放射性物質の濃度が一定の基準を超え、指定廃棄物となっていたコンクリートのがれき170キロが、環境省のミスでほかの廃棄物と一緒に回収されて土木工事に使用されていたことがわかりました。
環境省の発表によりますと、土木工事に使用されたのは、福島県飯舘村で民間の事業者が一時保管していたコンクリートのがれき、およそ170キロです。
放射性物質の濃度が1キロ当たり1万9300ベクレルで、環境省が去年11月に指定廃棄物に指定し専用の処分場に運ぶ予定でしたが、先月20日に調べたところ、ほかの廃棄物と一緒に回収され、村内の土木工事に使用されていたことがわかりました。
一時保管していた事業者はほかの廃棄物と区別して囲いを設けるなど、法令に定められた基準を守っていたにもかかわらず、環境省の職員が誤った指示を行い、ほかの廃棄物と一緒に運んでしまったということです。
土木工事が行われた場所の空間線量は周辺と同じ程度だということですが、環境省は指定廃棄物を含む資材を早急に回収し、適正に処理するとしています。
環境省は「村や住民の皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ありません。多くの指定廃棄物の処理が控えるなか、あってはならないことで、今後は絶対にこのようなことがないよう努めていきたい」としています。
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関連情報として新潟での意見書についても記しておきます。
「除染土再利用の省令案の再考を求める意見書」の提出について、
吉野徹 津南町議会議長に宛てて、津南町議会議員 小木曾茂子氏が提出されました。
以下に内容のみ、記載します。
【除染土再利用の省令案の再考を求める意見書】
環境省の審議会(中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会)は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発事故により放出された放射性物質を含む除染土を再利用するための省令案を本年2月1日に発表した。その施行予定日を4月1日としている。あまりに拙速な省令施行を再考していただきたい。省令案においては、再利用するべき除染土の放射能レベルも記載されておらず、その監視期間も明確ではない。飯舘村で行われた農地での実証実験も問題がなかったとされており、農地への投入にも歯止めがかからない現状である。
わが津南町は、「農業立町」であり、信濃川の上流域に位置し、自然の恵みを糧に縄文時代から祖先が住み続けてきた地域である。風評被害を含め、放射性残土の持ち込みは、町の死活問題となる。
そして、未だ放射能の体内取り込みによる被ばくの影響評価が定まらない中、わが町に限らず、どこの産地であれ、予防原則に従い、子供たちの放射能取込みは極力避ける必要がある。 原子炉等規制法が原発内起因廃棄物に適用している低レベル廃棄物「セシウム換算100㏃/㎏」の基準で、放射能が十分に減衰するまでしかるべき方法で発生者である東電と設置許可をした国が、3.11事故に伴う放射能汚染土の保管を続けるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和2年3月 日
〈提出先〉
趣旨説明
2011年3月11日の東日本大震災でメルトダウンを起こした福島第一原発から放出された放射能は空へ海へ大地へと降り注ぎました。壊れた原発を冷やし続けるために現在も大量の放射能汚染水が生み出され、大気中にも放射能は放出され続けています。回収された汚染水は116万㎥、汚染土は1400万㎥に及んでいます。黒いフレコンパックに詰められた汚染土のうち8000㏃/㎏以下のものは一般廃棄物として道路整備や農地造成に使用されようとしています。
そもそも福島事故の前は100㏃/kg以上のものは黄色いドラム缶に入れられ原発サイト内で厳重に保管されるべきものでした。サイト内では今もその基準です。今や80倍もの基準が作られ、管理が解かれ、4月1日から全国に拡散されようとしているのです。
津南町の土壌検査を2014年に行いましたが、最高値で100㏃/
Kgでした。福島からの放射能はこの地にも来ていました。今は半分くらいに減衰していると思われます。そこにまた、8000㏃/kgもの放射能を運び込む道が開かれようとしているのです。
資料にありますように、放射能は年が若いほど健康への影響が5倍から10倍大きいのです。また、土壌中の放射能は不溶性の粒子となって再浮遊すること、体内に取り込まれると水溶性の放射能と違って放出されにくいことが新たな知見として明らかにされています。コロナウィルスがそうであるように、放射能も拡散せず、十分に減衰するまで封じ込めておくことが必要です。
以上の理由で、環境省に対して、除染土再利用の省令案の再考を求める意見書の提出を提案させていただきます。議員各位のご賛同を心よりお願いする次第です。
以上
生活協同組合パルシステム千葉 組織・広報部
生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、3月11日(月)、原発事故で発生した除染土の再生利用方針に対する意見書を原田義昭環境大臣宛に提出しました。