令和元年度北海道原子力防災訓練に関する北海道の回答

令和元年度北海道原子力防災訓練

（2020年2月6日、13日）に関する質問について（回答）

　本日、4月10日に北海道から道民視察団に対し、質問に対する回答がありました

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【参加者実数】上記のとおり

町村	配布場所	人数
共和町	戸別配布	1人
神恵内村	バス集合場所	15人
積丹町	バス集合場所	32人
古平町	バス集合場所	23人
余市町	バス集合場所	70人

【他府県からの参観結果】

府県名	参観者数
青森県	9人
宮城県	3人
新潟県	8人
石川県	2人
福井県	1人
島根県	3人
愛媛県	2人
鹿児島県	3人
計	31人

【質問への回答】

質問①　訓練の持ち方について

部署課は訓練終了後に「訓練をスムーズに終えることができた」と報道にコメントしている。

ブラインド訓練を求められながら、実働訓練と意思決定訓練を別々に行えば、当然、スムーズにスケジュールをこなせるが、問題を洗い出すには2017年以前と同様に、同時に行うべきなのではないか？

（回答①）

　今年度は、意思決定訓練を実動訓練と別に行うことにより、様々な状況付与を幅広く行うなど、意思決定訓練の重点化を図ったところです。一方で、意思決定と実動を同時に行うことで、双方が連動した対応手順を確認できるというメリットもあり、それぞれの方法に長所短所があります。

　訓練の実施方法については、毎年度検討の上、設定しているところであり、次年度以降についても、関係機関と協議の上、より実践的な訓練を実施できるよう検討を進めてまいります。

質問②　今回の訓練では、意思決定訓練のみをブラインド訓練としたために、原子力事故発生の想定に「風向きを考慮していなかった」。訓練の現場でも誰の口からも一度も風向きについて発せられることはなかった（参観の中では聞こえなかった）。そもそも、風向きと線量を考慮しないのでは訓練に全く臨場感がない。

最初から受け入れ自治体と避難先が決められ、先に設置訓練が終了されているような訓練をするならば、ブラインド訓練とうたうべきではないのではないか？　

（回答②）

　本年度の訓練については、意思決定訓練においては、事前にシナリオを開示しないブラインド方式により実践的な訓練に努めたところです。実動訓練においては、交通事故の防止など訓練の安全確保等を図る必要があることから、あらかじめ定めたシナリオに沿って一連の避難手順の確認等を行うこととしています。

質問③　札幌と小樽に大きい医療施設や企業の受け入れ施設があるのはわかるが、この二か所方面に風向きがあり、線量が高くなってしまう想定もすべきではないか？　

（その日の風向きで避難場所を変える本当の意味でのブラインド訓練の必要性）

（回答③）

　万が一30km圏外の地域において放射線の影響が及ぶような事態となった場合には、原子力災害対策指針に基づき、屋内退避を基本に必要な防護措置を講じてまいります。

また、実動訓練については、交通事故の防止など訓練の安全確保や、地域の社会経済活動への影響も勘案をし、シナリオをあらかじめお知らせをして実施しています。

質問④　他府県からの参観者視察ルートについて、今年は事故が起こった泊原発立地自治体および周辺自治体4か所には一切、視察予定がなく、すべて余市町内で狭い範囲を行き来し、ニッカウヰスキーのような観光課されている場所で長時間の昼食休憩を設ける内容だと、午前午後あわせてほんの数か所しか見ることができない。視察する実働訓練内容の見直しが必要なのではないか？

（回答④）

　実動訓練については、校舎内や福祉施設内などを除き、全て公開して実施しているところであり、本年度の他府県からの視察については、他県との意見交換などにおいて関心の高い、車両中継ポイントや冬季における孤立地域からの救出、避難退域時検査などを中心として設定したものです。

質問⑤ 聴き取りに拠り、関係自治体の実働訓練参観者にカウントされている住民のうち、多くは自分が訓練参加者であるという自覚がないのではないかという疑問が浮上した。福祉、医療、教育現場に対し実働に参加しないまでも、屋内退避とされている住民にはせめて原子力防災訓練の日であること、事故想定でその時間どのようなことが進んでいるかを知らせることが必要なのではないか？

（回答⑤）

　訓練の実施日については、事前に各町村の広報誌、リーフレットの折り込み、原子力防災だより（後志管内全戸へ配布）などにより広く周知を行っているほか、訓練当日についても、緊急エリアメール、Twitter、ホームページにおいて事態の進展状況などをお知らせしたところです。

　今後、関係町村と協議し、参加者への情報提供のあり方を含め、より実効性の高い訓練の実施方法について検討してまいります。

質問⑥ 「避難路の確保」が想定中に欠けているのではないか？　バスや避難物資輸送に向かう運転手に、道路状況を知らせるインターネットアプリケーションの説明があったが、封鎖されている道を知らせる程度の「情報しか得られない。水や食料の提供、お手洗いの場所も大事な情報だが、観光の案内ではないのだから、一番大事な線量、風向き、給油箇所を有用情報として一番にわかりやすく表示するべきではないか？　

（回答⑥）

　今回の訓練では、車両中継ポイントにおいて、走行経路や空間線量率などについての状況を運転手にお伝えしたところです。また、訓練で使用したアプリケーションは、GPS機能を使用した車両の位置情報の把握や、各避難用バス等と災害対策本部等との間で情報共有や情報伝達を速やかに行うツールとして試行したものであり、訓練の中でも様々なやりとりを実施したところです。

質問⑦ 陸上自衛隊の協力により、迅速に集会所や車体の洗浄、放射能測定などができる環境を設営することができているが、その旅団がどの程度遠くから何時間かけてたどり着けるかを想定していないのではないか？　

（回答⑦）

　避難退域時検査場所までの移動時間については、災害の状況や設置場所によって異なることから一概にはお答えできませんが、今回の訓練においては、陸上自衛隊第１１旅団が真駒内駐屯地から移動したことを想定しています。なお、災害時においては、当該部隊以外にも道内外から部隊の派遣があるほか、退域時検査場所の設置にあたっては、放射性物質放出前（施設敷地緊急事態）から所要の準備を進めることとしています。

質問⑧ ＰＡＺ内の住民は自衛隊や医療班が到着するまで避難できないということになるが、住民への対応は何時間かかると想定しているのか？　ＰＡＺ内の住民が先に避難するとか、集会所で待つという所作はこれまでの訓練では設営の時間を差し引いているため、換算しておらず、期待される時間での避難はそもそもできるとは考えられていない計画なのではないか？

（回答⑧）

　ＰＡＺ内の住民は、放射性物質放出前に予防的に避難を開始することとしており、自衛隊や医療班の到着を待つことなく、自家用車やバスで避難することとしています。

質問⑨ 加圧施設内に待機（籠城）する人々へのケアについて、特に食糧、給油のための人員確保について、これまでも質問を重ねてきた。労働者の被爆を避けられないのに、避難場所へ向かう人の確保が約束されるとは考え難いが、現時点で有事の際にはその役割を遂行する確約できると、名乗り出ているのか？（個人、企業）

（回答⑨）

　放射線防護施設への物資輸送や燃料の供給については、道の要請に基づき北海道電力が実施することに加え、必要に応じて、災害時の応援協定等に基づき、指定地方公共機関である北海道トラック協会などの民間事業者にご協力をいただくこととしており、訓練参加や研修会などを通じて理解促進に取り組んでいるところです。

質問⑩ 不祥事続きの北電泊原発の様々な機器のコンディションについて、今一度、すべてを見直すべき。

　避難の際には一番必要な線量を計測する各地のモニタリングポスト、仮設用（可動式）モニタリングポストと、インターネットの道路状況をリンクする案は措置されるのか？（今回の説明では封鎖路しか無かった）

（回答⑩）

　緊急時における放射線モニタリング結果については、原子力規制委員会において集約し、「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」で公表することになっています。なお、本ページは緊急時のみ公表となりますことを申し添えます。

　また、避難経路については、放射線モニタリング結果やその他の状況を総合的に判断して指示することとなります。

以上