地主・瑞浪市に返すことが確定した。
埋め戻しまでの経過
2014年の機構改革で、知事が土地契約期限までに埋め戻して返還を要求。
2015年 瑞浪市長契約期限までに埋め戻して返還を要求。
原子力機構の研究項目のチェック。
昨年２月、研究所の埋め戻し計画を機構が発表しました。
昨年１月から研究所の地主である瑞浪市と研究所の協定当事者である
岐阜県が、埋め戻し計画に関わり、昨年８月に案をまとめました。
この案に沿って原子力機構が埋め戻しを行う事業者選定を行った。
昨日（令和2年1月27日）、原子力機構が、「令和2年度以降の超深地層研究計画」を
公表発表しました。
本日令和2年1月28日１５時：
東濃地科学センターが埋め戻し開始のセレモニー日程を公表
研究所の埋め戻し計画確定
2019.8.8｢工事工程案」
･ 瑞浪超深地層研究所の埋め戻し工事工程案について
2020.1.27 原子力機構発表
・令和2年度以降の超深地層研究計画について
1.27 「地層処分研究開発調整会議」（第５回会合）あり
第5回 地層処分研究開発調整会議
↓
・今後研究すべき内容が多数並んでるが研究所はこの会議の対象から外れた。
・知事と市長の判断：超深地層研究所の埋め戻し（含む正馬様ボーリング孔）に、数々の問題があっても、埋め戻し完了までに約４０年の深部地下データーが取得されるからこそ、処分場拒否の姿勢を明確にする手段として埋め戻しを決めた。
（幌延はどうして同様にできないのか？）
・当初の所有地から移転させて賃貸契約期限を作ってくれた集落住民の闘いの成果。
しかし、いまだ「広範囲の深部地下データの蓄積」は、処分場への脅威
