2018年7月3日新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、
エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、
本日、閣議決定されました。
エネルギー基本計画
うかつになってスポーツ観戦などで国民が大騒ぎしている間にも、
このように国の重要な案件が閣議決定されていきます。
内容を比較すると、以前とさほど変わらない内容のエネルギー政策を、さも大きく変ったかのように宣伝しています。
再生可能エネルギーへの転換度を上げると謳いながら、さほどでもなく、
原子力への依存度を下げていくとしながらも、数値目標は、ほぼ横這い。
プルトニウムの保管料を削減するというけれど、どのように?・・・という行程が具体的には示されていません。
閣議決定されてしまったからといって脱力している場合ではありません。
黙っていると、国民がこの政策に同意・支持したことになるでしょう。