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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

2月13日「日本原燃と使用済燃料再処理機構との勉強会」報告

日本原燃と使用済燃料再処理機構との勉強会」報告

日時:2月13日 14:00~  
場所:衆議院第二会館・第六会議室

●20170213 UPLAN 日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=OKGIDiU5Wos&t=2002s

主催:畠山和也衆議院議員 

  (進行補佐:ベクレルフリー北海道 マシオン恵美香)

参加された省庁および機関

   経済産業省 3名 (大下・和田・上田)

   使用済燃料再処理機構 2名(渕上・須谷)
              ※求めに応じて市民のいる
勉強会のようなところへ

               この新認可法人が参加するのは、今回が初めてと思います。

f:id:emikamassion:20170216024045j:plain

状況説明 ※参加を事前にお願いしてあった日本原燃からは全く応答がないまま欠席されました。

 1月27日、2月2日の意見交換刊、交渉の場にも両者が参加されなかったため、この勉強会に多くの市民が押しかけました。
 北海道の参加者の希望によってこの勉強会開催を日本共産党 畠山和也衆議院議員にご依頼しましたが、事前に用意した質問回答を順序良くうかがうという運びにすることが難しいほど、市民の自由発言があり、日本原燃への質問を、監督の立場であり事業主体である使用済燃料再処理機構に投げかける場面が続きました。
 また、新しく設立された使用済燃料再処理機構の説明を、この勉強会にはお招きしていなかった経産省がする場面が多くありました。
 参加できなかった方にお見せするため準備していた動画には、経産省も写ってはいますが、この日は撮影などを拒否されることはありませんでした。

<当日録画>

●20170213 UPLAN 日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=OKGIDiU5Wos&t=2002s   

f:id:emikamassion:20170216020622j:plain

         

<使用済燃料再処理機構への質問+回答>

 ①国から委託される機構としての仕事の範囲を一度判り易く説明してほしい 

回答:法の基で行っている国が機構に委託している業務はない


②再処理総額の上方修正がされたかどうか。(再処理総額の厳密な額)

回答:法改正前と基本的に変わっていない。上方修正はされたという事実はない。


③ ②を回収するための算定式と、その考え方

回答:毎年6月末に拠出金をもらう事になっているため、それまでには確定したい。

前の法「使用済み燃料再処理のための積立金および…」平成15年の終わりから平成16年あたりに審議会で議論している(Webに掲載してある)

その時に決めた算定式は、廃止になっている。

②を回収するための算定式、その考え方は検討中。まだ何も決まっていない。

④機構の仕事をするにあたる関連根拠法

回答:原子力発電における使用済み燃料の再処理等の実施に関する法律に基づいている。


⑤国の事業を委託されるにあたり、今後、継続して注意するべき事項 

回答:国が機構に委託している業務はない。新しい法の基で行っている。

 

<日本原燃>に対する質問

①再処理等拠出金法が施行になって再処理事業者として、変ったことは何か?

回答:立場や業務内容など、特段、変わったことはない。

②一昨年の12月から減容化処理が行われていた再処理工場で出る雑個体廃棄物について、昨年11月までに2708本行われたという数字を聴いている。
この数字は事実ですか?

回答:今までの分は800トン40年。約32,000トンの分。

③焼却処理の際に排出される煙などに含まれる放射性物質を含む有害物をフィルターで、どの程度除去できるのでしょうか? 
また、それを示す根拠となる実験データなどがありますか?
④再処理工場で出る雑個体廃棄物の減容化処理では、現在、どのような処理方法が行われていますか? 
また、減量化でどの程度の効果があがっていますか?数値があるならば数値でお答えください。

機構・経産省②―④への回答:日本原燃への質問に対し、答えを持ち合わせていない。

日本原燃と使用済核燃料再処理機構の間で公に取り交わされている事業契約の期間はいつからいつまでのスパンですか?

機構の回答:11月15日に契約していて、その日に移管されている。操業期間は40年、廃棄物の貯蔵管理を含めた契約をしている。

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経産省の3名の若手の方々は法改正後に使用済燃料再処理機構が国の法律のもとで行う事業内容について、上記質問に捕捉回答されました。