機構は村に連絡事務所を置く方針。
と協力が大切だ。 安全確保を大前提に、再処理計画の策定などを着実に進め る」と抱負を語った。
再処理事業の枠組みを変更する再処理等拠出金法の成立 を受け、電力10社の社長が発起人とな
再処理事業の枠組みを変更する再処理等拠出金法の成立
平成 28 年 10 月 3 日
資源エネルギー庁
使用済燃料再処理機構が発足しました
http://www.meti.go.jp/
本日、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための
理に関する法律の一部を改正する法律(以下「再処理等拠
用済燃料再処理機構」が発足しました。
1.「使用済燃料再処理機構」について
使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に実施するために
基づき、本年 9 月 20 日に経済産業大臣が設立を認可し、本日発足した認可法人
2.理事長及び監事について
「再処理等拠出金法」第 31 条第1項の規定に基づき、「使用済燃料再処理機構」の理
事長及び監事を任命しました(本年 9 月 20 日に内定を公表済、別紙参照)。
※なお、「使用済燃料再処理機構」の理事(理事長以外)
別途、理事長より任命され次第、同機構より公表される予
また、同機構の開所式については 10 月 3 日に青森市内で開催いたします。
資料
使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて
平成28年2月 資源エネルギー庁
(原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積
立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する
法律案【再処理等拠出金法】)
http://