核ゴミ問題を注視する北海道民の皆様
および、昨年の知事宛て要望書にご賛同いただいた個人、グループの皆さまへ
「特定放射性廃棄物に関する北海道条例の遵守を求める要望書」を提出します。
11月4日、13:30から北海道庁本庁舎９階 経済部１号会議室にて提出
同日15時より、道政記者クラブにて30分間記者会見
同席いただける方はご連絡ください。
賛同者・賛同団体（五十音順）
賛同者（個人）：
青木ひろみ、新井藤子、江川靖子、大野朋子、小川未陽、小倉なほ子、川原茂雄、小林善樹、
久保あつこ、佐藤秀作、佐藤英行、佐藤典子、関根達夫、高松修二、瀧口裕三、立野憲子、
舘崎やよい、千葉和明、中野葉子、新川みゆき、菱沼美江子、弘津 真弓、船橋奈穂美、
宮尾素子、山口たか、山﨑栄子
賛同団体：
岩内原発問題研究会、Shut泊、生活クラブ生協、脱原発ネット釧路、
脱原発をめざす女たちの会・北海道、脱原発をめざす北電株主の会、チーム「今だから」、
地方自治を考える市民の会、苫小牧の自然を守る会、泊原発の廃炉をめざす会、
ベクレルフリー北海道、北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会、
ほっかいどうピーストレード釧路グループ、幌延問題を考える旭川市民の会、
※上記に記載漏れ、あるいは本年の賛同を見直す等の事情がおありの方は、
平成28年10月20日明日までにお知らせください。
ゆうちょ銀行 普通預金 口座番号 19270 3146631
マシオン恵美香
北海道知事 高橋はるみ殿
平成28年11月4日
鷲見 悟（幌延町議会議員、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会）
宮田まどか（釧路市議会議員）
深町ひろみ（地方自治を考える市民の会）
マシオン恵美香（ベクレルフリー北海道）
「特定放射性廃棄物に関する北海道条例の遵守を求める要望書」
現在、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会の地層処分技術ワーキンググループ（以下、WGとする。）及び放射性廃棄物WGにおいて、特定放射性廃棄物深地層処分に係る科学的有望地の要件等についての議論が拙速に進められています。直上に住民のいない「沿岸海底下」を処分施設の有望地とする提言が出されました。会合では、科学的有望地として「適性がある」とされた地域を、特定放射性廃棄物のみならず、あらゆる区分の放射性廃棄物の処分地選定にまで適用していくことを示唆するような委員の発言もありました。
こうした中、今年7月7日には、解体工事中の日本原子力発電東海原発から、放射性物質濃度がクリアランスレベル以下とされる金属60トンが日本製鋼所室蘭製作所に搬入されています。これを原料として、汚染金属再利用実証事業としての低レベル放射性廃棄物埋設処分用容器の製造が、既に始まりました。
これら一連の動きは、道内の地域が核廃棄物最終処分地の候補に指定され得るという危機感を一層募らせています。また、特定放射性廃棄物処分地選定に先立ち、科学的有望地としての適性が全国で3段階に分けて提示されれば、北海道内での文献調査・概要調査が押し進められ、放射能汚染度の高いL1・L2廃棄物を含む低レベル放射性廃棄物の最終処分施設・中間貯蔵施設の押し付けにも繋がっていく懸念があります。私たちは決してこれを見過ごすことができません。
北海道においては、特定放射性廃棄物の持込みを「慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とした条例が平成12年より発効しています。
この条例は、北海道の豊かな自然環境とそこに根差した産業を守るため、「北海道を核のゴミ捨て場にしない」という道民の強い意志から生まれたものであり、特定放射性廃棄物に限らず、全ての核廃棄物に対する北海道の基本姿勢とすべきです。
「道内の地域に科学的有望地として可能性があるか」、「低レベル放射性廃棄物の道外からの受け入れ」について検討することは、北海道民の意志を踏みにじるものです。
私たちは貴職に以下のことを強く求めます。
記
・北海道知事として「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守する姿勢を改めて示し、たとえ今後、道内の地域が政府により「科学的有望地」として指定されたとしても、北海道内への核廃棄物の持ち込みを受け入れないでください。
・道内において、最終処分施設建設の可能性を前提とした如何なる調査も、北海道民に知らせることなく行わないことを約束してください。
・たとえ「特定放射性廃棄物」でなくとも、道外で発生した放射性廃棄物の処分・保管の施設は北海道内には作らせないことを明言してください。
以上
