becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

ふげん 原子力災害対策 パブコメ6月16日締め切り

原子力市民の皆様
ベクレルフリー北海道 代表のマシオンです。
岐阜の兼松秀代さんから パブコメ情報がありました。
 原子力規制委員会は以下のパブリックコメントを行っています。締切は2017年06月16日。
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原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(案)及び原子力災害対策特別措置法施行令
第2条の2の規定に基づき原子力事業所ごとに都道府県を指定する告示(案)に対する意見募集について」 
 
 ふげんは原子力災害対策を策定し、30㌔圏内の岐阜県との協議を義務付けられています。
今回のパブリックコメントはその岐阜県を除外することについてです。
 
  ふげんの使用済み核燃料の中心温度が250度とあります。
 しかし規制委はハザード分類Ⅱに該当するとして、岐阜県原子力災害対策の対象から外す計画です。
 
◆ハザード分類Ⅱ(添付をご覧ください)
 ・事業所内に設置されている全ての発電用原子炉について廃止措置計画の 認可を受けていること
 ・事業所内に設置されている全ての発電用原子炉施設が、「照射済燃料集合 体が十分な期間にわたり
冷却されているものとして原子力規制委員会が定 める原子炉施設」
 
◆私は、ふげんの燃料がどれくらい冷えたら、数日間冷却ができなくても危険を回避できるのか、
原子力規制委員会の想定や見解は妥当なのか、判断できません。
 もんじゅ原子力災害対策も、同じ対応を取るのではないかと危惧します。
 ぜひ、ご意見、問題点をお教えください。
 
 事業者の経済優先、使用済み核燃料の存在を忘れさせるやり方です。
 敦賀半島原発の動向は、風下岐阜県民にとっては、重大な問題です。
 ぜひ、ご意見をお願いします。
 
 岐阜県は規制庁から説明を受け、対応を検討しています。
過度に事業者に負担をかけようとは思わないが、県として言うべきことは言っていく。
意見を出す方向で検討している。

 岐阜県の窓口は下に置きました。 
 
・第12回原子力災害事前対策等に関する検討チーム会合
廃止措置中の発電用原子炉施設に係る原子力災害対策の在り方について
 
ハザード分類Ⅰは、以下です。
・ 事業所内に設置されている一部の発電用原子炉が廃止措置となっても、
その余の発電用原子炉の運転が継続される場合は変更しない。
 
 →私は、以下のように考えます。
 原子力規制委員会はふげんの使用済み核燃料を、分類Ⅱと位置付けています。
   しかし、ふげんは敦賀原発の敷地内にあり、同一敷地内の敦賀原発1号機は廃炉としましたが、
使用済み核燃料は持ち出していません。敦賀原発2号機は新規制基準適合審査中です。
 
 事業者は違っても、ふげんは分類1の「その余の発電用原子炉の運転が継続される場合は変更しない」
に該当します。しかもこの敷地は活断層の疑いがある断層が存在し、地震の危険性が存在します。
不適切な適用で、取り消されなければならないと考えます。
 
 
・参考資料1 「ふげんを照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして定める告示の制定について」
平成27年11月25日原子力規制委員会)【PDF:1MB】
 
◆問い合わせ先、意見提出先
 岐阜県の危機管理政策課原子力防災係
 直通:058-272-1134
 内線:2447 (代表058-272111)
 FAX 058-258-2524 
 メールで  
c11117@pref.gifu.lg.jp

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以上