- 2020年12月3日
- 原子力発電環境整備機構（NUMO）の地域交流部地域交流グループ部長代理の宮谷栄一氏と立木克佳氏が寿都町を訪問。町内会長などに挨拶回り。
- 2020年11月25日
- 原子力発電環境整備機構（NUMO）の伊藤真一理事が寿都町を訪問。
- 2020年11月19日
- 町民の会が、原子力発電環境整備機構（NUMO）と経済産業省に、文献調査実施に対する抗議文を送付。
- 2020年11月17日
- 経済産業省が、原子力発電環境整備機構（NUMO）に対して、寿都町における高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査を実施する事業計画を認可。
- 2020年11月13日
- 寿都町議会にて住民投票条例案を採決。賛成議員4人、反対議員4人の同数となったため、小西正尚議長による裁決。小西議長が否決。
- 寿都町議会が住民投票を求める請願を不採択。
- 2020年11月12日
- 町民の会が、再度、寿都町議会全員協議会の議事録公開および、それらを非公開とする取り決めの公開を求めて、情報公開請求。
- 2020年11月11日
- 片岡春雄町長が住民投票条例案に反対意見をつけて臨時議会に提出。
- 2020年11月10日
- 町議会全員協議会の議事録非公開に関わり、情報公開審査会が開かれる。開示2人、非開示2人の同数となったため、委員長による裁決。委員長が非開示と決定。
- 2020年11月6日
- 町民の会が、原子力発電環境整備機構（NUMO）の文献調査計画提出について抗議文を郵送。経済産業大臣に対して受理しないよう要望書を郵送。
- 2020年11月3日
- 町民の会の招きにより小泉純一郎元総理大臣が来町。『日本の歩むべき道』と題して講演。来場者430人。出席予定だった片岡春雄町長は無断欠席。
- 2020年11月2日
- 原子力発電環境整備機構（NUMO）が寿都町を対象として文献調査を実施する事業計画を経済産業省に提出。
- 2020年10月29日
- 町民の会が、全議員に、住民投票条例への賛成を呼びかける要望書提出。
- 2020年10月9日
- 片岡春雄町長が東京で応募書類を提出。
- 2020年10月8日
- 片岡春雄町長が文献調査への応募を表明。
- 2020年10月7日
- 町民の会が、住民投票条例の制定を求める署名を選挙管理委員会に提出。実質3日間で222名の署名が得られた（のちに選管により217名が有効と認められた）。
- 町民の会が、寿都町議会に、住民投票条例の制定を求める請願を行う。紹介議員4人。
- 町民の会が、町議会全員協議会の議事録の非公開を不服として、審査請求書を提出。
- 2020年10月6日
- 町民の会が行っていた町議会全員協議会の議事録の公開請求について、非公開との通知。
- 2020年10月4日
- 町民の会が、住民投票条例の制定を求める署名活動開始。
- 2020年10月2日
- 町民の会が、住民投票条例の制定を求めて、役場で手続き。
- 町民の会の招きにより、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが来町。『地層処分の問題点は何か？』と題して講演。
- 2020年9月23日
- 町民の会が声明文を発表。片岡春雄町長に公開質問状を提出。
- 町民の会が、町議会全員協議会の議事録公開を求めて情報公開請求。
- 2020年9月18日
- NHKがスクープ報道。2020年2月から8月に行われた町議会の全員協議会において、片岡春雄町長が住民軽視の問題発言（「町民に伺いを立てたら、かえって面倒になる」）を行っていたことが明らかとなる。
- 2020年9月10日
- 町役場による町民説明会が本町（文化センター）で行われる。263人が参加。
- 町民の会がはじめての記者会見を行う。
- 2020年9月4日
- 北海道大学名誉教授の小野有五さんが来町。「寿都に核のゴミはいらない町民の会」を「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」と改称。加工青年部以外の町民も参加。
- 2020年9月7日
- 町役場による町民説明会が始まる。初日は磯谷会館。
- 2020年9月3日
- 鈴木直道知事が寿都町を訪問。片岡春雄町長と会談。鈴木知事は道条例の順守を要請したが、片岡町長は精密調査まで進めたいと述べ、議論は平行線で終わる。
- 2020年9月2日
- 八雲町、長万部町、今金町、せたな町の町長が、寿都町を訪れ、片岡町長に要望書を提出。
- 2020年8月27日
- 「寿都に核のゴミはいらない町民の会」が、町内695人分の反対署名を片岡春雄町長に提出。
- 2020年8月24日
- 黒松内町の鎌田満町長、蘭越町の金秀行町長、島牧村の藤沢克村長が寿都町を訪れ、片岡春雄町長に応募を再考するよう申入書を提出。
- 2020年8月20日
- 寿都水産加工業協同組合青年部の有志が「寿都に核のゴミはいらない町民の会」を立ち上げ、文献調査の反対署名活動を開始。
- 黒松内町の鎌田満町長、蘭越町の金秀行町長、島牧村の藤沢克村長が道庁を訪れ、鈴木直道知事に面会。
- 2020年8月13日
- 北海道新聞朝刊一面トップに、寿都町が核のゴミ最終処分場の調査に応募検討と掲載される。
寿都町には住民投票条例がありません。しかし、地方自治法第74条で、有権者の50分の1の署名を添えて住民投票条例を直接請求する権利が有権者には保障されています。文献調査に片岡春雄町長が応募することが決定的だと報じられたことを受けて、町民の会では、この直接請求に踏み切ることにしました。9月30日のことです。急なことですから、町民の会だけでなく、弁護士さんにも助言をいただきながら、急いで書類を用意し、10月2日に役場にて手続きをしました。
住民投票条例の直接請求には請求代表者が必要ですので、会の共同代表のなかから一人を選びました。また、署名を集める受任者も必要となりますので、町民の会のなかから有志を募り、約20人が受任者となりました。寿都町の有権者数は2515人であるため、その50分の1以上、すなわち51人の署名を集めなくてはなりません。10月4日に署名を集めはじめ、6日までに222人の方が協力してくださいました。署名収集期間は一か月と定められていますが、応募が決定的だとされているため、三日間で打ち切り、10月7日に署名を選挙管理委員会に提出しました。
しかし、片岡町長は、その提出を無視して、10月8日に文献調査の応募を正式表明しました。しかも、その根拠としたのは、「町民の過半数が賛成していることが肌感覚で分かる」という独りよがりなものでした。
一方で、選挙管理委員会は署名簿を確認し、217名の署名が有効だと判断しました。そして、10月23日に請求代表者に返却しました。請求代表者はその日のうちに片岡町長に署名簿を提出し、直接請求に至りました。
11月11日、片岡町長は臨時議会を招集し、住民投票条例について反対意見をつけて提出しました。
11月13日、町議会において、請求代表者が意見陳述し、住民投票条例を可決するよう議員に訴え、その後、採決が行われました。
住民投票条例に賛成する立場から、川地正人議員が「住民説明会が開かれたが、町民の賛否は分かっていない」、越前谷由樹議員が「住民の声を反映させるのは住民自治の基本である。議会として行政機能のチェック、住民意思の反映が必要である」、幸坂順子議員が「町長の肌感覚での判断は個人的で町民を無視しており、民主主義を踏みにじるやり方である。住民投票で町民の確かな意思を反映させることが重要だ」、沢村國昭議員が「住民投票の実施は法律で保障されており、阻止できない」と述べました。
一方で、住民投票条例に反対する立場からは、木村眞男議員が「最終処分事業は町の産業振興に役立つ。町長の決断に対して、あらためて民意を把握することは整合性を欠く」と述べましたが、ほかの石澤洋二議員、木村親志議員、友山大信議員は発言することすらありませんでした。
採決は賛成4、反対4となり、最後は小西正尚議長の裁決に委ねられ、小西議長が否決し、住民投票は実現しませんでした。
関係資料
住民投票条例案は否決されましたが、それにかかわる資料を見ていただくことは、私たちの活動を知ってもらう上で、意味があると思いますので、以下にpdfファイルを公開します。住民投票条例の直接請求を考えておられる皆さんの参考になれば幸いです。
- 否決通知（0.2MB、2020年11月17日）
- 議員宛要望書（0.3MB、2020年10月29日）
- 条例制定請求書（75KB、2020年10月23日）
- 署名簿（65KB、2020年10月3日）
- 署名収集委任状（28KB、2020年10月3日）
- 請求代表者証明書（26KB、2020年10月2日）
- 請求代表者証明交付申請（21KB、2020年10月2日）
- 住民投票条例案（89KB、2020年10月2日）
- 緊急声明文「住民投票の実現を！」（0.5MB、2020年10月1日）
-
口座
- 北海道銀行 寿都支店 店番号：304
普通預金 口座番号：0481374
子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会
- ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行からの場合）
記号：19070 番号：44246811
普通預金 コドモタチニカクノゴミノナイスッツヲ チョウミンノカイ
- ゆうちょ銀行（他の金融機関からの場合）
店名：九〇八（キュウゼロハチ）
店番：908 普通預金 口座番号：4424681
コドモタチニカクノゴミノナイスッツヲ チョウミンノカイ
- ゆうちょ銀行（振替口座） 記号番号：00180-3-588608
店名：〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）
当座預金 口座番号：0588608
コドモタチニカクノゴミノナイスッツヲ チョウミンノカイ
核抜き条例の制定を求める要望書を町議会事務局に提出する町民の会共同代表
吉野寿彦さん（左）
【寿都】核のごみの最終処分地選定に向けた第１段階の文献調査が始まった後志管内寿都町で、調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が７日、「核抜き条例」の制定を求める要望書を条例案とともに町議会に提出した。一部町議は既に今月中に開かれる定例町議会に条例案を提出する意向だ。
町民の会が議会に提出した条例案は、核のごみなど放射性物質の持ち込みや研究施設の建設を受け入れないことに加え、文献調査に続く調査段階に進む際は住民投票を行って結果を尊重することを町に義務付ける内容。要望書は「条例を制定し、処分場の建設を受け入れる意思がないことを表明すべきだ」としている。
