becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

北海道電力　泊原発の燃料用に保有するウランの一部を売却

www.hepco.co.jp

北海道電力は29日、泊原発の燃料用に保有するウランの一部を売却する、引き渡し日は9月30日の予定と発表した。
売却益は93億、2025年3月気決算の特別利益として計上する。
泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働後に必要な核燃料は確保しているとしている。

https://www.buffett-code.com/disclosures/c237761fca16b8791909f5/preview

プレスリリース 2023年度

固定資産の譲渡（核燃料資産の売却）について

2024年3月29日

　当社は本日、原子力発電所の燃料用として保有する核燃料資産の一部を売却することを決定しました。これに伴い、2025年3月期決算に売却益（特別利益）を計上する見込みとなりましたので、お知らせします。

  1. 資産売却の概要
    　当社は、売却などによる核燃料資産の圧縮に努めており、以下のとおり、保有する核燃料資産の一部を売却することとしました。
    　なお、当社は核燃料資産を十分確保しており、泊発電所再稼働後の安定運転に影響を与えるものではありません。

    • 売却資産：原子燃料加工用原料ウラン
    • 売却益：約93億円

  2. 引渡日程

    • 売却決定日（売却契約締結日）：2024年3月29日
    • 引渡日：2024年9月30日
  3. 業績への影響
    　当該資産の引渡は2024年9月30日付で行い、これに伴う特別利益の計上は、2025年3月期決算（連結）で行う予定です。
    　また、今回の取引の他にも核燃料資産の売却に関する契約を締結しており、今回の取引を含め、2025年3月期決算（連結）において190億円程度の特別利益を計上する予定であり、業績予想が取りまとまり次第、すみやかにお知らせします。

 

 

岩内町議会３月定例会　北海道地域防災計画（原子力防災計画編）についての質疑

岩内町議会３月定例会での佐藤英行議員の一般質問
北海道地域防災計画（原子力防災計画編）
この計画は、基本法第４０条の規定により、国の「防災基本計画（原子力災害対策編）」に定める、「北海道地域防災計画」の「原子力防災」として作成するものであり、毎年検討をさらに、国家防災基本計画の変更等により修正の必要がある場合と認められるばあいにはこれを修正するものとします。
 
また、宿泊発電所原子力防災協議会（泊村、共和町、岩内町、神恵内村で組織）が作成している「宿泊発電所地域原子力防災（編）《（退避等対策計画編）》ある》に
この計画は、基本法４４条の規定により、国の「防災基本計画（原子力災害対策編）」及び「北海道地域防災計画（原子力防災計画編）」の策定するものであり、毎年検討を加え、国家防災基本計画等の変更等により修正の必要があると認められるときはこれを修正するものとします。
防災計画は国→道→自治体のトップダウン方式で、基礎自治体からの変更や修正はできなくなっている。
令和６年第１回北海道議会定例会予算特別委員会（総務部所管） 令和６年３月１４日
高橋亨議員
能登半島地震を契機に、原子力防災計画を含めた避難の再構築についての考えは
危機管理官
規制委では、屋内退避に関する課題について検討いたしております、その動向を注視しつつ、道といたしましても、計画を見直すとともに、勧告が改訂された場合には、関係町村等とも連携し、必要に応じて計画を修正するなど――
つまり国が変更しかぎり、修正やまた変更はできない、無理のあるシステムとなっているのです。＜岩内町　佐藤英行＞
 
■ ■ ■
佐藤英行の岩内町議会３月定例会での質問
能登半島地震の今後を踏まえた原子力防災計画の実効性について
佐藤英行質問
宿泊発電所周辺地域原子力防災計画において、宿泊発電所から5キロ圏内のPAZの地域は当町には大浜（岩内新港地域）の一部があり、町内は緊急防護確保準備領域UPZの30キロ所在となっている。
緊急時の避難手順として
①本部長は屋内退避の指示
②集合場所に集合後バスで避難
③自家用車の場合消防職（団）員及び警察等の指示により、決められた避難経路により避難
④自然災害等による道路等の寸断等によりバス、自家用車による避難が困難な場合、消防職（団）員及び警察官の誘導集合場所に集合後航空輸送や海上輸送等により避難、となる。いる。
能登半島の珠洲市に３電力による135万ｋｗ級2基の建設計画が検討してきたのは1975年であり、この計画が行われた今回の地震に襲われたことを考えると、その被害は想定住民の反対運動によって計画が白紙撤回された。志賀原発２基は２０１１年より停止中にあった。このことが最悪の事態を防いだのである。
１月１日に発生した能登半島地震の震央は珠洲市であり、そして最大被害７が志賀町で記録されている
能登半島地震は、原発事故時の避難の困難さを突きつけられている。
志賀原発周辺で建物の倒壊が今度は、周辺自治体は複合災害時の避難計画の見直しが迫られている。
能登半島地震の被害の範囲、規模を、宿泊基地周辺に置き換えた場合、PAZ、UPZ圏内豪雪、正月などの条件を考えて、現在の避難では避難は不可能な証明された。は家屋の倒壊で屋内退避できず、②③道路の崩壊等でバスは来ず車は通れない、④港湾の隆起で船は接岸できず、ヘリポートは液状化ヘリコプターは吹雪で来れない。
現実的、物理的に避難が不可能な場合どう対応するのか、現実を踏まえた実効性のある避難の考え方を議論し、計画被らない避難を作成すべきではないのか。
実効性のある避難計画ができない限り泊まれる原発の再実行はできないことを住民として主張すべきではない。
木村清彦町長
令和６年１月に発生しました能登半島地震に関しては、土砂崩れや、地盤の隆起、亀裂により道路が寸断され避難道路が確保出来なくて、孤立した集落も点在したことや、多くの家が倒壊するなど屋内退避のあり方などの課題が指摘されたところです。
これを受けて、原子力規制委員会は、原発事故時の災害対応を定めた原子力災害指針の見直しについて、放射性物質による被ばくを気にする住民の屋内退避の議論をする方針を決定し、新規制基準適合性審査においても、この度の地震に関する知見を反映し内容を確認しております。
その中での、宿泊発電所周辺地域原子力防災計画の実効性についてでありますが、避難道路の確保のためには、岩内町地域濃彩計画において地震時に通行を確保すべき道路ネットワークとして、国道・道・機関となる町道がいてい避難場所を拠点として定められております。
また、宿泊地域の緊急時対応として、岩内町の一時滞在場所となる札幌市までの避難経路として、国道２７６号から国道２３０号を避難経路とし、その他複数の避難経路が設定されている場所あります。
さらに、避難道路が使えない場合は、陸路以外での避難を優先的に考え、自衛隊や海上保安庁に協力を要請し、ヘリコプターや船の使用も想定しております、基本的には、避難そのものが全て不可能になるものではないと考えております。
まず、この度の能登半島による建物の倒壊や道路の損壊などでいる現状を目に当たりにし、心構え災害時における避難の困難さや、常に想定される外を迎える自然災害の恐ろしさを痛感させられたところであり、災害によって得られた教訓を踏まえ、常に計画の検討性を確認しながら、より一層効果的なけいかく今後見直しをかけていかなければいけないものと考えております。
まず、国においては、能登半島地震で得られた教訓と知見を基に、中央防災会議において更なる避難の議論がなされる計画と考えており、これらの結果を踏まえた中で、防災基本及び原子力災害対策計画が改訂され、これに関連して、北海道の地域防災計画も改訂された後に、遅延なく関係要村との捜査を重ね、宿泊発電所周辺地域原子力防災計画の改訂を共にする、全国原子力発電所所在市町村協議会などの会議の場においても、これらの課題について必要に応じて意見を考えるなど、この地域における原子力災害に対する実効性の向上に考えてまいりたいと考えております。
また、宿泊発電所の再稼働については、この度の地震の知見も反映し、原子力規制委員会において厳正な審査が進められるものと考えております、それに伴い、引き続き安全性の向上につながり、我が国におけるエネルギー政策上の積極なども踏まえ、国及び電力事業者に関して判断すべきものと考えております。
佐藤英行再質問
続きまして7月に、岩内町で志賀町の町議の方の講演会を開催しました。 能登半島地震があった1月1日の夕方に連絡したところ、体は大丈夫ですが家はやられたと思いました。月６日に防災センターでの避難生活を渡され、２カ月以上とメールがございました。
5年第1回定例会での原子力災害避難計画の実効性についての質問に対し、「原子力災害対策本部の指示があるまで屋内退避が当然の方法、屋内退避を優先し、状況回復後、 「とりあえずな避難に備えた準備をする」「屋内退避の準備はない」との一時があった。
今回の能登半島地震では、・家屋倒壊・津波で、一瞬も早い避難が求められた。・屋内避難で指示を待つような状況ではない。・場所によっては、農業ハウス、車中泊、倉庫などでの避難も行われ、被ばく防護できない環境下になった。
「避難現実がすべて可能になるものではない」と覚悟を持って、今回の能登半島地震はその当然を「あらたな安全神話」であることを表明した。
これまでの原子力防災計画の破たんは明らかであり、原子力災害勧告の見直しは必須である。
防災基本計画及び原子力災害対策の見直し、そして北海道の地域防災計画の見直しを待つのではなく
岩内町として、不都合な現実に目を背ける近く、住民目線で、
本体的に被ばくをしない避難計画作成を関係機関とともに作成すべきと考えるべきが。
木村清彦町長再臨
「宿泊発電所周辺地域原子力防災計画」については、国の防災基本計画及び北海道地域防災計画に基づいて、今後、国及び北海道によって、能登半島地震の被害状況等が新たな教訓・知見として、防災基本計画、原子力災害対策指針及び北海道の地域防災計画の見直しが順次行われていくものとなっておりますが、町とよろしくは、引き続き当面国や北海道の​​御行動を注視しつつも、これらの国による検討過程を待つのではなく、今回妥協した避難時の課題等について、この地域の自然環境や道路状況などの見通しに照らし合わせながら検討を行い、町独自の課題の抽出とそれに対する効果的な対策等はあるかなど、国家検討作業と並行して計画の見直し準備を進めていきたいと考えております。
 
以上

第二回地層処分技術WG　3月29日（金） 10時00分〜12時00分

地層処分技術WGの第二回が3月29日（金） 10時00分〜12時00分に開催されます。寿都町・神恵内村文献調査報告書原案を審議する場です。傍聴しましょう。

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/56327

だれでも視聴できます。一人でも多くの人が視聴して、文献調査報告書原案の審議に関心を持っていることをWG委員、経産省、NUMOに伝えましょう。WＧや小委員会で経産相とＮＵＭＯの進め方に疑問を持っている委員への応援にもなります。

２月２２日に小野有五さん（北大名誉教授）、岡村聡さん（北海道教育大名誉教授）、原子力資料情報室が「地層処分技術WGへの提言　『声明』の呼びかけ人を参考人として技術WGの議論に参加させよ」を発表しました。それが実現するのか、実現するとすれば、どのような内容になるのか、しっかり注目する必要があります。

３月２０日の連絡会会議で、文献調査報告書原案を審議する地層処分技術WGとその親委員会の特定放射性廃棄物小委員会の傍聴を多くの人に訴えることを決定しました。

移動中の視聴でも、何か他のことをやりながらでもいいのです、とにかく視聴することが大事です。「私たちが関心を持って見守っている」ということを伝える貴重な機会です。

映画「カタストロフィー」～破滅を防ぐために～

いよいよ明日　3月10日は映画「カタストロフィー」～破滅を防ぐために～
映画上映会の後にゆるやかに感想を述べあったり、拘留する時間を持ちます。

（釧路市）原発や核燃施設が自然災害にあった場合に想定される事故の危険性を訴えるドキュメンタリー映画の上映会のお知らせ
映画「カタストロフィー」～破滅を防ぐために～
3月10日SUN　10：00～　
場所：釧路市生涯学習センター5階ハイビジョンシアター
主催：映画「カタストロフィー」～破滅を防ぐために～上映会実行委員会

 

原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない「原発回帰がダメなこれだけの理由」

～原発を動かさない・核ゴミは持ち込ませない～ 福島原発事故から13年、原発と核ゴミを考える３.９集会 第2部は国際環境NGO FoE Japan事務局長 満田夏花さんの講演会 「原発回帰がダメなこれだけの理由」 3月9日(土)14時開場 14時開会 北海道自治労会館5階ホール 参加費千円(予約不要)

 

2月20日13時～北海道議会　産炭地域エネルギー特別委員会

2月20日13時～　北海道議会　産炭地域エネルギー特別委員会　傍聴報告
（生活クラブ生協　増田真依子さんから北海道連絡会への伝達）

※この日は10時からではなく、13時からでした。
増田さんは、お子様連れで11時に道議会受付窓口に行かれたところ、傍聴人数制限10名しかないうち、すでに8・9番目だったそうです。
▼以下は増田さんの報告のまま

一度、出て、13時前に戻ると、11番目以降の札が渡されていない様子で、原則の10人までという規定にまた戻って検討しているようでした。
傍聴希望者は15番目までいて、待ったあげく「苦肉の策として、またお子さんは膝に載せて下さい。そのうえで15番目まで入れます」とのこと。
 　入ってみると、NUMO等の関係者と思われる人が6人もいました。
この人たちは8時半くらいからロビーで待っていて、8時45分ぴったりに窓口に来るので、私はそれより前に名簿に名前を書けたことは一回しかありません。
6人もいると市民の参加は原則あと4人ということになってしまい、規定を改善するべきだと思います。（ちなみに、部屋に入ると前回と同じく、委員長の指示で子どもの分のイスが出されました…）
　委員会自体は質疑も無く、13時20分には終わりました。
　議事としては3つあり、道からの報告のみ行われました。ペーパーレスで議員・道職員はタブレットで資料を見ているので、傍聴者には内容はよくわかりません。
 
○令和6年度第1回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
　ゼロカーボン北海道と地域社会の脱炭素化の促進、GX投資促進のための予算案のようです。
○地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する環境配慮基準（素案）に関する報告聴取の件
　国の環境配慮基準はあるようですが、それにプラスして北海道の基準の策定、促進区域の設定に関し、2月21日以降パブコメを募集して議会に出すとのことです。
○北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」に係る変更提案に関する報告聴取の件
　国にGX金融・資産運用特区を提案。提案者を「札幌市」だけから「北海道・札幌」とし、GX産業の全道域での集積を目指すとの内容です。
　委員会終了後、傍聴者への対応が数度のやり取り以降も変わらないことへの抗議に、参加者6名で議事局に行きました。担当者がまだ会議室の片づけをしているということで1階ロビーで待ち、エネ特委員会担当の方と話をしました。参加者から、道民の権利として来た人には傍聴を認めるべきだということ、これまでの委員長宛ての要請書に委員長が目を通しているのか（返答は事務局から来ている）を確認してほしいということを伝えました。
 
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※ブログ管理者　識
 
2月13日に持たれた以下の会議後に初めて開かれた道議会　エネ特会議だったため、NUMO関係者などが議会を傍聴するため、早めに行って受け付けたとは思われますが、このままだと、北海道民にとって重要な案件、話題のときにさえ事業者は先に傍聴権をすべて奪われ、道民の権利を侵害されることになりかねません。

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会特定放射性廃棄物小委員会地層処分技術WG（第1回）

www.youtube.com

 
道議会　エネ特委員会に深地層処分事業当事者であるNUMOが道民より先に受付をし、たった10名しかない道民の傍聴権を侵害するので、市民グループが抗議しに議会事務所へ行っきました。
2月13日に開かれた国の深地層ワーキンググループの第一回会議後に初めて持たれるた道議会エネ特なので、関係者が来たのだとは思いますが、こういうことは道民の知る権利を侵害、知る権利を阻害するものです。
北海道の基準の策定、促進区域の設定に関し、2月21日以降パブコメを募集都の件についてですが、すでに道議会には昨年、9月議会に「発電施設設置に関する北海道独自のガイドラインの政策、および条例制定を求める請願書」を提出、受理されていますが、パブコメにも、骨子をまとめて出すべきと思います。

ちなみに、寿都町民の情報によると、現在、寿都町のＮＵＭＯ事務所には、9名の駐在
札幌事務所には何名が居るか不明です。