さる8月29日の「核ごみに関する政府との会合」に於いてした質問への回答が不十分であったため、再質問をしていた「核ごみ埋戻しの保管（１０００年規模）の見通しを裏付ける資料」および、「火災などを含む、実証実験データ」について、「教育教材作成に関する費用」について、本日平成２９年９月１４日、参議院議員福島みずほ事務所を通じ、ＮＵＭＯからの回答がありました。
・高レベル放射性廃棄物に関する地下火災・事故実証実験はこれまで実施していない。
以下に共有します。
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添付資料（２３Ｐ～２４Ｐ）
廃棄物管理施設 の位置、構造及び設備基準に関する規則
平成２５年１１月２７日 原管廃発第13112710号
原子力規制委員会が規定
平成２５年１１月２７日に定められ、平成 ２５ 年１２ 月１８ 日から施行
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質問の②「核ごみ埋戻しの保管（１０００年規模）の見通しを裏付ける資料」について
これまでにご説明してきていますように、ガラス固化体中の初期の高い放射能や発熱が減衰するまでの期間、ガラス固化体を封入するオーバーパックは地下水を浸入させず、放射性物質を内部に閉じ込めておく機能を有するように設計します。
期間については、これまで少なくとも１０００年を考慮した設計が検討されています。具体的には１０００年間の腐食量を考慮しても、閉じ込めの機能が確保出来るように、オーバーパックの厚さが設定されています。さらに、この厚さは、十分な余裕を持つように保守的に設定されています。
参考文献：わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分研究開発第２次取りまとめ－総論レポート（核燃料サイクル開発機構、１９９９）、Ⅳ－２１，２６～３４
質問の③「火災などを含む、実証実験データ」について
３月に回答していますように、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対する規則は、まだ整備されていませんが、原子力規制委員会が「廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」及びその解釈を定めており（別添資料参照）、質問の③につきましては、これが参考になると考えています。
今後、最終処分事業を具体化させていく中で、これを基に業務実施期間中の廃棄体の落下や施設内の火災、機器の故障等の事故の可能性を考慮する必要があると考えています。
現在、ＮＵＭＯは高レベル放射性廃棄物の最終処分事業実施主体として、自主的にこれらについての検討を進めているところであり、一定の成果が得られれば、公開していきます。なお、実証実験は現在のところ実施していません。
基本教材作成に関する費用について
原子力発電環境整備機構において、2016年に実施した基本教材（「「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材」、「電気を作ると出るごみについて考えよう」、「高レベル放射性廃棄物について考えよう」）の作成に要した費用は以下のとおり。
委託先に支払った基本教材作成費および印刷費 |
2,779千円 |
【参考】
〇印刷部数
（１）「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材 4,000部
（２）電気を作ると出るごみについて考えよう 5,000部
（３）高レベル放射性廃棄物について考えよう 5,000部
以 上
