2月8日の平成29年泊発電所周辺地域原子力防災避難訓練に関する質問書への
北海道からの回答に対する再質問
昨日、北海道庁の２つの部署を訪問し、３月２３日に出された回答を見て疑問に思ったことなどを質問をしました。
＜原子力安全対策課への質問＞
質問①：経口安定ヨウ素剤配布時の問診票質問項目が難解なので前もって記入、提出してもらうべきではないか？
回答１：原子力安全対策課の担当ではない（保険福祉部である）
質問②：共和町の本年度の経口安定ヨウ素剤配布訓練の実数は一ヶ所の戸配のみと聴いている。訓練当日に三軒巡回して15人に配布したという報告は間違いではないか？
「共和町担当部署に電話して確認することが早いが、北海道と共和町が双方、食い違いのない認識を持つことが必要なのではないか？」と意見も付け加えた）
回答２：確認します
質問③：泊村避難訓練参観実働数だけが158名のうち140名もが要配慮者という割合であるのは、乳幼児、妊産婦、小・中学生をカウントしているからか？
回答③：自治体に確認します
※3月27日 道部署課より140名は小中学生と引率の教師たちであると回答があった。
残りの18名の中に老人、妊産婦、外国人が居たかどうかの確認はない。
上記の質問に加え、
原子力安全対策課が経口安定ヨウ素剤配布訓練の際に使用した「問診票」の記載事項について、
「担当は別な部署だ」としたため、保険福祉部 地域医療課救急医療グループを訪問し、経口安定ヨウ素安定剤に関する質問と要望をお伝えしました。（以下に）
＜保険福祉部 地域医療課救急医療グループへの質問＞
経口安定ヨウ素剤配布訓練の際に使用した「問診票」の記載事項について
質問Ａ：問診票の様式はこの部署で作られたのか？
回答Ａ：緊急配布用問診票については、保険福祉部 地域医療課救急医療グループで制作した。他府県の原発立地自治体でも似たようなものを使っており、北海道では、泊周辺自治体はほぼこれと同じような様式のものを使っている。
ＰＡＺ内（泊村・共和町）の住民には事前に同様の用紙を配布してある。
質問Ｂ：問診票（添付資料参照）の設問８，９の内容などには、聴いたことないような難しい名前の病気の名前（ジューリング疱疹状皮膚炎など）や専門的な言葉があり、有事の際、混乱の中で気が動転していては、回答・記入することは困難と思われ、医師などに自分が設問にある病気などに該当するのどうかを事前に確認しておく必要がある。また、当日説明する保健師及び自治体職員の説明も一人3分程度のでは到底、対応しきれないことが考えられる。北海道として各自治体に対し、問診票を事前配布の上、記入・提出をにしてもらうという指導をしてはどうか？
回答Ｂ：そのような意見がこちらにも届いている。今後は、ご指摘を受け、自治体と話し合い設問の内容なども分かり易い言葉するなどを考えたい。
以上
＜関連資料＞
安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって
原子力規制庁 放射線防護企画課 発行
以上
