2月26日、住民団体が「幌延深地層処分研究の延長受け入れ」について公開質問状を提出した。（さる1月24日、知事が原子力機構に対し、受け入れる旨の回答書を出したことに関する質問）
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会は、これまでの経緯から、
以下のような内容の質問状を提出した。
質問事項は以下の４項目（原文のまま）。３月５日までの文書回答を求めている。
１．知事が道議会で答えた「現在認める考えはない」の「現在」とは、
将来は認めることもあるということでしょうか。
それとも将来も認める考えはないということでしょうか。
２．知事は道議会で「９年間で必要な成果を得て研究が終了するものと受け止める」
と答えていますが、研究が終了しなかった場合を想定しているのでしょうか。
３．知事は道議会で、今後専門有識者を加えた「確認会議」を毎年度開催していくことを
明らかにしていますが、専門有識者について、幌延深地層研究受入れの過去の経緯を
踏まえた客観的判断の出来る人選はどのように行うのでしょうか。
４．幌延での深地層研究は「基盤研究」となっています。
道の認識として「基盤研究」と「応用研究」の違いを説明して下さい
研究機関を延長する計画案」に対する道内自治体意見書
議会での結果
鈴木直道知事が原子力機構に出した回答書について、道内の自治体からは意見書、陳述書などが出される準備があった。（昨年末12月議会会期中）
道内自治体のうち、旭川市、夕張市、寿都町、浜頓別町は計画案反対の意見書が採択された。
一方、札幌市、小樽市、余市町、八雲町、釧路市、苫小牧市では否決または取り下げ（不採択）となっている。
昨年8月2日に原子力機構が北海道と幌延町に対して提出した「新計画案」に対し、
北海道議会では、12月10日午後の道議会予算特別委員会（予特）で総括質疑が行われ、鈴木直道知事は三道議会議員の質問に答える形で、研究期間の「延長受け入れ」を表明した。
12月議会中のこのような知事発言が、地方自治体の意見書などに影響したことが明らかとなった。
※釧路市は、12月議会で意見書提出直前に「知事の容認発言がすでにあった」とし、（保守と電力労組出身議員の反対によって）意見書の「読み上げ自体が取り下げられた。いくつかの自治体議会で、似たような事例を聴いている。
知事の「容認発言」後に年明け1月14日から16日までの間に道内4か所（札幌、幌延、函館、帯広）で道民向け説明会で環境エネルギー課職員が「ご理解ください」と、説明しつつも、苦情を聴くのみの集いが開かれ、説明会からたった8日後の1月24日には、早々と鈴木直道知事が原子力機構に対し、公式に「計画案受け入れの回答書」を出している。
意図してかどうかは明らかではないものの、結果的に知事の容認発言は、地方自治体の独自判断に影響した結果となったと言わざるを得ない。
知事は地方自治権を脅かすような影響を与えかねない時期に、道民の意志を反映しない発言を発信すべきではない。せめて、判断までの手順については民主的に行われるよう、配慮すべきではなかったか？
昨年8月2日新計画案を原子力機構が新計画案を提出してからの流れ
8月4日に現地で抗議集会と交渉
道北連絡協議会が何度も現地と道庁で抗議と交渉 8月～12月
8月29日札幌で研究成果発表会 パブコメ（10月4日、12月5日締め切り）
11月13日知事囲み会見で容認を匂わす発言 確認会議5回開催
12月6日知事は機構、幌延と懇談
12月9日に幌延町が受け入れ発言
12月10日知事が受け入れ発言
本年1月14～16日説明会4か所
1月24日 鈴木知事は機構に受け入れの書簡を出した
知事回答が民主的ではない理由
①道民の質問と意見を集めながら判断に反映させなかった
議会では話題のみ説明会は容認発言後に4ケ所（札幌、幌延、函館、帯広）のみ
②確認会議のメンバーを推薦したのは機構 地層処分に推進寄りの識者だけ
③地域自治体議会のさなかに知事発言 意見書の取り下げ相次ぐ 地方自治に影響
2020年（令和2年）1月24日に原子力機構に提出した知事の回答書の文言について
「６つの事項を実施すること」どれも言葉遣いが曖昧
「終了できるよう取り組むこと」
→ 終了すること と記すべき
「三者協定に則り」
今回の受け入れで第7条の話し合い事項に理由があれば延長できることを容認することになった。
機構も北海道も「9年後に延長しない」とは言い切らず、
「現時点ではさらなる延長は考えていない」と説明するのみ。
研究期間延長はどのような理由をしてもただの一度も受け入れるべきではなかった。
道民不在の知事回答は不当であり、主権者道民は抗議すべき手順であったと指摘したい。
