「第９回核ごみに関する政府との会合」（2019年11月22日）
主催：福島みずほ事務所・核ごみ問題研究会
関係企業、政府機関への質問内容
日時：2019年11月22日14：00〜場所：参議院議員会館会議室（地下１階）主催
：核ごみ問題研究会協力：福島みずほ事務所
＜会合次第＞
14：00〜14：10主催者あいさつ及び、参加者の紹介
１．幌延深地層研究開発センター施設関連問題（ＮＵＭＯ・ＪＡＥＡ・経産省・文科省への質問）
14：10〜15：40前回の確認・再質問＋新しい質問への回答
六ヶ所再処理事業関連質問経産省よび原子力規制委員会・使用済燃料再処理機構、日本原燃
15：40〜16：30日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容
＋再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答に対する質問
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１．幌延深地層研究開発センター施設関連問題（ＮＵＭＯ・ＪＡＥＡ・経産省・文科省への質問）
14：10〜15：40前回の確認・再質問＋新しい質問への回答
※昨年9月6日に北海道では広域停電状態となり、いわゆるブラックアウトにより、泊原発の使用済核燃料への送配電も、後日、非常用電源装置の不備が見つかるなどが報告された。
稼働停止から7年経過している使用済燃料は温度が下がっていたが、通常、使用済核燃料の危険性は、未使用の核燃料と比較し、どの程度危険なのか？ （事業者以外に訊ねるとしたら、原子力事業を推奨している経産省、技術的な問題については文科省であると考える。技術的、科学的知見から一般的にはどのように考えるのか、お答えいただきたい。）
質問内容に入る前に
本年8月2日に北海道と幌延町に提案された「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」についてJAEA（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）から概要説明していただきたい。また、新計画案の提案以降、すでに5回ほど開かれた「確認会議」の役割についても説明してください。
質問１
研究延長を提案するにあたり第三期終了時期を2028年あたりと見当したのはいつですか？
質問２－① ※研究期間延長の根拠と明確な終了期日が書かれてない訳について
2001年に締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」では「深地層の研究終了後は、地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すものとする」としており、これまで道民は、研究期間をおよそ20年、研究完了と共に地上研究施設の閉鎖と地下埋戻しをすることが約束されているものと認識していました。新計画案（令和2年度以降の幌延深地層研究計画案）では、10年から最大15年ほど研究期間を延長をしたいとしながら、研究事業延長の根拠、研究終了と埋戻しの完了期日、研究終了後の見守り期間についてなど、判断に最も必要このように曖昧な期間延長申し入れを提案すれば、道民にはかえって不信を抱かせることになるのに、何故、研究終了期日を守らず、期日の綿密な計画案（工表紙）を従業来なかっかたでしょうか？埋戻 了期限を守らなければ、国が示す深地層処分研究事業や最終処分計画全体への信頼性を損なうことになるのではありませありませありませありませんか？
質問２－②
協定書7条に「事業内容の変更が三者の話し合いで出来る」とされていますが、「その変更内容には研究期間の大幅延長までが含まれている」とする極端な解釈で研究機関の大幅延長を突然一方的に提案する乱暴な作法は、今後も無期限に研究期間延長の必要を主張できるものとして前例を作ることになるのであり、協定違反（あるいは約束の反故）にあたるのではありませんか？
質問３
「研究終了後の見守り期間」についてJAEAは一体、どの程度の期間を要すると予定していますか？工程と必要年数の根拠を具体的に示してください。
質問４
現在、問題にしているのは坑道埋め戻しだけのことですが、坑道埋め戻しのあと、埋め戻した場所の変化を見続けなければならないのに、観察期間については計画の外に出しているのはどうしてですか？
質問５
研究期間を2028にするまで延長した時点で「技術基盤の整備」が完了できない場合でも、「計画変更の協議を申し入れる」と、週末になる新計画案では更なる研究期間延長の可能性、余地もう一度のような延長は二度としないと約束できますか？また、その根拠を示して下さい。
質問６
「今回の新計画案を提案したからそのまま通るなどとは考えていない」とJAEAは北海道での説明会で発言されました。北海道民の意志を反映させた判断として三者協定遵守（研究機関およそ20年）を繰り返し主張してきたのであるから、「令和２年度以降の幌延深地層研究計画案」の撤回を含めた検討を行う用意もあるはずです。速やかに閉鎖、設置物の撤去に着工すると、どのくらいの工期が必要と見積もっていたのですか？
質問７
今年度で終了する幌延深地層研究センターの電源３法交付金は今後、どうなる、見通しですか？
六ヶ所六再処理事業関連質問 日経産省（および原子力規制委員会）・使用済燃料再処理機構、日本原燃
15：40〜16：30日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容
＋再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答
質問内容
経産省（および原子力規制委員会）・使用済燃料再処理機構、日本原燃への質問
質問１
＜第6回から引き継いだ質問＞経産省への質問第6回会合６－①への質問
「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表産のは？」と質問した。経産省はこれに対し、指導・監督したのか？（回答が不足であったため再質問する）
質問２
上記の質問に関連し、使用済燃料再処理機構へ新たに関連の追加質問再処理事業主体者となった使用済燃料再処理機構は、日本原燃のそれ経営姿勢等に対し、改善を要請、あるいは指導をしたのか？（していないとしたら、どのような理由なのか？すべきなのではないか？）
質問３再処理事業に関する技術的質問1〜３
３－１
高レベル放射性廃液が沸騰し、蒸発乾固した場合の乾固生成物の総量（容量または重さ）を予測推定しているのか？
３－２
高レベル放射性廃液の蒸発乾固生成物（酸化性硝酸塩＋還元性の有機物が混合した固化体？）が爆発するような過酷事故が起こり得るのではないか？万が一、そのような事故に至った場合、責任所在は、事業主体である使用済燃料再処理機構、あるいは事業を請け必ず日本原燃のどちらですか？
３－３
高レベル放射性廃液の蒸発乾固と伴う事故の可能性から、その対策について、新規制基準を見直し、適合性にかかる審査をすべきではありませんか？今後、これらについて検討をすることは考えられていますか？
質問４
第8回会合でした質問３．六ヶ所再処理事業関連質問経産省・原子力規制委員会（使用済燃料再処理機構、日本原燃）日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容＋再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答に対する追加質問4－1〜4－6
４－１：六ヶ所再処理工場の寿命は何年と決まっていますか？（当初は40年と定めていたが、日本原燃の広報担当者はそのような定めがないとしています。その上で、原発のように定期検査をし、修復しながら使っていくと聴くが、これが再確認したい）
4-２：フランスで行うはずだった、高速炉の研究がとん挫したと、聞いています。
日本が高速増殖炉の研究を続けることも同様に困難と思いますが、日本における高速増殖炉の実用や研究などについて見通しはどのように考えていますか？
４－３：高速増殖炉に至る道筋が終わるない状況であれば、既にウラン濃縮工場に貯蔵されている約14,000トンの劣化ウラン、再処理工場から出た回収ウランは、どのように利用可能でしょうか？
４－４：六ヶ所村のウラン濃縮工場では、使用済みの遠心分離器を解体していると聞いています
が、これをどのように廃棄する予定があるでしょうでしょう？
４－５：再処理工場から出る核のゴミのうち、ドラム缶に入った低レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物ガラス固化体以外の廃棄物については、どのように処分する計画なのですか？
４－６：使用済ＭＯＸ燃料は、使用済ウラン燃料と同様に再処理することが出来ず、使用済ＭＯＸ燃料の再処理工場で再処理するとされています。使用済ＭＯＸ燃料を再処理するまでの冷却年数は、どの程度必要と考えていますか？
追加関連質問
４－７：使用済MOX燃料について使用済MOX燃料の最終処分について、経産省および使用済燃料再処理機構は使用済MOX燃料の扱いの将来見通しをどのように考えていますか？
http://www2.nsr.go.jp/data/000283169.pdf
関連資料PDF
本年、8月8日、原子力規制委員会更田豊志委員長ほか5名の規制委員会の人々（添付資料PDFにメンバー記載）は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターの現地視察され、8月2日に原子力機構が北海道と幌延町に申し入れた「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に示されている期間延長ほかの提案内容に対し、サポートを表明されました。
長年の約束を反故にされる側の北海道民にとって、まだ北海道民の意志を確かめてもいない時期に、前述のように原子力機構の申し入れを擁護するかのような支持のご発言をされることは受け入れがたいものでした。
原子力規制委員会および更田夏至力規制委員長が、新計画案の中で原子力機構が求めている研究期間、最大10〜15年もの延長案を支持されるとする根拠を明確に」示してください。
質問内容は以上
UHBニュースより
北方ジャーナル紙面より
生活クラブ生協の通信より転載
