道民として何かしらの反応をすべきと感じます。
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１ 研究計画等の入手方法（閲覧・配布）
（１） 北海道経済部環境・エネルギー課ホームページ
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/index.htm)
※関連資料は下記からご覧いただけます
〇深地層研究所（仮称）計画
〇令和２年度以降の幌延深地層研究計画
〇幌延深地層研究計画 令和３年度調査研究計画（概要版）
〇幌延深地層研究計画 令和３年度調査研究計画
（容量の関係から分割しております 01 02 03）
〇稚内層深部（500m）における研究の実施に関する検討結果について
（２） 北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課（道庁８F)
（３） 北海道総務部行政局文書課行政情報センター（道庁別館３F）
（４） 各（総合）振興局（石狩除く）総務課、商工労働観光課、小樽商工労働事務所
（５） 幌延町役場（企画政策課）
２ 募集期間
令和３年４月７日（水）～令和３年５月１２日（水）１７時３０分まで（必着）
３ 提出先
（１）郵便 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道経済部環境・エネルギー課 調整係宛
（２）FAX 011-222-5975
（３）e-mail keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp
（４）北海道経済部環境・エネルギー課ホームページから入力（入力ページはこちら）
４ 提出方法
任意の様式により、住所、氏名（団体の名称）を記載の上、「研究計画」や「稚内層深部（500m）における
研究の実施に関する検討結果」に関してご質問を記載し提出してください。
５ 提出方法に関するその他事項
ご質問は、日本語でお願いします。
ご質問が長文の場合や大部の資料を添付する場合は、併せてその要旨を提出して下さい。
e-mailによりご質問を提出する場合は、ファイル形式をテキスト形式とし、その他の添付ファイル
による提出はご遠慮願います。
６ 質問一覧の公表等
提出いただいたご質問については、確認会議の場においてご質問の一覧として、確認会議
における回答等とともに議事録として公表します。
なお、公表の際には、提出された方の住所（市町村名のみ）を公表することがあります。
※個人情報に該当する部分は公表しません。
ご質問の公表は「１ 研究計画等の入手方法（閲覧・配布）」に準じて行います。
|
〇 関連情報 |
〇 第１回確認会議を４月16日に開催する予定です。その際に、機構から提出される資料についても、
会議開催後、ホームページ等で公表し、５月１２日までの間、質問を募集します。
〇 寄せられた質問は、第２回の確認会議以降において原子力機構へ回答を求め、その結果を公表します。
〇 「幌延深地層研究計画 令和３年度調査研究計画」などについて、原子力機構による地域の皆様方への
説明会の開催が予定されています。
| このページに関する問い合わせ
北海道 経済部 環境・エネルギー局 環境・エネルギー課 調整係 |
北海道と幌延町は、機構の研究内容を点検する確認会議を１６日に開くとしています。
JAEA 幌延深地層研究センターの坑道 地下500ｍまで掘削計画
これに対し、道北の４住民団体は本日、計画の撤回を求める抗議文を提出した（貼付）。
昨秋以降、計画の中止を求めてきた４団体は、20年度の研究計画が「500ｍ掘削」に触れていないことから、「地元住民・道民をだます詐欺的手法」と批判。
地圧や地下環境の変化が、現在の350ｍ坑道より厳しくなるため、掘削は「28年度末まで」の研究期間の再延長が目的、と指摘している。
同機構が道と幌延町に伝えた、新たな掘削を正当化する「検討結果」は、以下に。
計画を疑問視する『北海道新聞』の社説（７日付）
※この問題について、滝川康治さん（下川町在住のジャーナリスト）は15日発売の『北方ジャーナル』５月号でレポート。幌延町の野々村仁町長と住民グループ代表の久世薫嗣さんへのインタビューと併せ、書かれています。
寿都町・神恵内村の”核のごみ”ＮＵＭＯが対話の場 4月14日から
ネット配信されるが音声なし 北海道
寿都町・神恵内村の”核のごみ”ＮＵＭＯが対話の場１４日から
「核のごみ」最終処分場の文献調査が進む後志の２町村で、住民との「対話の場」が今月１４日から開かれることが分かりました。 文献調査を行っているＮＵＭＯは、今年１月に寿都町と神恵内村で住民と意見交換をする「対話の場」を開く予定でしたが、新型コロナの影響で延期していました。寿都町での初会合は１４日に開かれ、町民や議員など２０人ほどが参加します。今後、月に１回程度開くということです。 神恵内村での初会合は１５日に決まりました。いずれの「対話の場」もインターネットで配信されますが、音声はなしで、報道公開も町長や村長のあいさつなど一部となる予定です。
寿都町・神恵内村の”核のごみ”ＮＵＭＯが対話の場１４日から
「核のごみ」最終処分場の文献調査が進む後志の２町村で、住民との「対話の場」が今月１４日から開かれることが分かりました。 文献調査を行っているＮＵＭＯは、今年１月に寿都町と神恵内村で住民と意見交換をする「対話の場」を開く予定でしたが、新型コロナの影響で延期していました。寿都町での初会合は１４日に開かれ、町民や議員など２０人ほどが参加します。今後、月に１回程度開くということです。 神恵内村での初会合は１５日に決まりました。いずれの「対話の場」もインターネットで配信されますが、音声はなしで、報道公開も町長や村長のあいさつなど一部となる予定です。
「核のごみ」最終処分場の文献調査が進む後志の２町村で、住民との「対話の場」が今月１４日から開かれることが分かりました。 文献調査を行っているＮＵＭＯは、今年１月に寿都町と神恵内村で住民と意見交換をする「対話の場」を開く予定でしたが、新型コロナの影響で延期していました。寿都町での初会合は１４日に開かれ、町民や議員など２０人ほどが参加します。今後、月に１回程度開くということです。 神恵内村での初会合は１５日に決まりました。いずれの「対話の場」もインターネットで配信されますが、音声はなしで、報道公開も町長や村長のあいさつなど一部となる予定。
