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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

株主総会後の質問に対する北海道電力からの回答

株主総会後の質問に対する北海道電力からの回答
 
北海道電力株式会社 総務部 企業行動室 株式グループから
 
先日の質問に対しての回答が口頭でありました。(私は文書回答をお願いしていましたが、文書では答えたくないようです)
内容は、予想通りの回答ではありますが、以下にお知らせいたします。
 
株主総会後にマシオンが北電に提出した質問項目順
 
<質問①>再処理積立金残高(事業全体の残高総額)は、2兆,4千億円 ともいわれていますが、詳しい残高を知っていますか?
このうち、本会社分は、どのくらいの累計額となっていますか?
 
回答①: 再処理積立金残高(事業全体の残高総額)は 2兆2356億円  
      公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センターのページ参照
 
 
      
<質問①ー2> 取戻し金の累計額は、どのくらいになっていますか?
 
回答①ー2使用済燃料再処理等積立金 取戻し金の累計額 486億78百万円
     本社分の積立額は 約 880億円 (平成27年度会計報告 30ページ 貸借対照表参照
 
<質問②> 閣議決定前日の国会(5月10日 参議院 経済産業委員会)で出された質問に、以下のようなやり取りがあった。
 北電側として、どのように捉えているか?
「拠出したものの、新法人に移管されたあと、電力会社が所有権を失うというのは、日本の法律体系上、
どういう論拠によって、あるいは(法の)条文によって、このようなことが許されるのでしょうか?」
「今後、新指定認可法人の拠出金が、他の債権に優先して守られるという法的根拠は何ですか?」
 
回答②:「ほかの法律(民法など)が、新しい法律の施行を妨げるということはないと解釈している。」
 
<質問③>再処理事業の総額見積もり額は当初は 7千6百億円としていたが、2兆円を超えるようなことになって
しまったと資源エネルギー庁は報告しています。
これが、そのまま、原子力環境整備促進資金管理センターから認可法人に移管され、管理運用していくと。
お金の管理運用のことだけとしていますが、この法人が日本原燃に対し、期待される仕事をするよう管理
監督する立場にはないのに、拠出金のことだけを順調に取り扱うなどということが約束されるのでしょうか? 
また、日本原燃で事故などがあった際に、この法人はどういった責任において資金回収をしていくことに
なっているのですか? その根拠法は何ですか?
<質問④>新法人に再処理積立金が譲渡されると聴く新法施行前に取り戻すべきではないか?
回答③④:「新しい法に基づいて国が間に入って資金管理だけではなく再処理事業そのものを監督し、
行われていくことになる。本会社も日本原燃の再処理事業を支えていく」
「新法の施行後も、積立金などが、将来、当初契約通りに使われていくとして認識している。」
 
<質問⑤>所持しているウランプルトニウムを有価証券評価額にすると一体いくらに相当するのですか?
回答⑤:現在、北海道電慮気が所有している加工中等核燃料の 1585億8300万円のうち、非常に僅少な額としかお答えできない。
  契約相手のいることであり、今後の価格交渉のために差し障りがあり、明かすことができない契約内容であるため。
  ※「1パーセント以下なのか、それ以上か?」という問いにも「答えられない」とした。
 
北電から以下の資料提供も
 

改正後の法案の第10条以降に認可法人(=「使用済燃料再処理機構」)について記載
第41条以降に,その業務について規定

 

金管理法人に関する規定が使用済燃料再処理機構に関する規定に改正

今年の2月の情報で,経済産業省のHPに法案の概要などがある。

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」
平成十七年五月二十日法律第四十八号
最終改正:平成二八年五月一八日法律第四〇号

法案の概要
http://www.meti.go.jp/…/20…/02/20160205001/20160205001-7.pdf
新旧対照表
http://www.meti.go.jp/…/20…/02/20160205001/20160205001-5.pdf

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