8月26日釧路市でNUMO対話型セミナー開催

８月26日　16：20（17：50受付開始）
道東経済センタービルにおいて、NUMO（原子力環境整備機構）が主催して科学的特性マップに関する「対話型セミナー」が行われた。
会場前の歩道では釧路市民が横断幕を広げ、説明会の開催そのものに対し、抗議の声を上げた。会場（道東経済センタービル5階会議室）には、一見して100名ほどの市民、関係者、報道などが参加していた。

対話型セミナーは６つのテーブルに分かれ、ディスカッション方式
で経産省とNUMOが質問に対して説明をするという方法で進められた。

始めに　動画映像「地層処分とは・・・？」（15分）を観た後、
水野　敦（原子力環境整備機構　地域交流部　部長）
来島慎一（経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課課長補佐）が

配布された資料に添って地層処分の説明をした。

休憩のあと、それぞれのテーブルつき10名前後のうち、3人ほどの職員
（経産省・NUMO）がつき、質問を書いたメモカードを4つのテーマに
分けて貼り付けながら話しあった。

対話型セミナーの進め方に対して会場から抗議の声が出る場面もあった。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl…

テレビニュース、北海道新聞（8月27日朝刊）にも報道された。

こんな報道のされ方では、まるで核ごみ最終処分地が東北海道に決まっていると宣伝しているかのようだ。昨年６月に国が発表した今後３０年に深度６弱以上の地震が起こる確率を示した地図の上では根室は９６％の発生率、釧路を含むほかの地域も沿岸域は６０％を超えて高い。
地震や津波を考慮すると、このエリアが核ゴミ最終処分場とされることは考え難い。
また、釧路市は社会的要件を反省させるとシルバーに無理わけられ、適正な条件が相対的に少ない地域となっているため、釧路地域が候補地となることは考えづらい。
また、２０１４年に釧路市は特定放射し得廃棄物を受け入れない意見書を全会一致で採択しており、事実上、「非核宣言」をしている。蝦名大釧路市長は、報道のインタビューに対し、「名前が上がるだけでも迷惑な話だ」と、拒否の態度を示している。
住民、議会、市長の三者が揃ってこの地域への核ごみ最終処分地の誘致を拒否する態度を示していることで、釧路市が・・・ということは可能性が低い。