12月6日、鈴木北海道知事と幌延町長が原子力機構の理事長らと面談したことが報道された。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究をしている幌延深地層研究センターの研究期間延長について鈴木知事と幌延町長が原子力機構の理事長らと面談し、最終処分場としないことなどを改めて確認した、と報じられた。
翌朝(本日12月7日)の北海道新聞朝刊一面では、すでに北海道として研究期間を容認する結論を示していると記している。
原子力機構は、当初2020年度頃までとしていた研究を2028年度ごろまで延長する計画案を2019年8月2日に提出しているが、12月6日には最終処分場としないことなどを明記した改訂版を手渡したとしている。
抜き打ち的な調査開始に、道民はこれまで長年、研究センターが最終処分場になるのではないかと懸念してきた。鈴木知事と日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長との面談では、幌延町の研究施設を最終処分場としないことや、研究終了後は埋め戻すとした三者協定を順守していくと説明しているが、この度提出された新計画案に最終終了期日や、研究の月ごとの流れや、研究終了の目途を記す詳細な条件などは詳しく書かれていない。
研究課題への意欲だけは記されている計画案だが、信頼性に欠ける内容のまま容認されてしまえば、三者協定に記された第7条の「変更がある場合は三者で話し合う」を示して何度でも期間延長を申し入れることが出来てしまうことになる。
今後、道や幌延町は、議会などでの議論を踏まえ研究延長を認めるかどうか判断したいとしているが、募集されていた新計画案や、確認会議のとりまとめに対する道民の意見(パブコメ)を、延長に関する判断にどのように反映させるのだろうか?
少し話題として道議会で取り上げられる程度で道民の意見を聴いたと言う事にはしないでほしいものだ。